社説：最低賃金引き上げ 「１０００円」時代へ改善急ごう | 毎日新聞

厚生労働相の諮問機関「中央最低賃金審議会」は２０１９年度の最低賃金（時給）の目安額を全国平均で２７円上げ、９０１円にすることを決めた。東京都と神奈川県は初めて１０００円を超える。 日本の最低賃金は先進国の中では低水準で、個人消費低迷の原因とされてきた。経済的理由で結婚や出産をあきらめている人も多い。少子化に歯止めをかけるためにも低賃金で働いている人の待遇改善が必要だ。 まだ東京と神奈川だけとはいえ１０００円台となる意味は大きい。それでも鹿児島県などは東京より２００円以上も少ない。早期に全国平均１０００円を実現するよう継続的な取り組みが必要だ。 最低賃金は学生アルバイトや外国人労働者など、すべての労働者に適用される。地域間格差が現状のままでは外国人労働者は賃金水準の高い都市部へ集中するだろう。受け入れ拡大策の効果が人手不足の深刻な地方に及ぶようにするには、地方の最低賃金を一層引き上げるべきだ

[el-bronco]

本来の問題は「月給」だ。一般に月給が低く、正社員の「月給取り」も減り時給取りが増えた。「最低限」の規定がある「時給」論に世論が飛びついてしまっている現状。月給を挙げて月給取りを増やすことが重要なはず

[hahnela03]

経営者の自主性に任せていたのでは賃上げはできないとして、政府主導で最低賃金を大幅に引き上げる潮流が各国で起きている。