岡田克也外相は２７日の参院外交防衛委員会で、米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾（ぎのわん）市の伊波洋一市長が県内移設に強く反対していることについて「普天間の危険性除去のために政府を挙げて努力している。地元の市長が『県内は駄目だ』『米領グアムだ』と言うのは納得できない」と批判した。　質問した共産党の井上哲士氏は「ひどい発言だ。沖縄の人は『自分たちが痛みだと思っているものは、ほかに行っても危険だし、痛みとなる』と言っている」と指摘した。

４９頭の殺処分「免れない」　口蹄疫、山田副大臣が強調　強制権発動には慎重 2010年5月27日 12:10 カテゴリー：社会 九州 > 宮崎 宮崎県の家畜伝染病「口蹄疫（こうていえき）」問題で政府現地対策本部長の山田正彦農林水産副大臣は２７日午前、宮崎県庁で記者会見し、２８日に成立する見通しになった「口蹄疫対策特別措置法」について「これまで以上に防疫措置を迅速に進めるのが狙い」と述べ、ワクチン接種の徹底や殺処分後の埋却地確保に生かしていく考えを示した。　同県の東国原英夫知事が特例として延命を訴えている種牛４９頭は「現行の家畜伝染病予防法に違反しており殺処分は免れない」と、特措法を持ち出すまでもなく殺処分を求める考えをあらためて強調した。「宮崎牛ブランド」を支える種牛消滅の危機については「国の家畜改良センターには（優良種牛の）『安平（やすひら）』の孫牛などもおり、提供する用意はできている」

人の役に立つべきいのちが、目の前で消えていく。宮崎県の畜産農家の苦悩は深い。四十九頭の種牛は、なぜ殺処分されるのか。もっとよく説明してほしい。もう二度と繰り返されないように。 「あの子たちがかわいそうで…」。殺処分の進行を見守るしかない畜産農家の悲痛な声だ。「あの子」という言葉遣いに、手塩にかけた牛や豚への思いがこもる。 口蹄疫（こうていえき）は、感染の速さが特徴だ。ウイルスの増殖を抑え、被害の拡大を防ぐには、増殖原の病獣を速やかに処分するしかない。理屈はわかる。だが、わかっていても、生産者の目に浮かぶ涙を見ると、心が痛む。

東京都大田区で昨年八月に起きた資産家の女性殺害事件をめぐり、警視庁がホームレスら約五百人からＤＮＡを任意採取していた問題で、中井洽（ひろし）・国家公安委員長は二十六日、本紙のインタビューに応じ、ＤＮＡ捜査の活用には「立法化もいずれ考えなければいけないが、当面は警察内のルールで運用する」との認識を示した。 ＤＮＡの採取は刑事訴訟法の規定を根拠とし、ＤＮＡ型のデータベースは国家公安委員会の規則や通達で運用している。ＤＮＡを明記して取り扱いを定めた法律はない。 中井委員長は、五百人からＤＮＡを採取した警視庁の捜査について「この程度の捜査はする。（五百人が）多いと言われたら、捜査はできない」とし、警察内のルールで可能なＤＮＡ捜査は積極的に進めるべきだとの考えを示した。

種牛処分　くすぶる疑念　宮崎・口蹄疫　特措法成立でも応じず　国提供の牛「純粋種か」 2010年5月27日 13:39 カテゴリー：社会 九州 > 宮崎 宮崎県の「口蹄疫（こうていえき）」問題をめぐり、対策特措法の整備やワクチン接種の徹底など急速に歯車が回りだした観のある国の取り組み。感染阻止に効果が期待される半面、地元では、それらとも絡む３つの種牛問題がくすぶり続けている。　　▼民間の６頭　国が４日間で終わりたいとしていたワクチン接種。拒んでいる畜産農家の１人に高鍋町の薦田（こもだ）長久さん（７２）がいる。　県の一元管理で進められてきた宮崎のブランド牛種牛づくり。薦田さんは独立独歩で種牛生産に取り組んできた。県内の民間で唯一、国の種畜検定に合格した種牛６頭を所有。伝説の種牛「安平（やすひら）」の血統が濃い精液を県内外に供給している。　ただ、特措法では、そんな薦田さんの６頭も強制措置の対象

