科学技術振興機構、「研究者による科学コミュニケーション活動に関するアンケート調査報告書」を公表
2013年7月18日、科学技術振興機構は、「研究者による科学コミュニケーション活動に関するアンケート調査報告書」を公表しました。 これは、8,964名の研究者に対して科学コミュニケーションに関するアンケート調査を実施したもので、研究者による科学コミュニケーション活動は、その必要性について研究者自身に自覚され、広がりをみせているとのことです。また、その目的は社会的責任を果たすことだけでなく、研究分野に対する自身の多面的理解を深めるためであると考えられていることが示唆されている一方で、主に時間・体制・資金・評価の点で障壁があり、研究者の活動として根付いているとは言えないことがわかったとされています。 研究者による科学コミュニケーション活動に関するアンケート調査報告書 http://csc.jst.go.jp/material/csc_fy2013_01.pdf 「研究者による科学コミュニケーシ
「予測困難な時代において生涯学び続け、主体的に考える力を育成する大学へ」（審議まとめ）：文部科学省
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教育再生実行会議 - 提言
ポストコロナ期における新たな学びの在り方について（第十二次提言）（令和３年６月３日） 本文（PDF／791KB） 参考資料（PDF／15,875KB） 技術の進展に応じた教育の革新、新時代に対応した高等学校改革について（第十一次提言）（令和元年５月１７日） 本文（PDF／339KB） 参考資料（PDF／23,101KB） 第十一次提言中間報告について（平成３１年１月１８日） 本文（PDF／240KB） 参考資料（PDF／2,645KB） これまでの提言の実施状況について（報告）（平成３０年５月３１日） 本文（PDF／447KB） 参考資料（PDF／988KB） 自己肯定感を高め、自らの手で未来を切り拓く子供を育む教育の実現に向けた、学校、家庭、地域の教育力の向上（第十次提言）（平成２９年６月１日） 本文（PDF／308KB） 参考資料（PDF／10,501KB） 全ての子供たちの能力を伸ば
「大学改革実行プラン」について：文部科学省
平成24年6月5日 現在、日本は少子高齢化の進行や地域コミュニティの衰退、グローバル化によるボーダレス化、新興国の台頭による競争激化、といった急激な社会の変化や、東日本大震災という国難に直面しています。そのような状況において、社会の変革を担う人材育成、知的基盤の形成やイノベーションの創出など、「知の拠点」として、大学が、この国の発展に果たすべき役割は極めて大きく、かつ、多様です。そして、現下の日本の状況下においては、大学改革は待ったなしの状況であり、実行が求められています。 そのため、日本が直面する課題や将来想定される状況をもとに、目指すべき社会、求められる人材像・目指すべき新しい大学像を念頭におきながら、大学改革の方向性を「大学改革実行プラン」としてとりまとめました。 この「大学改革実行プラン」により、大学の持っている本来の役割を社会全体に認めてもらえるよう、精力的に大学改革に取り組んで
大学院部会（第62回） 配付資料：文部科学省
1．日時 平成24年10月5日（金曜日） 15時～17時 2．場所 文部科学省 東館3階 3Ｆ1特別会議室 3．議題 専門職大学院設置基準の改正について 「教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上方策について」（答申）を受けた今後の実施体制について 学位論文（博士論文）の公表に関する現状と課題について その他 4．配付資料 資料1 大学院部会（第61回）議事録（案） 資料2－1 専門職大学院設置基準における専任教員に関する特例措置の終了に伴う制度改正について（概要） （PDF:130KB） 資料2－2 専門職大学院設置基準における専任教員に関する特例措置の終了に伴う制度改正について 資料2－3 今般の省令改正にあたっての留意事項（案） 資料2－4 パブリックコメントの結果について 資料3－1 教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上方策について（平成24年8月28日 中
歴史学および日本文学研究者に対する実態調査からみる人文科学系研究者の情報行動| 知的コミュニティ基盤研究センター・モノグラフシリーズ, 4 (pdf)
知的コミュニティ基盤研究センター・モノグラフシリーズ 4 Research Center for Knowledge Communities Monograph Series, No.4 ISSN 1348-3560 歴史学および日本文学研究者に対する 実態調査からみる 人文科学系研究者の情報行動 松林麻実子 ・ 岡野裕行 筑波大学知的コミュニティ基盤研究センター Research Center for Knowledge Communities University of Tsukuba Information behavior pattern of researchers in humanities based on user surveys for researchers in history and Japanese literature はじめに 人文科学領域を対象とした情報メデ
E1311 – 「Y世代」の研究行動調査 最終報告書（英国）
「Y世代」の研究行動調査 最終報告書（英国） 2012年6月28日に，英国図書館（BL）と英国のJISCが，博士課程学生の情報探索行動や研究行動について調査したレポート“Researchers of Tomorrow”を公開した。この調査は2009年から3か年かけて実施されたもので（E994，E1190参照），今回のレポートはその最終報告書にあたる。 報告書で調査対象とされている「Y世代（Generation Y）」とは，1982年から1994年までの間に生まれた者と定義されており，いわゆる「デジタルネイティブ」とは異なる世代として扱われている。調査には，3年間に英国内の大学70校以上に在籍しているY世代の博士課程学生約17,000人が参加した。調査全体として，Y世代の博士課程学生は情報技術一般において不自由なく扱っているものの，こと研究上では最先端の技術を積極的に利用しているわけではない
国立大学図書館協会、「電子環境下における今後の学術情報システムに向けて」を公開
