MITが学術出版社のエルゼビアと契約を打ち切ったことで「支出を8割(約3億円)削減できた」と報告
マサチューセッツ工科大学(MIT)は、2020年に学術誌の出版社であるエルゼビアとの契約を打ち切り、学術論文を読むためにエルゼビアの学術誌を購読することを止めました。これにより、購読時の年間支出の8割に相当する200万ドル(約2億9000万円)を節約できるようになったことを、MITが明かしています。 Unbundling Profile: MIT Libraries - SPARC https://sparcopen.org/our-work/big-deal-knowledge-base/unbundling-profiles/mit-libraries/ MITは出版された学術論文が世界中の誰でも制限なく自由にアクセスできるようにすることで本来の価値を発揮するという理念のもと、学術論文をオープンに使えるようにするためのフレームワーク「MIT Framework for Publishe
英国では機関リポジトリによるオープンアクセスが大隆盛！それを支えた大学図書館現場の実践 | JPCOARウェブマガジン
１．連載のはじめに 祝！ JPCOARウェブマガジン創刊！ ということで新創刊されたウェブマガジンにて国際動向を紹介する連載を受け持つことになりました、JPCOAR運営委員（国際担当）の佐藤翔です。普段は同志社大学で図書館司書課程の授業を担当する図書館情報学者であり、自称「日本で初めて機関リポジトリの研究で博士号をとった人間」として、時々中断をはさみつつ、機関リポジトリ関連の活動にも長く関わらせていただいています。2017年に終刊した「月刊DRF」でも連載を持たせていただいていたので、機関リポジトリ関連媒体での連載は6年ぶりのカムバックということに。さすがに世の顔ぶれも一新されていそう……と思ったらJPCOARの運営委員の皆さんは割と当時から馴染みの方々……。 本連載では毎回、佐藤が日々目にした中で「これはJPCOARや、日本の機関リポジトリ界隈の皆さんに紹介した方がいいかも」という国際的
CA2048 – 動向レビュー：査読は無償であるべきか？ / 佐藤 翔
CA2047 – グループ討議を中心としたオンライン研修の事例報告：国立情報学研究所「大学図書館員のためのIT総合研修」 / 服部綾乃, 松野 渉 PDFファイル カレントアウェアネス No.357 2023年9月20日 CA2048 動向レビュー 査読は無償であるべきか？ 同志社大学免許資格課程センター：佐藤 翔（さとうしょう） 1. はじめに 学術雑誌に論文が投稿されると、編集者はその内容を審査するにふさわしい外部の研究者（多くの場合2人）に原稿を送り、掲載可否の判断や、改善点・疑問点をまとめたレポートの作成を依頼する。編集者はこのレポートを参考に論文の採否を決定する。これが「査読」であり、協力する外部の研究者（査読者）は一般に特に報酬等は支払われない。一方で、査読を無償とする慣習への疑問の声も上がってきている。 本稿では、これまで挙げられてきた論点や研究等も参照しつつ、査読は無償であ
Research NAVI: 電子ジャーナル・電子ブックを使う: 【注意】ブラウザの先読み機能による大量アクセスについて
電子ジャーナルや電子ブックを利用するにあたり、短時間で大量にアクセスする行為は契約違反とみなされ、提供元から慶應義塾全体のアクセスを遮断されてしまうことがあります。→【重要】利用上の注意 最近、Webブラウザの「リンク先読み機能」により、利用者が意図せずとも、大量ダウンロード／大量アクセスを起こしてしまうケースが頻発しています。 「リンク先読み機能」では、ページを閲覧中に、バックグラウンドでページ内のリンクへのアクセスが繰り返されます。そのため、本人は普通に電子ジャーナルを利用していたつもりでも、気が付かないうちに大量ダウンロード／大量アクセスになってしまうことがあります。 以下の設定変更により、この機能を無効にしていただきますよう、ご協力をお願いいたします。 特にMicrosoft Edgeでの発生事例が多く報告されていますので、ご注意ください。 ■Microsoft Edge 1、「設
CA2037 – 図書館向けデジタル化資料送信サービスへの北米からの参加の現状と今後への期待 / マルラ俊江, 原田剛志