政府は２６日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題に関する対処方針に関し、移設先として「名護市辺野古崎周辺」を明記せずに鳩山由紀夫首相の談話をまとめ、２８日の閣議で閣僚に署名を求める方針を固めた。辺野古移設に反対する社民党に配慮した形だが、日米外務・防衛担当閣僚（２プラス２）が発表する共同声明では辺野古移設を明記する方針で「二枚舌」とのそしりは免れない。　平野博文官房長官が２６日、社民党の重野安正幹事長らにこうした方針を伝えた。平成１８年に日米で合意した米軍再編ロードマップ（行程表）を「一部見直しする」と表記することも検討している。　だが、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は２６日、政府方針と日米共同声明の内容が別の内容になることについて「二重基準だ」と批判し、辺野古移設が明記されなくても閣議で署名しない考えを示した。今後政府・社民党間で再調整する可能性がある。　北

首相“この国の人で守る発想ない” 5月27日 1時9分 鳩山総理大臣は記者団に対し、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題に関連して、在日アメリカ軍の「常時駐留なき安保」という、かつての主張について、「今は封印している」としたうえで、「この国は、この国の人々で守るという、すべての国にとってあたりまえの発想が今の日本にはない」と述べました。 鳩山総理大臣は、日米安全保障条約を基軸にしたうえで、国際情勢の変化に応じて在日アメリカ軍の段階的な縮小を求めるとする「常時駐留なき安保」という主張をかつて掲げていました。これについて、鳩山総理大臣は、記者団が普天間基地の移設問題に関連して「かつての主張はまちがっていたと考えているのか」と質問したのに対し、「今、その考え方は封印している」と述べました。そのうえで、鳩山総理大臣は「この国は、この国の人々で守るという、すべての国にとってあたりまえの発想が今の日本

答弁に立つ福島瑞穂消費者・少子化担当相（右）。普天間問題をめぐり、鳩山由紀夫首相との溝は深まるばかりだ　＝２６日午前、参院本会議場（酒巻俊介撮影） 政府が２８日の閣議決定を目指す米軍普天間飛行場移設問題に関する政府方針に「名護市辺野古」と明記しない方針を決めたことは、鳩山政権のその場しのぎで無責任な体質を象徴している。鳩山由紀夫首相にかかるとすべてが玉虫色となる。配慮を示した相手である社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相からも「二枚舌」と批判されても仕方あるまい。　２６日夜、首相官邸３階のエントランスホール。公邸に帰宅途中の首相はいきなり記者団に歩み寄り、２枚の写真を誇示してみせた。昨年１１月のオバマ米大統領訪日の際に写した首相、幸夫人それぞれの大統領とのツーショット。これが米国から送られてきたことがよほどうれしかったようだ。　わずか一時間半前。首相は、閣議にかける政府方針について厳し

記者の質問に答える鳩山由紀夫首相＝２６日夕、首相官邸、飯塚悟撮影 　カメラ目線、質問への冷淡な対応――。鳩山由紀夫首相が記者に囲まれて質問に答える「ぶら下がり取材」の様子がこのところ、人気低迷に苦しんだ直近３代の政権に似てきた。同じく支持率低下に苦しむ鳩山政権の命運は、首相が発信力を回復できるかどうかにもかかっている。 　鳩山首相は原則１日２回、報道各社の「首相番」記者に囲まれて質問を受ける。小泉純一郎元首相が始めたスタイルで、高い人気を誇った同氏の発信力の源になった。その後の首相たちも「ぶら下がり取材」を踏襲している。 　「目がキョロキョロしていると批判もあるから、国民に語りかけるように努力している」。首相は１９日、記者団からカメラ目線を指摘され、こう説明した。首相は政権発足当初、質問する記者の目を見て答えていたが、大型連休前後から変化した。 　これは、３代前の安倍晋三元首相をほうふつと

報道陣の質問に答える社民党の福島瑞穂党首＝２７日午前１０時３９分、東京・永田町の同党本部、川村直子撮影 　社民党は２７日午前、常任幹事会を開き、鳩山由紀夫首相が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設を前提とした意思決定を行った場合、党首の福島瑞穂・消費者担当相が閣僚としての署名を拒否する方針を確認した。首相が閣議決定など署名を伴う意思決定に踏み切れば、福島氏の進退に発展する公算が大きい。 　日米両政府は、移設先を辺野古周辺とすることで合意しており、２８日に発表する共同声明に明記する見通し。社民党の重野安正幹事長は、常任幹事会の決定を踏まえ、平野博文官房長官に電話し、共同声明から「辺野古」の文言を削除することを要求した。 　平野氏は記者会見で政府方針の意思決定について「総理発言、あるいは閣議了解、閣議決定、いろいろな方法がある」と指摘。ただ、「（声明からの辺野古削除は）考え

