ＢＰＯ委員長、首相らの批判に反論 政治介入に「ＮＯ」：朝日新聞デジタル
放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）放送倫理検証委員会の川端和治（よしはる）委員長は１２日、朝日新聞のインタビューに応じ、「放送法を根拠にした放送への政治介入は認められない」と改めて主張した。ＮＨＫ「クローズアップ現代」の放送倫理違反を指摘した委員会の意見書で、政府や自民党を批判したことに対し、安倍晋三首相や高市早苗総務相らから反論が相次いでいた。 安倍首相や高市総務相は放送法の規定は行政処分の根拠になる「法規範」だとして、ＢＰＯの意見書を批判した。一方、ＢＰＯは、放送法は放送事業者が自らを律する「倫理規範」だとして対立している。 川端委員長は「放送法が倫理規範であるということは、ほとんどの法律学者が認めている」と説明。一方で、「元々（放送免許の許認可権を持つ）総務省、旧郵政省が行政指導をしてきたのは放送法に法規範性があるという考え方からだから、立場の違いがあることは十分承知していた」とした。
権力者はやりたい放題、国民の義務ばかりが増える 日本人が知らない自民党憲法改正案の意義とリスク――小林節・慶應義塾大学法学部教授に聞く
シリーズ・日本のアジェンダ 「憲法改正」でどう変わる？日本と日本人 いまの日本の経済、政治、社会が直面している旬のテーマを取り上げ、各分野の専門家に賛成・反対の立場から記事や論考を寄せていただき、議論を深めていく「シリーズ・日本のアジェンダ」。このシリーズでは、自民党が中心となって進められている「憲法改正論議」を取り上げ、なぜ憲法を改正する必要があるのか、憲法改正によって日本人の生活はどう変わるのかを、詳しく検証していく。 バックナンバー一覧 昨年4月に「日本国憲法改正草案」を発表した自民党が先の参院選で大勝し、憲法改正が現実味を帯びてきた。一時期、第96条を先行して改正しようという自民党の発案が物議を醸したこともあり、国民の間では憲法改正への注目がかつてなく盛り上がっている。ニュースなどを見て、今回の改正案を不安視する向きも多い。そうした状況を受け、足もとでは「護憲派」「改憲派」の識者た
安保関連法案の撤回を求める長谷部氏と小林氏の発言詳報：朝日新聞デジタル
１５日に記者会見した長谷部恭男・早大教授と、小林節・慶大名誉教授の発言詳報は次の通り。 ◇ ◆長谷部氏 集団的自衛権行使容認の違憲性の問題。集団的自衛権の行使容認をした昨年７月１日の閣議決定は、合憲性を続けようとする論理において破綻（はたん）している。自衛隊の活動範囲についての法的安定性を大きく揺るがすものだ。それから日本の安全保障に貢献するか否かも極めて疑わしいと考えている。 憲法９条のもとで武力行使が許されるのは個別的自衛権の行使、すなわち日本に対する外国からの直接の武力行使によって我が国の存立が脅かされ、国民の生命及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険が切迫している場合に限る。これが政府の憲法解釈であって１９５４年の自衛隊の創設以来変わることなく維持されてきた。 集団的自衛権の行使は典型的な違憲行為だ。憲法９条を改正することなくしてはありえない。これも繰り返し（従来の）政府に
安保法案、違憲批判に反論＝「憲法の論理貫徹」―安倍首相 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【ミュンヘン時事】安倍晋三首相は8日の内外記者会見で、衆院憲法審査会で参考人全員が集団的自衛権の行使を認める安全保障関連法案は「憲法違反」と明言したことに対し、「憲法の基本的な論理は貫かれていると確信している」と反論した。 首相は、自国の存立のために必要な自衛措置は認められるとした1959年の最高裁判決（砂川判決）に触れた上で、安保法案で武力行使が新3要件により厳格に制限されていると強調。「他国の防衛を目的とするのではなく、最高裁判決に沿ったものであることは明確だ」と強調した。
憲法学者から思わぬレッドカード 安保法案審議に影響か：朝日新聞デジタル