2012年4月18日に、国立大学図書館協会が、学術情報委員会学術情報システム検討小委員会報告書として「電子環境下における今後の学術情報システムに向けて」を公開しました。報告書の日付けは2011年11月付けとなっています。 電子環境下における今後の学術情報システムに向けて (PDF) http://www.janul.jp/j/projects/si/gkjhoukoku201111.pdf 国立大学図書館協会 （2012/4/18付けの記事に「学術情報委員会 学術情報システム検討小委員会報告書『電子環境下における今後の学術情報システムに向けて」（平成23.11）を掲載しました。』とあります） http://www.janul.jp/
米国情報標準化機構（NISO）が電子情報資源管理の標準及び優良事例に関するホワイトペーパーを公表
2012年2月1日、米国情報標準化機構（NISO）が電子情報資源管理（ERM）をテーマとする“Making Good on the Promise of ERM: A Standards and Best Practices Discussion Paper”（2012年1月付け）と題した文書を公表しました。同文書を作成したプロジェクトは、電子図書館連合（DLF）のERMイニシアティブ（ERMI）を引き継いだもので、その主な目的は、ERMに関する標準や優良事例の「ギャップ分析」を行い、今後のERMIデータ辞書に対する提言を行うことだそうです。同文書の要約部分では、「リンクリゾルバとナレッジベース」「著作、体現形、アクセスポイント」「コストと利用統計」「ライセンス条項」「機関IDを使ったデータ交換」の5つのカテゴリーに注目して結果がまとめられているようです。 Making Good on t
OCLC、MLAにおけるソーシャルメタデータの活用に関するレポート（第2弾）を発表
2012年1月16日、米国OCLCの研究部門OCLC Researchが、“Social Metadata for Libraries, Archives and Museums Part 2: Survey Analysis”と題したレポートを発表しました。この一連のレポートは、図書館・博物館・文書館（MLA）などのウェブサイトにおいて、タギングやコメントといったソーシャル機能によってユーザが作成したメタデータ（social metadata）の活用をテーマとしているものです。今回公開された第2弾のレポートでは、第1弾のレポートで調査したウェブサイトの管理者に対して、ウェブサイト作成の動機やウェブサイトで使われている技術、評価基準等を尋ね、その結果得られた回答の分析がまとめられているようです。今後公開される第3弾のレポートでは、MLA向けのソーシャルメタデータ機能に関する提言等がまとめら
北米研究図書館協会（ARL）、カナダの21大学における電子リソース利用調査の最終報告書を公表
2011年12月23日、北米研究図書館協会（ARL）が、カナダの21大学が参加する大学図書館コンソーシアム“Ontario Council of University Libraries”（OCUL）における電子リソース利用調査の最終報告書を公開しました。同報告書は、2010年2月から2011年2月の間の電子リソース利用のうち、無作為抽出された34,000回を対象として、ユーザ層、利用の目的、電子リソースへアクセスした場所等を調査した結果をまとめたものとされています。ARLは同様の調査を2004-2005年にも実施しており、前回調査時の結果との比較もなされているそうです。 MINES for Libraries®: Measuring the Impact of Networked Electronic Services and the Ontario Council of Univers
欧州におけるオープンアクセス及び電子情報保存に係る方針・戦略に関する調査報告書が公表
欧州委員会（EC）や欧州連合理事会を補佐する政策諮問機関である欧州研究領域委員会（European Research Area Committee：ERAC）が、“National open access and preservation policies in Europe: Analysis of a Questionnaire to the European Research Area Committee”と題した報告書を公開しています。これは、欧州におけるオープンアクセス及び保存に係る方針・戦略について行った質問紙調査の結果をまとめたものとのことです。同調査では、2010年11月に質問紙が送付され、2011年3月までに25のEU参加国（ブルガリアとハンガリーを除く）と4か国のERACオブザーバ（アイスランド、モンテネグロ、ノルウェー、スイス）が回答を提出したそうです。報告書では、オ
CA1761 – 研究文献レビュー：学術情報流通政策と大学図書館 / 小西和信
学術情報流通政策と大学図書館 はじめに 本稿では、21世紀最初の10年間における大学図書館をめぐる学術情報流通政策および施策等に関する政府・文部科学省・国立大学図書館協会・国立情報学研究所（NII）等の政策文書やそれらについての主要な研究等をレビューする。なお、ここではもっぱら大学図書館における学術情報流通を取扱うので、竹内(1)の指摘を踏まえ、「学術情報流通政策」と「学術情報政策」を特に区別することなく使用する。あわせて、「大学図書館政策」についても同様とし、多くの場合単に「政策」と略記する。 この10年間における「政策」関連文献は、1990年代における学術情報流通関係文献を扱った北ら(2)の文献レビュー（260件）や、その作業を引き継ぐ呑海(3)の2001年から2009年までの269件の文献レビュー、更には2007年9月時点で「最新3年程度」の範囲で、学術情報流通と大学図書館の学術情
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国立大学図書館協会、大学図書館における電子書籍サービスに関するレポートと、学術情報流通の現状と課題に関するレポートを公開
新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて～生涯学び続け、主体的に考える力を育成する大学へ～（答申）：文部科学省
ONIXからMARC へのマッピング：PDF
https://www.janul.jp/j/projects/hr/jinjiseisakukadai.pdf
学術情報の国際発信・流通力強化に向けた基盤整備の充実について：文部科学省
私立大学図書館協会からのお知らせ
ebrary社、1,000人以上の図書館員を対象にした電子書籍のモバイル・オフライン利用に関する調査報告書を公表 | カレントアウェアネス・ポータル