宮崎県の家畜伝染病「口蹄疫」問題で、政府の現地対策本部長を務める山田正彦・農林水産副大臣は２７日午前、県庁で記者会見し、家畜へのワクチン接種と殺処分を強制的に実施できることなどを盛り込んだ特別措置法案について、「殺処分にあたっては十分に補償し、理解を求めていく」と述べ、あくまで農家の理解を前提に進める考えを示した。 山田副大臣は、埋却地を強権的に確保することで感染拡大を防ぐことが、特措法の意義だと強調した。 県が殺処分の回避を求めている種牛４９頭については、「特措法が成立しなくても、家畜伝染病予防法で『ただちに処分』となっており、今まで処分してこなかった方がおかしい。法令違反だ」と述べ、家伝法に基づいて殺処分を求める姿勢を改めて表明した。 農家の間では、処分すれば種牛がいなくなる懸念が広がっているが、副大臣は「国の家畜改良センターには（宮崎の種牛の）孫もいるし、いい種牛を提供できる用意はで

＜追跡＞ ◇それでも、福島党首そっぽ 政府は２６日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を巡り、２８日の閣議で決める政府の対処方針に移設先の「名護市辺野古」の地名を盛り込まない方向で調整に入った。県内移設に反対する社民党に配慮したもので、２７日にも連立３党の党首級による基本政策閣僚委員会を開き、最終調整する。しかし、同党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は２６日、日米共同声明に「辺野古」が明記されれば、罷免覚悟で閣議での署名に応じない考えを表明した。調整は難航しており、社民党の連立離脱や党分裂に発展しかねない緊迫した情勢だ。 政府は２６日、鳩山由紀夫首相が２８日午後５時から記者会見すると発表した。基本政策閣僚委を経て、閣議で政府の対処方針を決め、首相が会見で発表する。併せて、辺野古付近への代替施設建設を柱とする日米共同声明を発表する。 首相は２６日夜、首相官邸で記者団に対し「何らか

宮崎県は２６日夜、同県西都市の山中に避難させ、経過観察中のエース級種牛５頭について、２５日採取の検体の遺伝子検査が陰性だったと発表した。今後も経過観察を続ける。 　口蹄疫（こうていえき）ワクチンは、２６日までに対象の牛や豚、約１２万５２００頭（１０２０戸）のうち、９９％にあたる１２万４６９８頭（９９６戸）に接種を終えたという。残っている農場からは「補償の内容が明らかではない」などの理由で同意が得られておらず、県は引き続き説得を続けるという。 　２５日からは、家畜を殺処分された農家から補償請求の受け付けを始めた。２６日までに４件の請求があり、うち２件について仮払いをしたという。 　県はまた、新たに感染が疑われる牛や豚が都農、川南、高鍋の３町の計９農場で見つかったと発表。うち４農場ではワクチン接種後に症状が確認された。ウイルスの潜伏期間は１週間〜１０日ほどとされ、いずれもワクチン接種前に感染し

閣議での署名拒否＝社民が決定−普天間 閣議での署名拒否＝社民が決定−普天間 社民党は２７日午前、党本部で三役会議と常任幹事会を開き、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題の対応について再協議した。日米両政府が２８日に発表する共同声明に、同県名護市辺野古周辺への移設が明記されることを踏まえ、福島瑞穂党首（消費者・少子化担当相）が閣議で政府対処方針への署名を求められても拒否することを決めた。 　福島氏は常任幹事会で、「日米共同声明に辺野古あるいは県内（への移設）を書くことには明確に反対だ。政府と国民の信頼関係を損なう」と重ねて強調。また、又市征治副党首は「鳩山内閣には日米共同声明を中止し、仕切り直すことが求められている。内閣の命運がここに懸かっている」と語り、声明発表を断念すべきだと指摘。署名を拒否するとした福島氏の方針を了承するよう求めた。　（2010/05/27-10:44）

