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ソフトバンクモバイルや三菱電機、トヨタ自動車、ホンダなど約200社は、日本版全地球測位システム（GPS）の産業利用を進めるため、産官学の連携組織を7月に発足させる。現行技術よりも精度が10倍以上高まる利点を生かし、農機の自動運転や自動車の事故防止技術などに応用する。2016年をメドに様々な実証試験を始め、規制緩和など環境整備を政府に求める。発足するのは「高精度衛星測位サービス利用促進協議会」。

本田技研工業はこのほど、同社のカーナビ「インターナビ」で収集した急ブレーキ多発地点データや、地域住民から投稿された危険スポット情報などを掲載したソーシャル地図「SAFETY MAP」を公開した。まずは埼玉県に対応。今後、対応範囲の拡大を検討する。PC、スマートフォンからアクセスできる。 インターナビで収集した急ブレーキ多発地点や、埼玉県警本部から提供を受けた交通事故などの情報に加え、一般ユーザーも危険スポット情報を地図上に投稿できる。2輪車や4輪車だけでなく、自転車や歩行者の立場からも危険エリアを投稿可能だ。 同社は2007年から、インターナビのデータをもとに作成した急ブレーキ発生箇所データを埼玉県に提供。道路整備効果の検証や道路政策の立案などへの支援をしてきた。同データは12年度から、学路の交通安全対策にも役立てられているという。

燃料漏れ事故などをはじめ、JALとANAが導入した最新鋭旅客機・B787は全部品の35％が日本製で、“準国産”と大喧伝してきたことが裏目に出て、日本製品の信頼を揺るがす事態にまで拡大した。 韓国紙の中央日報（2013年1月18日付）は、「事故で止まったボーイング787　面目丸つぶれの日本」と報じている。B787の製造もストップすれば、部品を納入している東レや三菱重工、川崎重工、富士重工など日本企業も打撃を被る。 しかし、今回の米FAA（連邦航空局）による原因究明調査では、真っ先に電池メーカーのGSユアサに立ち入り検査に入ったことに疑問の声もあがっている。 「充電・放電を管理するシステムと電池を組み合わせて電源モジュールを製造しているのは仏タレス社で、GSユアサは電池を納めているだけ。米FAAが立ち入り検査をするのなら、まずタレスに入るべきで、この点には違和感を覚えます」（山形大学大学院理工

アメリカ連邦航空局(FAA)が1月16日に運航停止命令を発したボーイング787型機(以下、787)。前編では一連のトラブルについて解説してきたが、今回の後編では787という旅客機の特殊性からトラブルの原因を探っていく。 何もかもが新しい787という旅客機 現在世界中で飛んでいる旅客機の中で、どうして787型機にだけこんなにもトラブルが集中しているのだろうか。その理由は、ボーイング787という旅客機とその製造過程の特殊性に見出すことができる。 787は、従来とは根本的に違う旅客機であると考えていい。今までは機体の一部にしか使われていなかったカーボンファイバー複合材(CFRP)が機体の約50%に使われている。2007年に初就航した総2階建て旅客機エアバスA380の複合材の使用比率である23%を大きく上回り、しかも旅客機としては初めて一次構造部にあたる主翼や胴体にも複合材が使われているのだ。 で

全世界に向けて787の運航停止命令を発令 1月16日、アメリカ連邦航空局(FAA)がボーイング787型機(以下、787)の運航停止命令を発した。 787型機は、ANA、JAL、ユナイテッド航空(アメリカ)、エアインディア(インド)、エチオピア航空(エチオピア)、カタール航空(カタール)、ラン航空(チリ)、LOTポーランド航空(ポーランド)の8社が保有しているが、1月22日現在、すべてのエアラインが同型機の運航を停止している。 ボーイング787型機の運航見合わせにより、ANAは国内線で羽田 - 札幌、福岡、鹿児島、宮崎、高松、松山などに欠航便があり、国際線では成田 - 北京、サンノゼ、シアトルなどを欠航(1月28日まで)している他、代替え機材での運航便も多数(1月28日まで) その直接の原因となったのは、16日に山口宇部空港から羽田空港に向かっていた787(ANA692便)の補助動力装置(A

8日に日本航空機、16日に全日本空輸機においてバッテリーに関連したトラブルが発生したことを受け、16日(米国時間)に米国連邦航空局がバッテリーシステムを改修するまでボーイング式787型機の運航を禁止する内容の緊急耐空性改善命令を発行したとのこと。 これにより国交省も13時、日本における同型機運航者に対し、同様の内容を指示する緊急耐空性改善通報を発行した。

バッテリを専門とする米マサチューセッツ工科大学（MIT）の化学教授が、Boeingが航空機のバッテリ問題を解決する方法について複数の提案を行った。このうちの1つが選ばれた場合、同社「787 Dreamliner」の運航停止は2014年まで続く可能性がある。 Donald Sadoway教授はForbesに対し、787機の問題は、現行のリチウムイオン電池からニッケル水素（NiMH）電池に変更することで解決される可能性があると語った。しかし、Forbesの報道によると、より優れた安全性の実績を持つNiMH電池への変更は、承認までのプロセスに長期間かかる可能性があり、完了までに最大で1年かかる可能性もあるという。 1月に入って運行中の発煙トラブルが相次いで発生したことから、米連邦航空局（FAA）は米国時間1月16日に787機の運航停止を命じている。 Sadoway氏は、Boeingがリチウムイオ

米連邦航空局（FAA）は、ボーイング787のバッテリー発火する事故を受けて、航空会社に対して787の運航を一時的に停止するよう命じた。 日本航空（JAL）が運航する787の補助電源用バッテリーがボストンの国際空港で発火したのに続いて、全日空（ANA）が運航する787もメーンバッテリー付近で煙の発生を感知して緊急着陸した。787にはGSユアサのリチウムイオン電池を搭載している。 FAAはJALの火災の後、詳細な原因調査を開始している。787のバッテリーシステムや構造に不具合があり、火災事故が再発する可能性があることから、787を運航している航空会社に、安全性が確認できるまで787での運航を見合わせる要請した。 既にJALとANAは787の運航を一時的に取り止めている。 787はボーイングの主力中型機で2012年に46機納入した。昨年末時点で受注残799機を抱えている。 《レスポンス編集部》

全日本空輸（ANA）が運航する山口宇部空港発、羽田行き698便のボーイング787が1月16日、離陸直後に煙の感知が計器に表示され、高松空港に緊急着陸した。 ボーイングの最新鋭中型機787のトラブルが相次いでいる。これを受けてANAと、同じく発火事故や燃料漏れが相次いでいる日本航空（JAL）は保有する787全機で運航を停止した。 ANAは787を現在17機、JALは7機を保有している。 乗客129人は緊急脱出して避難した。一部の人が病院に救急搬送された模様。国土交通省では、今回の698便のトラブルについて「重大インシデント」に認定、本格的な調査に乗り出す。トラブルを受けて高松空港は滑走路を閉鎖した。 煙の発生元はメインバッテリーの可能性がある。1月7日にボストンの空港でJALが運航する787の補助電源装置から出火する事故が起こっている。 《レスポンス編集部》