社団法人 日本経済団体連合会 / Nippon Keidanren株式会社 小田原機器 株式会社 鴻池組 サクラインターナショナル 株式会社 JCRファーマ 株式会社 大京システム開発 株式会社 テックタッチ 株式会社 ニッコンホールディングス 株式会社 日本工営 株式会社 阪急阪神ホールディングス 株式会社 ピアソン・ジャパン 株式会社 株式会社 ビジョン 株式会社 ヒューマンテクノロジーズ
日本経団連：新内閣に望む (2007-08-28)
これまでの改革が実を結びつつあり、わが国経済は長期にわたる回復を続けている。しかし、原燃料価格の上昇や不安定な国際金融情勢など、世界経済は楽観を許さない。また、グローバル競争の激化や人口減少下での少子高齢化の進展など、わが国の行く手には難問が山積している。 ここで、改革が停滞するならば、わが国経済は内外の信任を失い、国民の生活基盤が揺らぎ、税財政、社会保障など各方面にわたり禍根を残す。 両院における第一党が異なるという困難な状況であるが、新内閣におかれては、改革の必要性に関し国民の理解をさらに深めるとともに、野党との国民・国益本位の対話を緊密にし、以下の課題に全力を挙げて取り組んでいただきたい。 成長の果実が国民各層、各地域で広く着実に享受されるよう、イノベーションをエンジンとし、世界各国、中でもアジア諸国とのＥＰＡの締結促進を梃子とした、成長路線を堅持する。 雇用拡大を促進し、全員参加型
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