CA2036 – ヤングアダルト世代と共に読書を考える試み：日本子どもの本研究会「ヤングアダルト＆アート・ブックス研究部会」の活動 / 大江輝行, 須藤倫子 図書館向けデジタル化資料送信サービスへの北米からの参加の現状と今後への期待 カリフォルニア大学バークレー校C.V.スター東アジア図書館：マルラ俊江（まるらとしえ） アイオワ大学図書館：原田剛志（はらだつよし） 1．はじめに 国立国会図書館（NDL）が2014年1月に開始した図書館向けデジタル化資料送信サービス（以下「図書館送信」；E1540、CA1911参照）の日本国内での参加館は、2022年12月現在で1,392館ある(1)。一方、海外からの参加館は7館にとどまり、そのうち北米からの参加館は筆者らが勤める米国のカリフォルニア大学バークレー校（UCB）C.V.スター東アジア図書館（C.V. Starr East Asian Libra
令和4（2022）年度 セミナー「災害と図書館」 | 国立大学図書館協会
１．趣旨 昨今、水害や地震等が各地で発生しており、図書館にも大きな被害を与えています。このような自然災害は全国どこでも発生する可能性があります。私たちは、これまでに得られた教訓を防災マニュアルに反映させ、定期的に防災訓練をおこなうことで、災害の発生に備えることが必要です。 また、新型コロナウイルス感染症の流行が２年以上に及んでいます。一時期、図書館は休館を余儀なくされたこともありましたが、一方で「大学図書館が動き続けるために」ICTの活用をはじめ、様々な新たなサービスが試みられるようにもなりました。 本セミナーは、地震・水害からの復興過程とそこから得られた教訓等を共有することで、各館で行われている防災訓練の内容の向上や危機管理マニュアルの更新につなげ、より安全・安心に利用できる図書館となるための一助とすることを目的とします。 （本セミナーは「国立大学図書館協会ビジョン2025」の行動計画1
人権擁護局からの資料回収要請についての考え方
令和6(2024)年能登半島地震について この度、地震により亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたします。 また、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げ、一日も早く平穏な日々に戻る事をご祈念申し上げます。 日本図書館協会及び図書館災害対策委員会も微力ではありますが、支援を模索し、対応してまいります。 被災情報並びにお困り事がありましたら、メールにてご一報いただければ幸いです。 saigai★jla.or.jp （★を半角＠に換えてください。） 概要 ある大学図書館から、同館が古書店より購入して所蔵する『人権擁護局報（以下、「局報」』について、発行元の法務省人権擁護局から回収の依頼があったが、対応についてどのように考えるか図書館の自由委員会に質問がありました。 局報は人権擁護局が内部の執務参考資料で、国の発行する出版物なので国立国会図書館に納本しているが、同館は人権擁護局の要請に基づき利用制限
国立情報学研究所（NII）、目録所在情報サービス（NACSIS-CAT/ILL）の再構築開始を発表
2021年6月17日、国立情報学研究所（NII）が、目録所在情報サービス（NACSIS-CAT/ILL）の再構築開始を発表しています。 再構築は、「これからの学術情報システムの在り方について（2019）」を踏まえて行われるもので、大学図書館のシステムと連携し、デジタル化された学術資料（電子ジャーナル、電子ブック等）への対応を含む新たな図書館システム・ネットワーク構築の一環として実施されます。 2022年からの稼働開始が目指されてる電子リソース管理サービスでは、国内外の出版社・学会等から大学図書館コンソーシアム連合（JUSTICE）に提出された電子リソース製品の利用条件やタイトルリスト等、共通性の高いデータを蓄積し、公開許諾が得られたデータについて利用可能にするとしています。システムには、電子リソースの管理プラットフォームとして世界で多数導入されているEx LibrisのAlmaが採用されま
国立大学図書館協会、プレスリリース「大学における学術雑誌購読の危機的状況が深刻化」を公表
2018年1月18日、国立大学図書館協会が、プレスリリース「大学における学術雑誌購読の危機的状況が深刻化」を公表しました。 今後の対応として、 （1）各大学は、JUSTICE の活動を通じた価格抑制の努力を続けつつ、短期的にはそれぞれの財政状況や研究分野の特性に応じた学術雑誌購読の見直しを進めることが求められます。 （2） 一方で、学術雑誌の価格上昇は、論文の書き手であり読み手である研究者自身にも関わる問題です。中長期的には、研究成果の流通や研究評価のあり方を見直し、海外の学術出版社に依存した学術情報流通の構造そのものを改革し、学術雑誌の購読によらない学術情報流通モデルであるオープンアクセスへの転換を図っていくことが必要です。本協会はオープンアクセスの推進に積極的に関わっていきます。 と述べられています。 大学における学術雑誌購読の危機的状況が深刻化 [PDF：3ページ] （国立大学図書館