「集団的自衛権の行使は違憲」。４日の衆院憲法審査会に招かれた憲法学者３人は、安全保障関連法案に「レッドカード」を突きつけた。政府・与党内には、今後の衆院特別委員会の審議に冷や水を浴びせかねないとの見方が広がり、「委員会の存立危機事態だ」との声も出た。 この日の憲法審査会は本来、立憲主義や憲法制定過程を巡る議論について、各党推薦の専門家から意見を聴く参考人質疑だった。しかし、野党議員の質問をきっかけに議論は衆院特別委で審議中の安保法案をめぐる議論に集中していった。 小林節・慶大名誉教授は、今の安保関連法案の本質について「国際法上の戦争に参加することになる以上は戦争法だ」と断じ、平和安全法制と名付けた安倍晋三首相や政府の姿勢を「平和だ、安全だ、レッテル貼りだ、失礼だと言う方が失礼だ」と痛烈に批判した。 憲法や安全保障についての考え方が異なる３人の参考人だが、そろって問題視したのは、昨夏の閣議決
【産経抄】2月7日（1/2ページ） - 産経ニュース
わがことながら日本人は、敗戦から７０年という歳月をかけて本当に優しくなった。「イスラム国」という名のならず者集団に空軍パイロットが焼き殺されたヨルダンは、さっそく報復爆撃を始め、指揮官を含む５５人以上を殺戮（さつりく）した。 ▼ヨルダンでは、「なぜ２人も殺された日本がともに戦わないのか」という声が高まっているという。日本には憲法の制約があって云々（うんぬん）、と説明してもまず理解されぬだろう。 ▼憎しみの連鎖を断たねばならぬ、というご高説は一見もっともらしい。後藤健二さん自身も数年前、「憎むは人の業にあらず、裁きは神の領域。－そう教えてくれたのはアラブの兄弟たちだった」とつぶやいている。 ▼だからといって処刑直前も彼はそんな心境だった、とどうしていえようか。助けにいった湯川遥菜さんが斬首されたときの写真を持たされ、家族に脅迫メールを送られ、心ならずも犯人側のメッセージを何度も読まされた後藤
リベラルは失敗から学んだのか -拉致問題と三浦瑠璃の「スリーパーセル」発言から考える議論の方法 | Football is the weapon of the future
集団的自衛権の解釈変更の閣議決定がなされた。 世論もこの「解釈改憲」について厳しい評価を打ち出している。 閣議決定に先立つ毎日新聞の世論調査では、集団的自衛権の行使に「賛成」３２％、「反対」５８％。 日経新聞の調査では、「賛成」３４％、「反対」５０％。 最新の調査で、閣議決定当日の７月２日の共同通信の調査では、「賛成」３４・６％、「反対」５４・４％。 もっともこの3つの調査の数字に先立つ5月の読売と産経の調査では、7割が条件付きで容認するとの意向を示しており、必ずしも世論の風向きの予断は許さない状況だ。 さて、この安倍政権による憲法改正(解釈改憲含む)の動きは繰り返されてきた。安倍晋三の悲願といってもいいことであろう。しかし実態はこうである。 安倍ちゃんが最初に首相になってから10年近くになる。その間、首相として、改憲が争点だと言って07参院選でボロ負けし、12総選挙からは勝ったが改憲機運
憲法学者・木村草太が語る【集団的自衛権行使が違憲となる理由】 | 後世に残したいラジオの話
2014年6月16日に放送されたＴＢＳラジオ『荻上チキ・Session-22』で憲法学者の木村草太さんが集団的自衛権が違憲となる理由を説明していました。番組終盤に木村さんが、「集団的自衛権について取材を受けるがハッキリとした違憲なので５分で説明が終わってしまい、その後に話す政治的な内容ばかり使われる」と漏らしていたので急きょ予定変更してポイントをレクシャーしてもらうことになりました。 ■会話をしている人 木村草太 （憲法学者 / 首都大学東京准教授） 金井辰樹 （東京新聞政治部長） 荻上チキ （批評家 / 「αシノドス」「シノドスジャーナル」編集長） 南部広美 （フリーアナウンサー） 木村 えーと、まずですねぇ、乗り越えるべきハードルは色々あるんですが９条２項です。 チキ はい 木村 戦力ってのがあって、戦力保持は禁止されているんですね。これまでは「自衛のための最小限の実力であればそれは超
安倍首相に批判相次ぐ＝解釈改憲めぐる答弁―自民総務会 （時事通信） - Yahoo!ニュース
13日の自民党総務会で、集団的自衛権行使を可能にする憲法解釈変更をめぐる安倍晋三首相の国会答弁に批判が相次いだ。 問題視されたのは12日の衆院予算委員会での発言で、首相は解釈変更について「政府の最高責任者は私だ。政府の答弁について私が責任を持って、その上で選挙で審判を受ける」と強調した。 総務会で村上誠一郎元行革担当相は「首相の発言は選挙で勝てば憲法を拡大解釈できると理解できる。その時々の政権が解釈を変更できることになる」と非難。村上氏の主張を、野田毅党税調会長が「正面から受け止めるべきだ」と支持し、船田元・憲法改正推進本部長も「拡大解釈を自由にやるなら憲法改正は必要ないと言われてしまう」と指摘した。 野田聖子総務会長はこの後の記者会見で「誤解を招くことがないよう（首相に）提案したい」と述べ、総務会の意見を首相に伝える考えを示した。
