トランプ氏、「内なる敵」への軍事力行使を示唆
米アリゾナ州プレスコットバレーで開かれた選挙集会で演説するドナルド・トランプ前米大統領（2024年10月13日撮影）。(c)Caitlin O'Hara / AFP 【10月14日 AFP】米大統領選の共和党候補、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領は13日、米国市民が「内なる敵」として11月の投票を妨害するようなことがあれば、軍による武力行使を支持する考えを示し、「極左」に不吉な警告を行った。 ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は先週、大統領選の投票は自由かつ公正に行われると考えているが、「平和裏に実施されるかは分からない」と発言した。 トランプ氏は、保守系テレビ局FOXニュースの番組で、投票日当日に混乱が起きると思うかとの質問に対し、「より大きな問題は、外からやって来て米国を破壊する人々ではなく、国内に潜む敵だ」と指摘。これまで、米国に押し寄せている移民を糾
ノルウェー王女、自称シャーマンと31日に挙式
マッタ・ルイーセ王女（左）とデュレク・ベレット氏。ノルウェー・オスロで（2022年6月16日撮影）。(c)Lise Aserud / NTB / AFP 【8月30日 AFP】ノルウェーのマッタ・ルイーセ王女（Princess Martha Louise、52）が31日、シャーマンを自称する米国人男性デュレク・ベレット（Durek Verrett）氏（49）と結婚式を挙げる。代替医療の信奉者同士の結婚に、ノルウェー国民は眉をひそめている。 結婚式は、ノルウェー西部のフィヨルドにある風光明媚（めいび）な村、ガイランゲル（Geiranger）の丘の上に立つホテルで執り行われる。 祝賀行事は29日のパーティーで始まり、スウェーデンのビクトリア皇太子（Crown Princess Victoria）夫妻ら350人以上の招待客が出席した。 ベレット氏よると、二人はすでに結婚の誓いを交わしており、31
動画：マヤ観光鉄道 「絶景の泉を破壊」と環境活動家 メキシコ
【6月4日 AFP】カリブ海（Caribbean Sea）に面するメキシコ・ユカタン半島（Yucatan Peninsula）の人気リゾート地と考古学的遺跡を結ぶ観光列車「マヤ鉄道（Tren Maya）」は、アンドレス・マヌエル・ロペスオブラドール（Andres Manuel Lopez Obrador）大統領の肝煎りプロジェクトだ。 しかし、全長約1500キロの鉄道建設計画をめぐり、環境活動家が法廷闘争を繰り広げている。裁判所は4月、建設工事の一部差し止めを決定した。 反対派は建設予定地のリゾート、プラヤデルカルメン（Playa del Carmen）とトゥルム（Tulum）の間の区間で、セノーテと呼ばれる淡水の泉や地下水系に取り返しのつかない被害が出る可能性があると懸念する。 洞窟の専門家で活動家のタニア・ラミレス（Tania Ramirez）さん（42）は「自殺行為です」と言う。「手
米研究者 日本が強く推進する汚染水の海洋放出計画は安全性に疑問
ハワイ大学マノア校のロバート・H・リッチモンド教授（2023年7月13日提供）。(c)CGTN Japanese 【7月13日 CGTN Japanese】海洋生物学者のハワイ大学マノア校のロバート・H・リッチモンド教授はこのほど、中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ/CMG）の単独取材に応じて、日本の放射能汚染水海洋放出計画を詳細に審査した結果、同計画の安全性に疑問があると判断したと述べました。 リッチモンド教授は、日本の放射能汚染水放出計画の評価で、太平洋島しょフォーラムの委嘱を受けた科学者です。過去18か月間、他の4人の研究者とのチームの一員として計画の評価を行ってきました。福島第一原子力発電所に足を運んだり、東京電力、日本政府、国際原子力機関（IAEA）との会議に臨んだこともあります。 リッチモンド教授は、福島で調査研究をした経験を振り返り、日本が手配した会談の多くは政治
