NHK日曜討論で浜田宏一・野口悠紀雄両氏がバトル - シェイブテイル日記2
今日(20日)のNHK日曜討論では「どうなる日本経済 アベノミクスを問う」と題し、討論が行われていました。 議論の中で、NHKの経済番組としては珍しく浜田宏一氏と野口悠紀雄氏の意見の対立が鮮明でしたので、この点を中心に書き起こしてみました。その結果、岡村日商会頭の発言などはある程度端折っています。 出演者 甘利明経済再生担当大臣 岡村正日本商工会議所会頭 浜田宏一内閣官房参与・エール大学名誉教授 野口悠紀雄早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問 島田敏男NHK解説員 【日本経済の現状認識】 島田 「日本の経済の現状をどうお考えでしょうか」 (野口氏以外の一同は、アベノミクスによる円安株高など今後に期待すると言う主旨で発言) 野口「株式が活況を呈していることは間違いありませんが、国民の多くは不安を感じ始めています。 去年の2月にも似たようなことが起こっていまして、株価は上がったんですが、これは
国の債務を全て返済すれば何が起きるのか - シェイブテイル日記2
現代日本では、政府債務が1000兆円近く積み上がっています。 野田政権の消費税増税もこの政府債務積み上がりと勿論無縁ではありません。政府としては、政府債務を国民が着実に返済していけば、将来不安が減少して、国民はお金をどんどん使うようになり、景気が向上するというお話で動いているわけです。 ではもし仮に、極論ではありますが、政府債務を全て増税で返済したとしたら何が起きるのでしょうか。 その答えがこちらです。 1941年9月30日。 当時のFRB議長 マリナー・S・エックルズは下院銀行通貨委員会の公聴会でライト・パットマン議員から20億ドル分の国債購入資金の出処について尋ねられました。*1 エックルズFRB議長(1941年当時) Mr. Patman: "How did you get the money to buy those $2 billion of Government securit
政府・日銀が新手の「指し値介入」 スイス中銀に酷似 ：日本経済新聞
政府・日銀が31日、3カ月ぶりに円売り・ドル買い介入に踏み切り、円は1ドル=75円台から79円台に急落した。しかし、円相場は正午前あたりから79円20銭近辺で動きが止まり、午後3時にかけてびくともしなくなった。相場を膠着状態に陥れたのは、政府が用いた新手の介入手法だ。79円20銭近辺に大量の円売り・ドル買い注文を置くことで、この水準以上の円高進行を拒んだという。市場では「スイス国立銀行（中央銀行
捨印の恐ろしい本当の話し
捨印の恐ろしい本当の話し （文：結城） 捨印は現代の凶器です。 ただし、誰もが使えるわけではありません。凶器として使えるのは金融機関です。皆さんが契約した金銭消費貸借契約書や保証契約書に必ず押されています。そう、あなたはこの押印の意味を知らずに、金融機関の人に言われるままに契約書の端の方に、ハンコを押したはずです。「ここに印鑑（捨印）を押してください。はいわかりました。」と。もちろん正しくその印鑑（捨印）の効用など金融機関の人は教えてくれなかったはずです。 捨印の効用は、契約書に後から債務者や保証人の意思確認をしなくても、勝手に金融機関の人が書き加えたり修正したり出来る事です。具体的には契約者本人の署名や借入金額の修正などを金融機関の人は勝手に出来るという事です。つまり、捨印を押す事によって、白紙の契約書を差し入れした事と同じになるのです。 法的な根拠は、民事訴訟法２２８条の４です。この条
株式日記と経済展望