中井洽国家公安委員長は２５日の閣議後会見で、宮崎県で家畜伝染病の口蹄疫（こうていえき）が広がっている問題に関し、隔離したエース級種牛６頭のうち１頭が感染の疑いで殺処分されたことについて「信じられないような隔離の仕方。同じトラックで運ぶとか、同じ牛舎に入れていたとか」と述べた。 　東国原英夫知事が、エース級以外の種牛４９頭の延命を求めたことについては「６頭の隔離のやり方を失敗したから、残りを何とかというのはちょっと違う」と批判した。 　また、米軍普天間飛行場の移設問題に関連し、社民党の福島瑞穂党首の言動について質問された際、「宮崎のご出身」と述べたうえで、「宮崎の人というのは口蹄疫の対策でも頑固なところあるから、赤松（広隆農水相）さんも苦労している」と発言した。

１８歳未満の性行為を露骨に描いた漫画やアニメの販売・レンタルを規制する東京都の青少年健全育成条例の改正案について、都議会民主党は、都に撤回を求める方針を決めた。 改正案には共産も反対の意向を示しており、民主が姿勢を明確にしたことで、６月議会で原案通りに成立する可能性はなくなった。 都は改正案を撤回しない考えだが、石原慎太郎知事が定例記者会見で「誤解を受けているなら文言を修正したらいい」と述べ、都議会与党の自民、公明が条文の見直しを検討している。これに対し、都議会民主党の幹部は「いったん白紙に戻す必要がある」と指摘。抜本的な見直しが必要との考えを示している。

東京都議会民主党は２５日、１８歳未満として描かれたキャラクターの性的行為を含む漫画やアニメ作品について１８歳未満への販売を規制する「東京都青少年健全育成条例改正案」に反対する方針を決めた。６月の定例会で都側に改正案取り下げを求めるが、都側が応じる可能性は低いため、規制を限定的にした独自の修正案提出も検討する。 改正案は都が３月の定例会で提案したが継続審議になっていた。民主は会派内にプロジェクトチームを設置。出版業界との意見交換や書店の視察をした結果、改正案を疑問視する声が強まっていた。 独自の修正案は、「あいまい」と批判される規制対象を厳格化するなど、大幅に改変する。 改正案を巡っては今月、石原慎太郎知事自らが「役人が文章を作るとこういうばかなものになっちゃう」と条文の分かりにくさを批判した。都の改正案は、漫画やアニメで１８歳未満として描かれたキャラクターを「非実在青少年」と定義。非実在青

宮崎県の口蹄疫(こうていえき)問題で、発生地から半径１０〜２０キロ圏の「搬出制限区域」内で、増え続ける子豚の処理が問題になっている。 肉がほとんどついていない子豚は食肉加工場では扱えず、骨や内臓の再処理工場で処理しなければならないが、区域内に１軒もないためだ。政府の感染拡大防止策では、この区域は１週間以内に家畜をすべて食肉処理に回し、家畜の「空白地帯」にする予定だった。豚は牛に比べウイルスを拡散しやすいとされ、赤松農相は「豚を優先的に処理する」と打ち上げていたのだが……。 「豚舎がどんどん埋まっていく」と危機感を募らせるのは、豚約２０００頭を飼育する男性（５３）。経営する養豚場が、外部に家畜を運び出せない搬出制限区域内に入ってからの３週間に約２５０頭の子豚が生まれた。だが、成長した豚も出荷できなければ、子豚も処理できない。餌代は数十万円増えた。「何が家畜の『空白地帯』だ。国の言ってることは

宮崎県内で行われている口蹄疫(こうていえき)ワクチンの接種は２６日も実施され、政府の現地対策本部の小川勝也首相補佐官は同日、「牛と豚の対象農家のうち接種が完了した農家は９５％を超えた」と話した。 しかし、接種に応じない農家もある。民間で種牛を育てている男性は「県の種牛と同様、特例を認めてほしい」と主張しており、政府が目指す１００％接種の見通しは立っていない。 「これは私一人のエゴじゃない。県の種牛も民間の種牛も、同じ県民の『財産』でしょう」。こう語るのは接種を拒み、種牛を飼育する県内唯一の民間業者、三共種畜牧場（高鍋町）の薦田(こもだ)長久さん（７２）だ。 薦田さんは国の種畜検査に合格した「勝気高(かつけだか)」「勝安平(かつやすひら)」など６頭を牧場で育てている。県知事の認可を得て三重、沖縄などの４県に、年間でストロー状容器約２０００本分の精液を販売し、地元でも約３０農家に提供してきた。