カナダ西部、2都市に山火事迫る
【8月19日 AFP】カナダ西部ブリティッシュコロンビア（British Columbia）州とノースウェスト準州（Northwest Territories）で18日、二つの街に山火事の火の手が迫り、全住民が避難するなど緊迫した状態が続いている。 ブリティッシュコロンビア州では、オカナガン渓谷（Okanagan Valley）にある人口15万人の街ケロウナ（Kelowna）郊外で発生した山火事が1日で100倍拡大し、6800ヘクタールが燃えている。デビッド・エビー（David Eby）州首相は18日夜、非常事態を宣言した。 一方、ノースウエスト準州の州都で、北極圏に近い人口2万人のイエローナイフ（Yellowknife）は全住民に避難命令が出され、18日夜にはゴーストタウンと化した。住民の大半は南のアルバータ（Alberta）州につながる唯一のハイウエーを車で避難したが、最も近い避難所で
体内へのプラスチック摂取、1週間にクレジットカード1枚分 研究結果
海に浮かぶプラスチックごみ（2019年5月30日撮影、資料写真）。(c)Boris HORVAT / AFP 【6月12日 AFP】世界中の人々が毎週クレジットカード1枚分に相当する5グラムのマイクロプラスチック粒子を摂取している可能性を指摘する研究結果が12日、明らかにされた。 豪ニューカッスル大学（University of Newcastle）などの報告によると、ほとんど目に見えないプラスチック粒子が水道水やボトル入り飲料水から摂取されている他、貝やビール、塩からも検出されたという。 52本の学術論文から導き出された結果によると、人間が1年間に体内に取り込むプラスチック量は、推定約250グラムに上るという。 別の研究では、平均的な米国人が1年間に食べたり飲んだりしている130ミクロン以下のプラスチック粒子は約4万5000個に上ると算出。さらに、ほぼ同量のプラスチック粒子を吸い込んでい
「IAEAは日本から100万ユーロを受け取ったのか」韓国記者が追及
グロッシIAEA事務局長を追及する韓国記者（2023年7月5日提供）。(c)CGTN Japanese 【7月5日 CGTN Japanese】国際原子力機関（IAEA）は4日午後、福島の放射能汚染水の処理に関する包括報告書を発表し、日本による放射能汚染水の海洋放出計画は全体的に「国際的な安全基準に合致する」との見解を示しました。 来日中のグロッシIAEA事務局長は同日、東京都内で記者会見を行いました。記者会見終了直後には、現場にいた韓国メディアの記者がグロッシ氏に「IAEAの職員が日本側から100万ユーロの献金を受け取ったのではないか」と追及する一幕もありました。 韓国のネットメディアが連日、匿名の情報筋の告発として伝えたところによりますと、日本の関係部門はIAEA事務局と結託し、その職員を通じて100万ユーロ以上の政治献金を渡し、IAEAの包括報告書の草案を事前に入手し、実質的な修正意
暴徒は「社会の害虫」 仏警官労組
仏西部ナントで、炎上するトラックを見る警察官（2023年7月1日撮影）。(c)Sebastien SALOM-GOMIS / AFP 【7月1日 AFP】フランスの全警察官の半数を代表する二つの労働組合は6月30日、17歳の少年が警察官に射殺された事件をめぐり3夜連続で行われた抗議デモで、自分たちは「社会の害虫」と「戦争」していると表明した。 抗議デモの参加者の一部は暴徒化。自動車数千台が放火され、数百人が拘束された。 警察官労働組合の「Alliance Police Nationale」と「UNSA Police」は「きょう、警察官が最前線にいるのは戦争状態にあるからだ」「こうした野蛮人の群れを前にして、平静を呼び掛けるだけでは不十分であり、無理やりでもおとなしくさせなければならない」として、極右勢力の主張を唱えた。 エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は、暴動