アフガニスタンについてこうゆう馬鹿馬鹿しいことを17年聞かされてきたが、なんの実りも ないじゃないか。給料をもらうだけで戦わない幽霊兵士に金をむしり取られている 2018年12月26日 水曜日 ◆『 恐怖の男 』（ボブ・ウッドワード著）は、守銭奴か、それとも勇者か？ 安保政策研究会理事長 浅野勝人 「撤退する方法を考えなければならない。腐り果てている。アフガニスタンのやつらのために戦う甲斐はない」トランプ大統領のことばにマティス国防長官（人望厚い元海兵隊大将）はあきれて目を剥いた。 マクマスター安保担当大統領補佐官（陸軍中将）は、トランプ大統領に米軍のアフガン駐留の必要性を理解させるための会議を招集して、(2017／7月19日)目標を明らかにし、論点の大枠を説明した。トランプは退屈そうで、ろくに聞いていなかった。5分ほどたってから、急に口を挟んだ。 「アフガニスタンについてこうゆう馬鹿馬
日本国政府がどれだけ借金しても絶対に日本は倒産しないと言うことのサルでも分かる説明 : 金融日記
赤字国債を発行して政府が借金を増やすとすぐに財政破綻、財政破綻と騒ぐ人がいますが、自国通貨による国債発行では国が倒産することは絶対にありません。 国債と言うのを借金だと考えると、これが増えすぎて返せなくなると会社と同じように倒産しそうな感じがします。 しかし、国債と言うのは確かに期日が決まっていて国が借りたお金を金利と一緒に返すので形式的には借金そのものですが、国は返すお金を自分で発行することができますから根本的に普通の借金とは違います。 このことを考えると、国債と言うのは借金ではなくて、実は国が発行する株式だと言うことが分かります。 それでは、たとえば日本国政府が1000兆円の国債を発行している場合を考えましょう。 この1000兆円のうち、民間が900兆円持っていて、日銀が100兆円持っているとしましょう。 現在では、中央銀行がお金を刷って市場に流通するお金の量を増やす主な手段は、市場に
債券・株・為替 中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら
ということで、始まりました。 まぐまぐさんから移行したぐっちーの経済ＺＡＰ!! 申し込み開始です。 The Gucci Post （12/6追記：ご指摘ありがとうございます！！） 通常配信は来週月曜、12月7日月曜日スタートですので、週末にかけてごゆっくりどうぞ。 是非ご購読くださいませ。 ますます充実した紙面をお届け致します！ 申し込みその他で何かご不明点がありましたらこちらまでどうぞ。 inquire@guccipost.jp では！！ 最近物忘れが激しいっす。 あちらのブログに広告だけ入れていてすっかり忘れていたアエラセミナー！ アエラセミナー ぐっちー、再度やらせて頂きますぞ。 既にたくさんの申し込みを頂いているとのことで、いや本当にありがとうございます。 もう感謝感激雨あられ、でございます。 わたくし、ぐっちーの出番は１２月８日です。 本当は松田聖子さんと福岡のグランド・ハイアッ
なぜ金融機関は時に税金で救済しなければいけないが、事業会社を救済するのはよくないのか？ その２ : 金融日記
なぜ金融機関、特に銀行は時として税金を投入してまで救済しないといけないのでしょうか？ それにはみっつの理由があります。 ひとつ目が金融機関は「公共財」だと言うこと。 ふたつ目は「取り付け騒ぎ」の予防、そして最後が「システミック・リスク」です。 まず、公共財から考えましょう。 金融機関、特に銀行と言うのは社会にどうしても必要な公共財です。 公共財と言うのは警察や下水道のようなモノです。 もうちょっと言うと個別の金融機関ではなく「金融システム」が公共財なのです。 公共財とは非排除性と非競合性を併せ持つ社会に必要なモノやサービスのことです。 警察や下水道は社会の誰もがそれを利用できます。 また、同時に利用者に個別にその対価を請求することが難しいです。 例えば警察は町の治安を守っていますが、その街に住むＡさんはその料金を払うが、Ｂさんは払わないとしても、Ｂさんも町の安全性を享受することができます。
47NEWS（よんななニュース）
入札制度巡り新潟県議会で論戦「さらに改革強化を」「地元業者保護の視点を」 地域振興局談合受け、第三者の調査は県が否定
金融危機の真犯人？ | ウォールストリート日記