STI Hz Vol.3, No.3, Part.8:（ほらいずん）学術情報流通のオープン化がもたらすオープンサイエンスに向けた成果公開プロセスと共有の変革 - 科学技術・学術政策研究所 (NISTEP)
近年、研究者の研究成果は主に学術ジャーナルを通じて広く共有され、査読によって質の担保を行ってきた。その科学の発展に不可欠である学術ジャーナルが電子化され、情報流通の効率が格段に向上しただけでなく、更に、オープン化とシェアリングを軸として、研究者の成果公開プロセスと共有に対する新しい試みが繰り返されている。査読前の論文を公開するプレプリントサーバーの拡大や、研究助成団体が研究成果を公開するリポジトリを運用し始めたことは、既存の出版者や図書館の存在を超えた新しい学術情報流通の枠組み作りへの挑戦とみることができ、研究者がSNS等を通じて自由な情報共有を始めている例もある。オープンサイエンス政策は、ICTを更に活用した新しい研究活動のエコサイクルの創成を志向しており、このような新しい試みが、どのように研究者コミュニティに受け入れられるかに注目が集まる。今後の国内外や研究領域の動静を注意深くみながら
CiNiiの論文データ、国会図書館が収集・保存・Web公開
国会図書館がCiNiiの論文の収集・保存を始めた。NIIと連携し「論文データ長期保存と公開のために連携して取り組む」としている。 国立国会図書館は6月22日、国立情報学研究所（NII）の論文検索サービス「CiNii（サイニー） Articles」に収録されていた論文の収集・保存を始めたと発表した。NIIと連携し、「論文データ長期保存と公開のために連携して取り組む」としている。 学会・協会が国会図書館による保存を希望する論文と、発行終了や編集元の解散などで学会・協会から公開されない論文など、合計約380誌・100万件が対象。準備が整ったものから順次、「国立国会図書館デジタルコレクション」でWeb公開する。 22日から、第1弾となる29誌・5149 件の論文データを公開した。CiNii Articlesの検索結果からリンクをたどって論文データを見ることもできる。 CiNii Articlesは
国立国会図書館と連携して論文PDFデータを長期保存／CiNii Articlesの検索結果から容易に論文を利用可能 - 国立情報学研究所 / National Institute of Informatics
大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構 国立情報学研究所（NII、所長:喜連川 優、東京都千代田区）は、これまで電子化して蓄積してきた論文PDFデータの一部（約380誌・100万件）について、国立国会図書館と連携して長期保存を可能にし、６月22日から、第一弾として29誌・5,149件の提供を始めました。 長期保存は「国立国会図書館デジタルコレクション」（*1）によって行われ、NIIの学術論文情報検索サービス「CiNii Articles」の検索結果から、国立国会図書館デジタルコレクションに保存されているPDFデータを容易に利用できます。 〈図〉CiNii Articlesの検索結果画面から国立国会図書館デジタルコレクションが保存する論文を 容易に利用可能 NIIが電子化して蓄積してきた論文PDFデータのうち、学協会が希望するもの、および、発行終了あるいは編集元の解散等の理由により電子
お知らせ : 京都新聞
File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去６年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」（http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/）もしくは「日経テレコン」（本社・東京 http://telecom.nikkei.co.jp/）、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから
笠間書院 kasamashoin ONLINE:CiNiiでPDFが見られなくなってしまった問題、報道まとめ（2017.4.5.17:18※追記あり）