40年前「絶滅」のリカオン、2匹目撃 ウガンダ
【6月29日 AFP】東アフリカのウガンダでこのほど、約40年前に絶滅したと考えられていたイヌ科の肉食動物「リカオン（学名Lycaon pictus）」が、北東部の国立公園で目撃された。野生生物庁（UWA）が28日、AFPに明らかにした。 リカオンは国際自然保護連合（IUCN）のレッドリスト（Red List）で「危機（EN）」に指定されており、2020年時点の個体数は成獣で約6600匹と推定される。 野生生物庁は書面で「ウガンダでは1980年代に絶滅したリカオンが26日、キデポ渓谷国立公園（Kidepo Valley National Park）のナルス（Narus）川周辺で2匹目撃された」と述べた。 目撃したのは常駐のレンジャー隊員で、すぐに見失ったという。保護に向け追跡調査を実施するとしている。 リカオンの毛色は赤、黒、茶、白、黄色などのまだら模様で、個体ごとに異なる。耳は丸くて大き
政策はAIに全面委任、デンマークで「人工党」結成
デンマークの新政党「人工党」を立ち上げたアーティスト集団「コンピューター・ラース」のチャットボットが表示された画面（2022年8月3日撮影）。(c)James BROOKS / AFP 【8月5日 AFP】デンマークで政策立案を人工知能（AI）に全面的に委ねる新政党「人工党」が5月に結成され、来年6月の総選挙での候補者擁立を目指している。 人工党を立ち上げたアーティスト集団「コンピューター・ラース（Computer Lars）」は、前回の2019年総選挙で有権者の約15％が棄権したのは、どの従来政党にも魅力を感じなかったからだと主張し、そうした有権者に働き掛けていきたいと述べている。 AFPの取材に応じたメンバーの一人、アスケー・ブリュール・スタウニス（Asker Bryld Stau）氏によると、同党のAIは、1970年以降に存在したデンマークの小政党の全刊行物を分析することで、「庶民の
犬から飼い主に電話、「ドッグフォーン」開発中
【11月18日 AFP】留守番中に不安を覚える犬が、飼い主に電話をかけられるようになる日も近いかもしれない──。英国とフィンランドの研究班が17日、犬から飼い主へのオンライン通話を可能にする「ドッグフォーン（DogPhone）」の開発を進めていると発表した。 ドッグフォーンは、犬が加速度センサー付きのボールを振ると、そばにあるノートパソコンから飼い主の端末にビデオ電話がかかる仕組み。 英グラスゴー大学（University of Glasgow）で動物とコンピューターの相互作用を研究するイリエナ・ハースキーダグラス（Ilyena Hirskyj-Douglas）氏が、フィンランドのアールト大学（Aalto University）の研究班に加え、「研究室助手」と呼ぶペットのラブラドル犬ザック（Zack）と協力して開発した。 ハースキーダグラス氏はまず、ザックに16日間ボールを与えて遊ばせ、電
ブラジル先住民居留地の違法採鉱面積、2010～20年で495％拡大
ブラジル北部パラ州アルタミラのアマゾン盆地にある違法金鉱地（2019年8月28日撮影、資料写真）。(c)Joao LAET / AFP 【8月31日 AFP】ブラジルの先住民居留地で違法採掘の対象となった土地の面積が、2010～20年で495％拡大したことが、30日に発表された研究で明らかになった。 採掘によって森林破壊と河川の水銀汚染が加速しており、違法採掘面積の急拡大がアマゾン（Amazon）熱帯雨林に与える影響が新たに懸念されている。 今回の研究は、衛星画像を人工知能（AI）で分析し、世界最大の熱帯雨林アマゾンの破壊を追跡する共同プラットフォーム「マップバイオマス（Mapbiomas）」によるもので、ブラジルのパラ連邦大学（UFPA）も協力した。 この結果、先住民居留地において採掘が行われている総面積は2010年から20年で495％拡大したことが分かった。同居留地での採掘は禁止されて
中国の量子コンピューター、世界最速スパコンで６億年要する計算を２００秒で完了