・・・『偉大かつ善良な資本主義・自由市場の守護らは今週、世界の金融システムの死を鎮魂する晩さん会をひそかに開いた。ウェイターが1985年物のシャトー・マルゴーを注ぐなかで、犯人探しが始まった。』 債券トレーダー： 『グリーンスパン前米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が00年代初めの金利をあれほど低くしなかったら、こんなひどいことにはならかった。パーティーの参加者が既に酔っ払っているのに酒を注ぎ足したようなのだ』 中央銀行： 『バブルを見つけるは中銀の仕事ではないと言っておいただろう。（中略）市場はリスクの値段低く付け過ぎていると警告したじゃないか。』 『中銀が住宅保有拡大歯止めをかけようとしたらどんな大騒ぎになったか考えてみたまえ。一番の重人は住宅金融業者だと思うね。彼らがでたらめの自己申告を信じて甘い融資をたりしなければ、住宅市場危機はよそに広がらずに収束したはずだ。』 住宅金融業者：
闇にうごめく投資家たち：日経ビジネスオンライン
7月4日付の本欄は『消え逝くグッドウィルの消えない傷』というリポートを伝えていた。 2006(平成18)年にグッドウィル・グループが人材派遣大手「クリスタル」を買収する際に舞台となったのが「コリンシアンパートナーズ」という投資ファンド。この投資ファンドに群がった怪しげな投資家たち、そして400億円もの資金がこれらの投資家たちを通じて闇社会に流れた。 「コリンシアンパートナーズ」の代表を務めていたのが公認会計士、中澤秀夫である。 この中澤に対して国税当局が査察を行っていることを日本経済新聞が一報したのは10月半ば。ややフライング気味の報道に関係者は一斉に色めきたった。国税関係者によれば、中澤への税務調査には入ったばかりであり、そして当局は中澤同様に「コリンシアンパートナーズ」への出資者2人に対する税務調査も予定しているという。 そのうちの1人は7月4日のリポートでも登場する有名格闘家である。
現場では、ますます頼られている 「米ドル」 - 文春新書『英語学習の極意』著者サイト：楽天ブログ
Nov 12, 2008 現場では、ますます頼られている 「米ドル」 (5) カテゴリ：世界を見る切り口 名前はいちいち挙げないが、今回の世界金融危機で 「すわ、米ドル基軸の時代はこれで終わりだ」 と小躍りする論者がいて、現場の感覚とずいぶん違うなぁと思っていた。 金融危機でまとまった米ドル融資を調達するのがラクでなくなったのは事実。 困った事態だけど、要すれば市場が米ドル貨に熱いラヴコールを送り続けているのだ。 米ドルに取って替わる存在かと一時言われたユーロ （こちらは高くなりすぎていたが） のほうがずんずん下がっていく。 サブプライムローンの債権を金融商品化して世界中にばら撒くビジネスモデルで世界中にご迷惑をかけたのが米国金融界であったのは事実で、歴史的 「責任」 はあるだろうが （はやりの 「米国の罠」 ですかな……） けっきょくそうやって 米国国内にはしっかり住宅資産が積みあがり
麻生内閣や小沢民主のより、はるかに強力に日本経済を立て直すと思われる政策を、中学生でも分かるように解説してみる - 分裂勘違い君劇場
この記事は、次の４つの章に分かれています。 (1)今回の金融恐慌への経済対策案 (2)今回の金融恐慌の後に来る可能性のある長期デフレ不況(１０年以上続くかも)への経済対策案 (3) (1)への予想される反論への反論 (4)麻生内閣の経済対策の問題点 これらを、経済の専門用語を極力使わずに、中学生でも分かるように書いてみました。 (理解に差し支えない範囲では使ってますが) (1)今回の金融恐慌への経済対策案 国家予算をほとんど使わずに、すなわち、 国の借金をまったく増やさず、 将来の増税の心配もなしに、 埋蔵金にも手を付けず、 円高を解消し、株価を下支え できる可能性のある政策があります。 この政策により、日本の景気は強力に下支えされる可能性があります。 再来しようとしている就職氷河期も、「氷河期」というほど酷いものではなくなるかもしれません。 それは、 「日銀がお札を印刷しまくって、それで
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