滋賀県立大(彦根市)を卒業した女性と父親が「西暦表記の卒業証書はキリスト教の暦を強制するもので、信教の自由を保障した憲法に違反する」として、大学などを相手取り、元号で再交付するよう求める訴訟を19日、東京地裁に起こした。 訴状によると親子は仏教と神道を信仰。3月に卒業した際、発行日と生年月日を西暦で書いた卒業証書を渡され、父親が元号表記で再交付するよう大学に頼んだが、断られた。 滋賀県立大は「訴状が届いておらずコメントできない」としている。
最高裁大法廷は、結婚していない男女間に生まれた非嫡出子(婚外子)の遺産相続分を、嫡出子の半分と定めた民法の規定を、違憲とする初判断を示した。 憲法は法の下の平等を保障しており、「父母が婚姻関係になかったという、子にとっては自ら選択ないし修正する余地のないことを理由に不利益を及ぼすことは許されない」とした判断は当然だろう。速やかに、民法も改正すべきだ。 「婚外子の相続分は嫡出子の半分とする」という規定は明治31年に設けられ、昭和22年の民法改正でも引き継がれた。54年には法務省が両者の差異をなくす民法改正案をまとめたが、国会には提出されなかった。 平成5年以降、東京高裁などでこの問題での違憲判断が相次いだが、最高裁は7年、「民法が法律婚を採用している以上、著しく不合理とはいえない」とする合憲判断を出し、婚外子側の訴えを退けていた。 ただしこれを覆す今回の最高裁の判断は、法律による婚姻家族を否
グーグルマップやヤフー地図などインターネット上で無料配信されている複数の地図検索サービスで、香川県内を走る私鉄として実在しない「高琴電鉄」の名前が表記されていることが分かった。「ことでん」と呼ばれる「高松琴平電気鉄道」(高松市)の略称の表記ミスで、7年にわたって放置されており、会社側も最近まで気付いていなかった。もとになる地図情報会社の提供データが誤っていたのが原因で、修正には数カ月かかる見通し。デジタル地図をめぐっては、アップルが多数の誤表記で地図アプリの改良を余儀なくされたが、ネット上に目をこらせば、まだまだ驚くような誤表記があるかもしれない。(藤谷茂樹)「ことでん(琴電)」が「高琴電鉄」に 「高琴電鉄」の表記は、マピオンやBing地図も含め、現在利用できる主だった地図検索サービスに広がっている。いずれも国内地図データ最大手「ゼンリン」(北九州市小倉北区)からデータ提供を受け、各社ごと
■臨時・非常勤職員 新潟市へ改善要望 新潟市立学校に勤務する図書館司書のうち、非常勤や臨時職員は「低賃金」「生活が苦しい」と感じていることが11日、共産党新潟市議団のアンケートで分かった。5月末に発覚した市立小須戸中学校の学校図書転売事件の背景には低賃金も無関係ではないと指摘し、阿部愛子教育長に、待遇改善などを申し入れた。阿部教育長は「専門職でありながら賃金が低いと思っている。検討していきたい」と答えた。 アンケートは4月下旬から5月中旬、市内小中学校全171校の司書に実施。回答者は73人(回答率42・7%)だった。雇用形態は正職員5人、非常勤32人、臨時34人、再任用2人。転売事件を起こした図書館司書と同じ臨時職員からの回答が全体の47%で最多だった。同市の学校図書館司書のうち、非常勤職員は75人、臨時職員は85人。 調査結果によると、臨時職員の平均年収は87万2330円で、非常勤職員の
新潟市立学校に勤務する図書館司書のうち、非常勤や臨時職員は「低賃金」「生活が苦しい」と感じていることが11日、共産党新潟市議団のアンケートで分かった。5月末に発覚した市立小須戸中学校の学校図書転売事件の背景には低賃金も無関係ではないと指摘し、阿部愛子教育長に、待遇改善などを申し入れた。阿部教育長は「専門職でありながら賃金が低いと思っている。検討していきたい」と答えた。 アンケートは4月下旬から5月中旬、市内小中学校全171校の司書に実施。回答者は73人(回答率42・7%)だった。雇用形態は正職員5人、非常勤32人、臨時34人、再任用2人。転売事件を起こした図書館司書と同じ臨時職員からの回答が全体の47%で最多だった。同市の学校図書館司書のうち、非常勤職員は75人、臨時職員は85人。 調査結果によると、臨時職員の平均年収は87万2330円で、非常勤職員の181万4千円と比べても100万円近く
