宮城県が震災被災者用に借り上げた民間賃貸住宅の家賃の支払いが滞り、支払い済みの件数は全体のわずか7%にとどまっている。 入居希望者が多く、県の契約手続きが遅れていることに加え、人手不足から担当職員を1人しか配置できていないのが原因。家賃収入を得られない大家や、管理費を肩代わりしている不動産業者からは「死活問題だ」と悲鳴が上がっている。 県震災援護室によると、民間賃貸住宅への入居が認められた件数は2万3359件(2日現在)で、うち契約手続きを終えて家賃が支払われたのは約1600件。民間賃貸住宅を仮設住宅とする制度は、家賃や敷金、照明、ガスコンロなどの設備設置費を県が負担する。家族4人以上の場合、家賃負担は上限8万9000円。4月8日から申請を受け付け、希望者は県から認められれば入居している。