【12月8日 Xinhua News】中国科学技術大学（University Of Science And Technology Of China）は4日、同大学の潘建偉（Pan Jianwei）氏らが76光子量子コンピューターのプロトタイプ「九章」の構築に成功したと発表した。現在世界最速のスーパーコンピューターで6億年かかる数学アルゴリズム、ガウスボソンサンプリングの解を求めるのに200秒しかかからないという。この進展により中国は「量子優位性」を実現した世界で2番目の国となった。 同大学の陸朝陽（Lu Chaoyang）教授は「量子の優位性は一つのハードルのようなもので、新しく生まれた量子コンピューターのプロトタイプが、ある問題で最も優れた従来のコンピューターの計算能力を上回った時、今後、さらに多方面で優位性を持つ可能性があることを証明している」と指摘。世界の学術界が長年にわたり、このマ
モスクワでコロナ感染者急増、数日で3倍の勢い 新たな変異株か
ロシア首都モスクワのコムナルカ地区で、男性を病院に搬送する医療従事者（2021年6月17日撮影）。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【6月18日 AFP】ロシア首都モスクワの市長は17日、市内での新型コロナウイルス感染者急増について、新たな変異株が原因とみられると述べた。 セルゲイ・ソビャニン（Sergei Sobyanin）市長は、政府の新型コロナ対策担当者とのビデオ会議で、「感染力が従来のものより強い新たな変異株が出現している可能性が最も高い」と述べた。 ソビャニン氏は、モスクワの1日の感染者数が数日で3000人から7000人に急増し、18日には9000人を超えると予想されていることに言及し、「3倍だ。これまでの波では見られなかった大きな勢いだ」と述べた。 ソビャニン氏は16日、新型コロナの感染が「劇的に」増加しているとして、サービス業に従事するモスクワ市民にワクチ
動画：2千年前の聖書断片発掘 60年ぶりの大発見 イスラエル
【3月17日 AFP】イスラエル政府は16日、新たに発掘された約2000年前の聖書写本の断片を公開した。専門家らは、「死海文書（Dead Sea Scrolls）」の発見以来、最も重要な発見だとしている。 断片は、イスラエル南部とパレスチナ自治区ヨルダン川西岸（West Bank）のイスラエル占領地にまたがり広がるユダヤ砂漠（Judean Desert）の「恐怖の洞窟（Cave of Horrors）」内で、イスラエル考古学庁（IAA）が発掘した。洞窟の名は、内部から多数の骸骨が見つかったことや、周辺の危険な地形にちなんでいる。 見つかった文書は、ヘブライ語聖書のギリシャ語翻訳を巻物に記したもの。この種の文書の発見は、1960年代前半以来、約60年ぶりとなる。文章の大半は当時広く使われていた古代ギリシャ語で書かれているが、「神」を意味する言葉は古代ヘブライ語で書かれている。 イスラエル考古
あまりにもダサい髪形「マレット」、まさかの復活
ベルギーで行われたマレットフェスティバルの参加者（2019年5月18日撮影）。(c)John THYS / AFP 【3月10日 AFP】「前は仕事モード、後ろはパーティー仕様」──あまりにダサくて、長年にわたりほとんど罪とさえ言われてきた髪形「マレット」が、まさかの復活を果たしている。 リアーナ（Rihanna）さんやマイリー・サイラス（Miley Cyrus）さんといった米ポップ歌手を筆頭に、世界のテレビや街角を席巻しているのが、前から見るとショート、後ろから見るとロングのヘアスタイル、マレットだ。 「私のアイドルはずっとデヴィッド・ボウイ（David Bowie）とダイアナ妃（Princess Diana）で、2人の子どもみたいに見えたらいいなと思ったのが最初だった」と、英ブライトン（Brighton）在住のオーストラリア人、シャロン・ダニエルズ（Sharon Daniels）さん（
伊エトナ山が噴火 周辺地域に危険なし
