社説：就労外国人 首相のジレンマ 長期ビジョンが見えない - 毎日新聞

深刻な人手不足をこのまま放置すれば、日本経済を失速させ、アベノミクスの成果どころではなくなる。 かといって、外国人労働者の受け入れを一気に拡大すれば、右派のコアな支持層が離反しかねない。 これが安倍晋三首相の抱える大きなジレンマだろう。 政府が国会に提出した入国管理法改正案は、単純労働者を受け入れないことを原則としてきた入管政策の大転換だ。にもかかわらず、これからの日本が目指す共生社会の長期ビジョンが見えてこない。その要因は首相にあるのではないか。 人手不足対策として幅広い職種の労働者を外国から受け入れる議論は突然浮上したわけではない。 「中長期的な外国人材の受け入れの在り方」について移民政策と誤解されないように検討を進めるとの記述が登場したのは政府の「日本再興戦略改訂２０１４」だ。これを受け、自民党の特命委員会が就労目的の在留資格創設を１６年に提言した。 この間、金融緩和を軸とするアベノ

[y-wood]

『かといって、外国人労働者の受け入れを一気に拡大すれば、右派のコアな支持層が離反しかねない。』移民に対してのスタンスが無い偽リベラル。まぁ現役をリタイアした評論家気取り読者向けの記事だな。

[kechack]

人手不足をこのまま放置すれば、アベノミクスの成果どころではなくなる。 かといって、外国人労働者の受け入れを一気に拡大すれば、右派のコアな支持層が離反しかねない。 安倍首相の抱える大きなジレンマだろう。

[hahnela03]

人手不足対策として幅広い職種の労働者を外国から受け入れる議論は突然浮上したわけではない。/震災以前からなので2014ではない。