新潟市立小須戸中学校に勤務していた図書館司書による本の転売事件を受け、市教育委員会は31日、近く再発防止策をまとめ全市立小中学校に通達する方針を明らかにした。防止策では、学校側のずさんな管理が事件の一因になったとして図書館運用手順を見直すほか、採用基準の甘い臨時職員が事件を起こしたのを踏まえ、図書館司書で臨時職員の場合、契約更改条件を厳格化することなどを盛り込む。市教委は今後、失墜した信用の回復に全力を挙げる。 市教委によると、手順では学校に届いた本が発注本かどうかを確認する検品を、教員室か事務室のどちらかで、図書館司書と図書館担当教諭の2人で行うと明記している。しかし、実際は司書1人が図書室で本を受け取り、担当教諭に検品したと伝えて押印してもらい、2人で作業したよう書類上で装ったため、本の紛失に気付かなかったという。年1回の実施が義務付けられていた蔵書点検も昨年度は実施していなかった。
今年1月の社民党本部移転を機に、同党から膨大な内部資料の寄付を受けた国立国会図書館の資料整理作業が本格化している。 資料は段ボール箱で100箱分近くある。目玉になりそうなのは、旧社会党時代に北朝鮮や旧ソ連などとの間で展開した対共産圏外交の関連資料だ。 平成元年に当時の田辺誠前書記長らが金日成国家主席と会談した際の「田辺訪朝団」報告書は、当時の竹下政権が日朝関係改善に意欲を持っていることを伝えた田辺氏に対し金主席が「今後を見守りたい」と述べたと記している。 2年の自民、社会両党の合同訪朝団に関する資料には、金主席らへの土産品リストと思われる「主席 マッサージ機」「書記 オーディオセット」などと書かれたメモが添付されていた。
政府が、女性を対象に10代から身体のメカニズムや将来設計について啓発する「女性手帳」(仮称)の導入を検討していることが4日、わかった。医学的に30代前半までの妊娠・出産が望ましいことなどを周知し「晩婚・晩産」に歯止めをかける狙いだ。6月に発表する「骨太の方針」に盛り込む方向で調整している。 政府は少子化対策として産休や育休を取りやすくする制度改正、子育て世帯中心の施策を優先してきたが、晩婚・晩産化対策も少子化解消には必須と判断した。安倍晋三内閣はこれを重点政策に位置づけており、骨太の方針に反映させた上で、来年度予算に調査費などを計上したい考え。 内閣府の「少子化危機突破タスクフォース」(議長・森雅子少子化担当相)は、妊娠判明時点で自治体が女性に配布する「母子健康手帳」よりも、早い段階からの「女性手帳」の導入が効果的とする見解を近く取りまとめる。子宮頸がん予防ワクチンを接種する10代前半時点
新潟県の泉田裕彦知事は21日、県庁でJR東日本の冨田哲郎社長と面談し、平成27年春の北陸新幹線開業に伴い、JR東から経営分離する並行在来線の譲渡額を約52億円とすることで合意した。運営を引き継ぐ第三セクター「えちごトキめき鉄道」が近く、JR東と合意書を交わす。また新幹線開業で廃止が懸念されていた新潟市と上越市など並行在来線区間を結ぶ優等列車について、存続の方向で協議を続けることも確認した。 譲渡対象は信越本線のうち長野県境から直江津駅(上越市)の駅舎や線路など。県は当初、約82億円と見積もっていたが譲り受ける鉄道施設を絞り込み、金額を圧縮した。JR東は鉄道施設改修や、三セク出向社員の人件費を一部負担し、県の観光宣伝にも協力。これらの支援で総額64億円以上を支出する。 面談後、泉田知事は「JR東の努力で歓迎できる内容となった」と評価。冨田社長は「双方が納得できる形で合意できた」と話した。県は