参院選 憲法論点検証 人権は無制限ではない （産経新聞） - Yahoo!ニュース
「自民党『改憲案』では、『公益及び公の秩序』に反しない範囲のものしか認めないとされています。しかし『公益及び公の秩序』を決めるのはいったい誰でしょうか。時の権力者でしょう。…そういうことになりましたら、それを『法律の範囲内』に押し縮めて、国民を無権利状態においやった大日本帝国憲法と少しも変わらなくなってしまうではありませんか」（５・３憲法集会で志位和夫共産党委員長） ◇ 日本大学の百地章教授は「こうした批判は逆に批判者の人権に対する皮相な理解に基づく」と指摘。世界標準では人権を無際限に与えているわけでは決してないからだ。 「国際人権規約」を見ると、前文で「個人が、他人に対しておよびその属する社会に対して義務を負う」とある。「公共の安全、公の秩序、公衆の健康もしくは道徳または他の者の基本的な権利および自由を保護するために法律で制限できる」（宗教の自由）「国の安全、公の秩序または公衆の健
憲法記念日インタビュー - 内田樹の研究室
５月３日に東京新聞の憲法記念日インタビューが掲載された。 お読みでない方のために、ここに転載しておく。 「いつもの話」である。 「それはもうわかった」と言われても、しつこく言い続けるのが身上ということで、ひとつ。 ―９６条の意義をどう考えますか。 「変えるな」という意味だと思います。憲法は国のあるべき形を定めたもの。硬性であるのが筋です。政権が変わるたびに国のあるべき形がころころ変わっては困る。憲法改正している他の国も立国の理念まで変えているわけではありません。 改憲論者は、そもそも憲法が硬性であることがよくないという前提に立ちます。国際情勢や市場の変動に伴って国の形も敏速に変わるべきだと思っているから、そういう発言が出てくる。 これはグローバリスト特有の考え方です。 ビジネスだけでなく政治過程も行政組織も、あらゆる社会制度はそのつどの市場の変動に応じて最適化すべきだと彼らは信じています。
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憲法改正の前にできることをやらずに、憲法改正だけを叫ぶのはプロ市民と同じメンタリティ 清谷信一公式ブログ 清谷防衛経済研究所 /ウェブリブログ
自民党安倍政権は憲法改正を目指しています。 個人的には占領軍に銃剣を突きつけられて、与えられた憲法は改正すべきだと考えます。 現憲法の制定手続きが正当であり、合法的ならば、ナイフを突きつけて性行為を強要することも強姦ではなく、合意の上の行為となります。文明社会で許されるものではありません。 まあ、そのような「強姦憲法」を不磨の大典かのごとく崇め奉っているいる「日本ペンクラブ」のマジョリティの同業者たちは強姦を是とするのでしょう。 その反面、一切戦争を否定する「平和憲法」があったお陰で、我が国が戦後米国の手先として戦争に狩り出されることはなかったわけです（朝鮮戦争の時の掃海を除けば）。ぼくはこれを 「死んだオヤジの遺言憲法」と呼んでおります。死んだオヤジの遺言ですからといえば、保証人になれとか、●●を付き合えとかはあまり強要されません。つきあいを逃げるのには非常に便利です。 ですから、自主憲
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安全保障関連法案の強行採決についての会長コメント - 新潟県弁護士会
《発言全文》安保法案「違憲」とバッサリ、与党推薦の長谷部教授が語った「立憲主義」 - 弁護士ドットコムニュース
自衛隊邦人救出に意欲＝中谷防衛相 （時事通信） - Yahoo!ニュース
特集ワイド:この国はどこへ行こうとしているのか 巨大与党の下で 憲法学者・木村草太さん - 毎日新聞
| 弁護士みなみかずゆきのブログ - ON AND ON -
https://www.ghibli.jp/docs/0718kenpo.pdf
http://ikinasaiyo-senkyo.com/manga/01.html