1945/8/10の紙面から【長崎市に新型爆弾 被害は僅少の見込み】 | 西日本新聞me
1945年8月9日の長崎市への原爆投下。一報は翌10日、1面に4段の見出しを立てて報じられた。1面トップはソ連の対日宣戦布告。新型爆弾投下の記事はその左下に配置され、「被害は僅少の見込み」との見立てが添えられたものだった。 その軍管区司令部発表に添えられた記事の見出しは〈欺騙（ぎへん）行動で不意打 新型爆弾に厳戒を要す〉。被害の大きさをにじませているが、一方で〈長崎市の暴爆は官民の適切な措置により被害を比較的僅少にとどめた〉とのくだりもある。 〈この新型爆弾は六日広島市に対して使用した物とほぼ同種類と判断される。敵は長崎市上空に現れるや同市上空付近を遠く迂回し、しかも高々度を以て不意打ち的な欺騙行動に出ている。（中略）世界人道の仮面に隠れた敵のあくなき残忍性を暴露したものである〉 新型爆弾とは何なのか。恐るべき物なのかそうではないのか。読者は混乱したに違いない。上記記事のそばには〈都市疎開
われら前衛の徒 大分新世紀群の軌跡（1） 磯崎新の原点 芸術と政治 二つのアバンギャルド | 西日本新聞me
拡大 キムラヤのアトリエで開かれていたデッサン会の最後には、参加者がそれぞれの作品を熱心に批評し合った（1950年代撮影） 故郷の大分市で煙に巻くようにこう語り悪戯（いたずら）っぽく笑うのは、建築界のノーベル賞といわれるプリツカー賞を受けた磯崎新（88）。彼の足跡を辿（たど）る展覧会が大分市美術館で開かれている。その名も「磯崎新の謎」。約30の仕事にインスタレーションや映像、模型などで迫るが、会場でいくら目を凝らしても熟考を重ねても、変遷する作風やコンセプトは難解で、本質への接近や理解を阻む。謎はむしろ、深まるばかりだ。 常に新境地に挑む磯崎の前衛精神を育んだ原点が、故郷にあった。それは、とある画材店。耳を澄ませば時を超え、芸術を求め集った彼らの息吹が聞こえる。 ここに一枚の写真がある。そう広くはない、隅に木材が並べられた空間に、20人ほどの若者が肩を寄せ熱気を帯びた眼差（まなざ）しを注ぐ
祈りと異質な巨大芸術 平和祈念像 法王は今回も立ち寄らず | 西日本新聞me
10月初旬、秋晴れの長崎市・平和公園は、さながら修学旅行生ラッシュの様相だった。平和祈念像前で写真撮影を終えた小学生たちに、女性ガイドが像の由来を説明していた。 台座と合わせ高さ約13メートル。青銅製の巨大な祈念像は南島原市出身の彫刻の大家、故北村西望が長崎市から制作の委託を受け、被爆10周年に当たる1955年8月に完成させた。以後、8月9日の平和祈念式典は毎年、祈念像前で開催。像は被爆地「祈りのナガサキ」の代表的なイメージとして世界的にも知られる。 ただ、11月に長崎を訪問するローマ法王フランシスコは、81年2月に来崎した当時の法王ヨハネ・パウロ2世に続き、祈念像には立ち寄らない。 偶像崇拝禁止？ ヨハネ・パウロ2世の来崎時の長崎市長でカトリック信徒でもあった故本島等氏は、キリスト教が偶像崇拝を禁止していることなどを根拠に、法王が平和公園を訪問しなかった原因は祈念像にあるとの見方を示して
【つくられた貧困】格差広げる所得再分配 大沢真理・東京大教授 - 西日本新聞
背景の一つに、親世代の雇用環境の悪化がある。１５～２４歳の非正規労働者の割合は９０年は男女とも２割だったが、２０１０年は男性の４割、女性の５割に上っている。新卒者がなかなか正社員になれていない。９０年代半ばから政府が進めた規制緩和で、非正規労働者が増加したことが原因だ。 さらに「非正規＝低賃金」という日本固有の構図がある。他の先進国は同じ仕事ならば正規、非正規の時間給の差は１５％程度だが、日本は３０～４０％。しかも、日本の最低賃金は時給７９８円（２０１６年度の平均）で、主な先進国１９カ国で最低レベルだ。 この原因は「男が外で稼ぎ、女は家を守る」という性別役割分業を基にした制度設計にある。 女性の労働に「１０３万円の壁」を作り出した配偶者控除や、「１３０万円の壁」を設けた年金の第３号被保険者制度や健康保険制度が、「働くのは損」と労働参加をゆがめ、家計補助のパートで良しとし、女性の低賃金労働を
勤労統計、マイナス改定に「官邸怒り」 厚労省職員、有識者に発言 | 西日本新聞me
毎月勤労統計の昨年１月以降の賃金上昇率が過大になった問題で、厚生労働省が２０１５年に同統計の調査手法変更に向けて開いた有識者会議の当時の委員が、厚労省の担当者から「調査対象事業所の入れ替えで１４年の賃金上昇率がマイナス改定され、首相官邸が怒っている」と聞いたと西日本新聞の取材に証言した。 調査手法に関しては、当時の首相秘書官が検討会開催前の１５年３月、厚労省に「問題意識」を伝えていたことも明らかになっている。手法変更に際し、厚労省側が政権の意向を意識していたことがうかがえる。 有識者会議は、学識者やエコノミストら計６人で構成する「毎月勤労統計の改善に関する検討会」。１５年６～９月に６回開かれ、調査対象事業所の入れ替え時に賃金上昇率が変動することへの対処法を議論した。 会議には厚労省の担当部長、課長、課長補佐ら３～４人が出席。委員は雑談の中で職員から、官邸を意識する発言を聞き「検討会を開く理
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【日韓 報復の応酬】 藻谷 浩介さん｜【西日本新聞me】
首相、側近らの名前も間違う 「礒崎よういち」「松山せいじ」 | 西日本新聞me