ピューリッツァー賞がアメリカの学生ジャーナリストを賞賛。イスラエルのガザ侵攻に反対する大学での抗議活動を報道 アメリカの優れた報道に贈られるピューリッツァー賞を運営しているのは、約100人の学生などのデモ参加者が逮捕される事態に陥っているコロンビア大学だ。
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内閣府は2月17日、2019年10~12月期の国内総生産(GDP)速報値を発表。年率に換算すると実質でマイナス6.3%と5四半期ぶりにマイナスに転じ、マイナス幅は2014年4~6月期(7.4%減)以来の大きさだった。各国メディアは、今回のマイナス成長の要因を消費税引き上げや台風19号の影響と分析した上で、今後も新型コロナウイルス感染症で日本経済が不況に陥る可能性があると指摘している。
LGBTQフレンドリーなトロントはとても暮らしやすく、将来永住権を申請する予定だ。だけど、とさなさんは言う。
同性婚を認めない民法や戸籍法は「婚姻の自由を保障した憲法違反だ」として、全国13組の同性カップルが国を訴えた裁判で、4月、東京地裁での第1回口頭弁論があった。
パスタを茹で汁を流しに全部捨てている?ちょっと待って、その茹で汁は”万能の液体”。それを捨てるなんてもったいない!
前回のブログでは、オリンピック開催中に日本政府が発表した難民保護に関する重要事項について解説しました。今回は、同時期に発表された移民受け入れ政策に関する大きな問題点について解説してみたいと思います。 なお、「移民」の定義については既に過去のブログで何度も説明していますので、ここでは繰り返しません。重要なのは小手先の定義論ではなく、日本が少なくとも1990年の入管法改正以来、既に130万人を超える実質的移民を受け入れてきていて、安倍政権はそれをさらに拡張している、という動かぬ事実です。 また最初に断っておきますが、移民を受け入れるべきだ、というイデオロギー思想は私にはありません。以前のブログでも述べた通り、どの国家も移民(安倍政権の言うところの「外国人労働者」)を受け入れる義務や道義的責任など一切ありません。移民の方々の助けなしに日本の経済も産業も社会保障制度も十分かつ長期的に回っていく見通
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