宮崎県内で行われている口蹄疫(こうていえき)ワクチンの接種は２６日も実施され、政府の現地対策本部の小川勝也首相補佐官は同日、「牛と豚の対象農家のうち接種が完了した農家は９５％を超えた」と話した。 しかし、接種に応じない農家もある。民間で種牛を育てている男性は「県の種牛と同様、特例を認めてほしい」と主張しており、政府が目指す１００％接種の見通しは立っていない。 「これは私一人のエゴじゃない。県の種牛も民間の種牛も、同じ県民の『財産』でしょう」。こう語るのは接種を拒み、種牛を飼育する県内唯一の民間業者、三共種畜牧場（高鍋町）の薦田(こもだ)長久さん（７２）だ。 薦田さんは国の種畜検査に合格した「勝気高(かつけだか)」「勝安平(かつやすひら)」など６頭を牧場で育てている。県知事の認可を得て三重、沖縄などの４県に、年間でストロー状容器約２０００本分の精液を販売し、地元でも約３０農家に提供して

みんなに呼びかけたい。民主が終わるまで中華街もしくは中国人がやってる中華料理店、鶴橋や大久保、韓国系朝鮮系のやってる焼肉店に食べにいくのをみんなで自粛しませんか？気に入ったらRTおねがいします。 約1時間前 webから

宮崎県で発生した口蹄（こうてい）疫の影響で、海外でも人気が高まっている国産高級ブランド牛肉の輸出が、ほぼ全面的にストップしている。国際機関である「国際獣疫事務局（ＯＩＥ）」から、家畜伝染病が発生した「非清浄国」に認定されたためだ。清浄国への復帰の条件は厳しく、再開の見通しは立っていない。昨年の輸出量が倍増するなど、政府の輸出支援を受けた販路開拓がようやく実を結び始めたところだけに、関係者は「これまでの努力が水の泡になりかねない」（商社の畜産担当）と危機感を募らせている。　政府は、口蹄疫の感染疑い例が出た４月２０日に自主的な輸出の一時全面停止を決め、その後、個別協議で香港とマカオについては取引が再開された。だが、「清浄国」であることを取引条件とする主要輸出先のベトナム、米国、シンガポール、マレーシア、カナダ、アラブ首長国連邦との取引は停止したままだ。　政府は、農林水産業の活性化と競争力強化を

支那及び朝鮮の渡航を自粛します。韓国の電化製品、ドラマ一切みません 中華一切くいません。すべて国産にします。 43分前 webから

社民党執行部は２５日、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題について、今後の協議継続を前提として連立政権に残留する方向で調整に入った。 社民党党首の福島消費者相は２５日、沖縄県を訪問し、仲井真弘多知事や稲嶺進名護市長らと相次いで会談し、名護市辺野古周辺への移設に反対する考えを伝えた。その後の記者会見で、福島氏は「辺野古という文字が入っている日米合意であれば、閣議で（日本の対処方針に）絶対に署名しない」と述べ、閣議決定など政府の意思決定を避けるよう求めた。 政府は、社民党の反対に配慮し、２８日に決定する対処方針には地名を明記しない方針だ。滑走路の具体的な建設位置や、工法の決定も先送りする意向であることから、社民党執行部は、政権にとどまり、県内移設反対を主張した方が影響力を発揮できると判断した。 社民党は６月３日に全国代表者会議を開き、地方組織の意向などを踏まえて最終判断する方針だ。

内閣府５階の経済財政担当相室で、振り替え休日の３月２２日、菅直人副総理兼財務相と権丈（けんじょう）善一・慶応大教授（社会保障論）が向かい合った。「社会保障と経済成長の関係」について菅氏に問われた峰崎直樹副財務相が引き合わせた。 権丈氏は「社会保障の財源として消費税を増税すべきだ。社会保障が雇用を支え、成長をもたらす」などの持論を展開。「子ども手当は貯蓄に回ってしまう」とも指摘し、菅氏は約５０分にわたり耳を傾けた。 ４月１２日、日本外国特派員協会で講演した菅氏は「増税しても、使い方を間違えなければ景気は良くなることを部下に検証させている」「（税収増で歳出を増やす）第２のケインズ革命を起こすことで、（低成長やデフレを）打破できる」と強調した。背景には、ブレーンの小野善康・大阪大教授（内閣府参与）や権丈氏の提言があったようだ。 その後、菅氏は、鳩山政権内で仙谷由人国家戦略担当相と並ぶ「増税積極論