イタリア・シチリア島にあるエトナ山の噴火の様子。同国通信社ANSA提供（2021年2月16日撮影）。(c)Handout / ANSA / AFP 【2月17日 AFP】イタリア南部シチリア（Sicily）島にある世界で最も活発な火山の一つ、エトナ山（Mount Etna）が16日、再び噴火し、噴煙柱が確認された。ただ当局は周辺の村への危険はないとしている。 国立地球物理学火山学研究所（INGV）のステファノ・ブランコ（Stefano Branco）所長は、16日夕方にエトナ山の南東の火口で噴火が始まったとみられると明かした。しかし今回の火山活動については「全く心配ない」と述べた。 とはいえ火山灰や小石が降っていることから、当局はカターニア（Catania）にある国際空港の閉鎖を決めた。緊急当局はツイッター（Twitter）に、エトナ山の麓にある3村の状況を注視していると投稿した。 標高3
温暖化で2050年には森林がCO2放出源に、研究
ナイジェリア・ラゴスの北西に位置する森林（2019年6月12日撮影、資料写真）。(c)GOMIS / AFP 【1月15日 AFP】人間の活動で排出される二酸化炭素（CO2）の30％を吸収している森林など陸上の生態系が、急速な温暖化により、今後20～30年以内に「CO2吸収源」から「放出源」に変わってしまう恐れがあるとの研究結果が今週発表された。気候変動との闘いにおける新たな難局の到来に、研究者らは警鐘を鳴らしている。 米科学誌サイエンス・アドバンシズ（Science Advances）に掲載された論文によると、気温が一定の高さを超えると植物のCO2吸収能力が低下することが分かった。能力低下の限界温度は地域や植物種によって異なるが、現状の温室効果ガス排出傾向が続けば、今世紀末には地球上の植物の半分が大気中にCO2を排出するようになるという。 北アリゾナ大学（Northern Arizona
メノー派の孤立共同体、まれなネット接続でパンデミック知る メキシコ
メキシコ・チワワ州にあるメノー派の村の教会（2020年9月26日撮影）。(c)HERIKA MARTINEZ / AFP 【1月4日 AFP】メキシコ北部の砂漠で孤立した共同体を営むキリスト教プロテスタントの一派が、インターネットを通じておそるおそる外界とつながり始めた。そして全世界がウイルスのパンデミック（世界的な大流行）にのみ込まれていることを発見した。 チワワ（Chihuahua）州エルサビナル（El Sabinal）に住むメノー派（メノナイト、Mennonite）の人々は伝統的に電気やテレビ、携帯電話、自動車、さらには馬車につけるゴム製タイヤも使わずに生活してきた。 しかし、砂ぼこりをかぶった辺境の村にも近代化の波がやって来た。この共同体でも若者の一部がインターネットに「誘惑」されている。そんな彼らが、メキシコをはじめ全世界を揺るがしているパンデミックのことを知ったのは、ごくたまに
グリーンランド3大氷河、最悪の筋書きよりも速いペースで融解する恐れ 研究
グリーンランド南東部の氷河。航空宇宙局（NASA）アース・オブザバトリー提供（2016年9月2日撮影、2016年9月22日提供、資料写真）。(c)AFP PHOTO / JEREMY HARBECK/NASA GODDARD 【11月18日 AFP】グリーンランドの3大氷河は、これまでの海水温上昇予測の最悪の筋書きより速いペースで融解する恐れがあるとの研究論文が17日、英科学誌ネイチャー・コミュニケーションズ（Nature Communications）に発表された。これらの氷河は、海面を約1.3メートル上昇させるのに十分な量の氷水を有する。 2000年までの海面上昇の主な要因には、氷河の融解の他、海水温の上昇による海水の膨張があった。だが過去20年ではグリーンランドと南極（Antarctica）を覆う氷床が海面上昇の最大かつ単独の要因となった。 論文によると、デンマークと英国の研究チーム
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