定年退職予定の教員が、条例改正による退職手当引き下げ前に「駆け込み退職」するケースが相次いでいる問題を受け、文部科学省が各地の状況の調査に乗り出したことが24日、分かった。 下村博文文科相は同日の記者会見で「責任ある立場の先生は、最後まで誇りを持って仕事を全うしてもらいたい。許されないことだ」と述べ、不快感を表明した。 文科省によると、調査は3月末までに条例改正を実施予定の自治体の教育委員会を対象に、早期退職した教職員の数などを聞き取る。 条例改正は国家公務員の退職手当減額に伴うもの。埼玉県教委では学級担任を含む100人以上が、条例施行直前の1月末での退職を申し出ていることが判明。1月1日から手当を引き下げた佐賀県教委では25人が昨年末に退職した。
学校法人 東洋大学 ========================== 日本初、携帯電話で受講可能な通信教育システム 東洋大学通信教育課程「メディア授業」 2013年度4月生の出願受付開始 http://www.toyo.ac.jp/tsukyo/ ========================== 東洋大学(文京区白山/学長・竹村牧男)の通信教育課程が、2013年度4月生の出願 受付を開始いたしました。本通信教育課程では、日本の大学で初めてとなるmicroSDを用いた 「メディア授業」を導入しています。 「メディア授業」は、 2012年度に創立125周年を迎える記念事業の一環として導入され、 授業動画を収録したmicroSDカードを用いてワンセグ対応携帯電話などの機器で視聴し、 授業を受講する、日本初のまったく新しい方式です。従来は、授業を視聴するためにインター ネットの接続や視聴
滋賀県の嘉田由紀子知事が27日、新党「日本(にっぽん)未来の党」の結成を表明したことを受け、衆院選の投票を呼びかける標語に「未来」という言葉を盛り込んでいた地方の選挙管理委員会が困惑している。党名の一部と重複してしまったためで、すでにポスターを発注した選管は頭を抱えている。 栃木県選管は「一票は明るい未来を開く鍵」との標語を選定。ポスター5千枚、配布用のポケットティッシュ6万8千個に標語を刷り込み、発注していた。 啓発グッズに「未来」という表現が入ることは特定の政党を連想させる恐れもあるため、職員は「なぜこの時期に…」と困惑。標語の削除や差し替えも含めた対応の協議を始めた。 また、鹿児島県選管も「わたしの一票 未来をひらく」という標語を入れたポスター6千枚や折り込みチラシなどをすでに発注。テレビやラジオCMもまもなく完成予定という。 新党の名称をめぐっては平成21年に「みんなの党」が結成し
いまどきのおしゃれな文化人になるためにはどうすればいいのだろうか。若いときに電気をふんだんに使ったコンサートをやって人気者になり、ニューヨークの高級マンションに住む。もちろん税金は大好きな米国に払って日本には払わない。 ▼菜食主義を一度は試し、電気自動車のコマーシャルに出る。還暦を過ぎれば流行の「反原発デモ」の先頭に立って、アジ演説をぶって拍手喝采される。目立ちたいのは文化人の業だが、もう少し本業に専念しては、と望むのは古くからのファンのないものねだりだ。 ▼いままで書いてきたのは架空の人物の話。ただ、ミュージシャンの坂本龍一さん(60)が、16日に17万人集まったと称する(実際は7万5千人程度だったが)反原発集会での演説は、おしゃれな文化人そのものだった。 ▼彼は、「たかが電気のために、この美しい日本の未来である子供の命を危険にさらすべきではない」とのたまった。確かに、たかが電気である。