HOMEホームページ紹介CiNiiでPDFが見られなくなってしまった問題、報道まとめ（2017.4.5.17:18※追記あり） ※●CiNii、ダウンロード機能を含む従前通りのサービスを再開（2017年4月10日） https://kasamashoin.jp/2017/04/cinii_2.html ●CiNii運営元「影響の大きさを痛感」 論文PDFの提供終了、大混乱を受けコメント（BuzzFeed Japan） https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170405-00010002-bfj-sci ●CiNii廃止？ 検索機能不具合で研究者・学生に不安（リセマム） https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170405-00000003-resemom-life ●論文検索サービス「CiNii」が廃止される!? 国立情
多くの論文検索できず ＳＮＳで困惑の声 「ＣｉＮｉｉ」 | NHKニュース
国内の膨大な数の論文を検索・閲覧できるとして研究者などに広く使われてきた、「ＣｉＮｉｉ」（サイニー）と呼ばれるサービスで、新年度から多くの論文を検索できなくなったとして、ソーシャルメディアでは、「卒論のテーマが決まらない」など、困惑した投稿が相次ぎ、運営する国の機関が公式にコメントを出すなど対応に追われました。 国立情報学研究所によりますと、国の方針に沿って国内の学会や研究機関が、論文の電子ファイルをＣｉＮｉｉから別のサービスなどに移行する手続きを進めていましたが、年度末までに間に合わなかった論文が検索できなくなっているということです。 ツイッターなどでは、「ＣｉＮｉｉが廃止になった」という誤った情報も多く投稿されたため、国立情報学研究所では、「サービスは今後も継続する」と説明したうえで、「技術面でのサポートなどを行って、早期の移行に協力したい」としていますが、ツイッターなどでは、「早くま
トムソン・ロイター社、知的財産・科学事業を売却
2016年7月11日、トムソン・ロイター社は、知的財産・科学事業を、投資会社オネックス（Onex Corporation）と、資産運用会社ベアリング・プライベート・エクイティ・アジア（Baring Private Equity Asia）に、35億5000万ドルで売却することを正式契約したと発表しました。 売却される製品ポートフォリオの中には、Web of Science、Thomson CompuMark、Thomson Innovation、MarkMonitor、Thomson Reuters Cortellis、Thomson IP Managerが含まれています。 Thomson Reuters Announces Definitive Agreement to Sell its Intellectual Property & Science Business to Onex a
オープンアクセスとその費用のポリシー - ロンドンはイギリスにある
オープンアクセスについて、ゴールドオープンアクセス時にかかる費用をどのように負担するべきか調査した。 オープンアクセスの基礎知識 オープンアクセスには、大きく分けて二種類ある。 グリーンオープンアクセス：セルフアーカイビング。embargo期間を経て機関リポジトリなどに登録することで、誰でも論文が読めるようにする。 ゴールドオープンアクセス：論文公開直後から誰でも読める形で論文を公開する。論文の出版費用は著者が負担することになる。 wikipediaより： One way is to publish it and then self-archive it in a repository where it can be accessed for free,[6][7] such as their institutional repository,[8][9] or a central rep
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国立国会図書館（NDL）、国立情報学研究所（NII）の電子図書館事業（NII-ELS）により提供されていた論文データの一部を収集・保存・公開
一般社団法人 国立大学協会 ＜新着情報＞お知らせ国立大学における学術情報の状況及び課題に関するアンケート結果について（5/8）
[PDF]独立行政法人日本学術振興会の事業における論文のオープンアクセス化に関する実施方針