消費税アップしても新聞には軽減税率を。国民に理解求めたい-新聞協会会長に読売白石氏
日本新聞協会は19日、会員総会を開き、任期満了に伴う役員改選で、新会長に読売新聞東京本社の白石興二郎社長を選任した。 副会長に北海道新聞社の村田正敏社長と中国新聞社の山本治朗社主兼会長を再任し、新たに産経新聞社の熊坂隆光社長を選んだ。 任期はいずれも2年。 白石会長は都内で開いた記者会見で「新聞を取り巻く環境は極めて厳しいが、各社一丸となって難局を乗り越えたい」とあいさつ。 消費増税に伴い導入が検討されている軽減税率の新聞への適用に向けて、「政府や政党関係者だけでなく、広く国民の理解を求めるべく、丁寧に説明する作業を進めたい」と述べた。 若い世代の新聞離れについては、「特効薬、即効薬は簡単に見つからない」と指摘。親子で一緒に読むページを設けるなど各紙の試みを紹介し、「生活習慣とも密接に絡むので、息長く取り組んでいく課題だと思う」とした。 ※下記リンクより、一部抜粋。続きはソー
消費税論議にみる大新聞の節操のなさ - シェイブテイル日記2
今朝の日経新聞に、毎日・読売・日経・産経・朝日の新聞5社の税と社会保障改革に対する考え方が載っています。 これによれば、「全額を消費税で賄う」から朝日の「財源は消費税増税を中心に議論」まで濃淡はあるものの、5社とも消費税増税での社会保障費財源捻出に賛成しているようです。 これら日本の主要紙といわれる5社は、1997年の3％から5％への消費税アップの時にはどのような態度だったのでしょうか。 週刊ポスト(平成22年7月26日)には興味深い記事が載っています。 （以下引用）─────────────────── 大新聞は国民の敵だ 「消費税増税キャンペーン」各紙社説の「嘘」「変節」「詭弁」 「社会の木鐸」の音色がおかしい。権力に擦り寄り、国民に負担を強いる政策の片棒を嬉々として担ぎ、自らの「利益」だけlは死守しようとする様は、もはや「権力の監視」を担う役割を放棄したと見るしかない。大新聞の国民裏
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