日本による朝鮮半島統治時代の慰安婦について、日本が国家レベルで強制連行し、性奴隷にしたと断定する韓国人の著書の翻訳版を、文部科学省所管の社団法人「日本図書館協会」(東京)が、全国の図書館に推奨する選定図書に指定していたことが6日、分かった。慰安婦について「強制連行を示す資料はない」とする日本政府の見解に反する内容が一方的に書かれており、識者からは「公的機関が推奨する本ではない」との批判が出ている。 本は「20年間の水曜日」(東方出版)。著者は、毎週水曜日に元慰安婦女性らとソウル市内の日本大使館前でデモ活動を続けている韓国人市民活動家の尹(ユン)美(ミ)香(ヒャン)氏で、昨年8月に日本語訳版が出版された。 内容は、当時の慰安婦について「日本軍の性奴隷制度」の被害者とし、「拉致」「連行」といった表現を使って国家レベルの強制だったと断定。終戦直後には、日本軍が罪を隠(いん)蔽(ぺい)するため、多
首相官邸前の原発再稼働反対デモに参加、もみくちゃにされる鳩山由紀夫元首相(左)=20日午後、東京・永田町(酒巻俊介撮影) 民主党の鳩山由紀夫元首相は20日夕、毎週金曜日に東京・永田町の首相官邸前で行われている関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)再稼働に反対する抗議デモに参加した。 「皆さんの新しい民主主義の流れを大事にしなければならない。思いは同じです。流れを変える役割を果たしたい!」 鳩山氏はマイクを握り、声を張り上げた。何を思ったか、「今から官邸に思いを伝えてきます」と唐突に宣言。参加者から拍手で送られ官邸の門をくぐったが、野田佳彦首相は九州視察のため不在で、藤村修官房長官が応対。鳩山氏は「再稼働への反対意見を首相に聞いてもらいたい」と訴えるのがやっとだった。 政権与党の首相経験者が官邸前でデモに参加する異例の事態に、党内の多くはあぜんとするばかり。鳩山氏に近い議員も「鳩山氏の
特急電車で使用されていたシートに座り、旅行気分を味わいながら本を読む親子。絵本や図鑑など約900冊をそろえている=18日、さいたま市大宮区の鉄道博物館 鉄道博物館(さいたま市)は18日、鉄道に関する絵本などが楽しめる子ども向けの「てっぱく図書室」を報道陣と博物館会員に公開した。東北、上越新幹線や在来線特急の車両で使われた座席も設置し、旅路気分を味わいながら学べるよう工夫した。一般の利用は21日から。 主に小学生までを対象にした絵本や図鑑、海外の児童書など約900冊を用意した。約400平方メートルの室内には、靴を脱いでくつろげるフローリングスペースもある。 特急成田エクスプレスの座席で読書した近岡海拓君(5)=同市=は「気持ち良くて楽しい」と満足そう。母、美代子さんは「子どもが電車好きなので楽しみにしていた。夏休みも来たい」と喜んでいた。 図書室の利用は午前10時から午後4時半まで。火曜休館
統合防災演習で「軽門橋」(ボートと橋をセットにした特殊装備)にショベルカーを乗せる作業を行う自衛隊員=16日午後4時21分東京都板橋区の荒川(栗橋隆悦撮影) マグニチュード(M)8クラスの首都直下地震に見舞われたことを想定した自衛隊の統合防災演習が16日、5日間の予定で始まった。陸上自衛隊練馬駐屯地では、徒歩で東京23区内の区役所に隊員を派遣する訓練が行われた。 隊員らは午後7時、2人1組で各区役所に連絡員として被害状況、災害派遣要請の有無などを把握するため、出発した。 正門前には迷彩服姿で都内を歩くことに反対するため、拡声器を持った労組関係者ら数十人が「自衛隊の災害派遣は戦争への道」などとシュプレヒコールを繰り返した。一方で訓練を支持する市民も10人ほど集まり、「自衛隊頑張れ」と声をかけた。一時は双方が怒鳴り合うなど騒然とした。 訓練の主体となった陸自第1師団によると、23区のうち、危機
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