「なぜ腹を固められないのですか！」　５月２０日午後、官邸の首相執務室に防衛相、北沢俊美の怒声が響いた。北沢は右手でドンとテーブルをたたき、首相、鳩山由紀夫に「決断」を迫った。　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題の対米交渉が大詰めを迎える中で、鳩山、北沢のほか、官房長官、平野博文と外相、岡田克也、国土交通相、前原誠司の関係閣僚がテーブルを囲み、対応策を協議していた席でのことだった。　「最低でも県外」と言い続けてきた鳩山は、米国との合意文書に移設先を「（同県名護市）辺野古周辺」と書き込むことに慎重で、「沖縄本島東海岸」とあいまいな表現にとどめることにこだわり続けた。　「政治家にはリスクをとらざるを得ない場面がある」　そうたたみかけた北沢の粘り強い説得に鳩山も最終的には同意。２３日の沖縄訪問で、初めて移設先を「辺野古」と明言した。　日米両国の当局者間では、移設先は「辺野古以外

財源捻出効果なく＝国庫返納１４００億円どまり−事業仕分け 財源捻出効果なく＝国庫返納１４００億円どまり−事業仕分け 行政刷新会議の事業仕分け第２弾後半戦では、公益法人などがため込んだ内部留保など余剰資産に切り込んだものの、国庫返納額は最大でも１４００億円にとどまった。財源捻出（ねんしゅつ）効果が限定的なのは、民間団体である公益法人が行う事業の収益分まで返納を強制できないためだ。前半戦の独立行政法人と合わせ、第２弾の一連の作業が終了したが、２０１１年度予算で必要な子ども手当満額支給などの巨額財源のめどは立っていない。 　国庫返納の対象になったのは、家庭向けの塩の４割を供給する塩事業センター（６０９億円）や、国土交通省の一部事業を独占受注する全国の８建設協会・弘済会（５３５億円）など計１２法人だ。 　ただ、この１２法人が抱える１４００億円もすべて国庫返納されるわけではない。例えば、建設協会・弘

素人にもわかるほど、まったくぶざまな結果だった。普天間基地の移転先について、「最低でも県外」と鳩山由紀夫首相は言った（２００９年８月１７日）。ところが、腹案があるといいながら、迷走の末、ほぼ自民党案の辺野古周辺と逆戻りした。 実は、外交・防衛は政権が目立つチャンスだった。外交・防衛は政権を取ったことを誰の目にもわかりやすく訴えることができ、テレビの絵になる。官邸のホームページを見ても、首相の外遊や海外からの要人の訪問に多くのスペースが割かれている。 外交・防衛で比較的得点できるというのは、それらが秘密裏に行われるからだ。しかも、政府と政府の間で行われるので秘密は漏れにくい。マスコミが書いている外交・防衛の話はほとんどすべて政府が情報ソースだ。政府間交渉に出席できるのは政府の人に限定され、その人からの情報がなければ、何も書けない。こうした仕組みがあるので、政府が情報をコントロールすることがで

1 イトヒキイワシ(関西地方) 2010/05/26(水) 15:04:40.68 ID:RW2MmDlz ?PLT(12538) ポイント特典 民主党の輿石参議院議員会長は、党の参議院議員総会で、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題をめぐる政府の対応について、「国民にはマイナスの面しか見えてこない」と懸念を示しました。 このなかで、輿石参議院議員会長は、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題をめぐる政府の対応について、「非常に残念な対応だ。政府・与党による事業仕分けで、これまで見えなかったものを国民に明らかにして、政権交代の成果として示しているにもかかわらず、こうした問題で吹っ飛んでしまう。国民にはマイナスの面しか見えてこない」と懸念を示しました。 また、出席者からも、鳩山総理大臣が普天間基地の移設先として名護市辺野古を沖縄県側に提示したことに関連して、「国民は結局、名護市辺野古に戻

株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊　安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題をめぐる政府の混迷は社民党にも分裂含みの溝を広げている。何とか連立残留の方向でまとめたい党執行部を横目に、党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は政権批判で日々ボルテージを上げる。夏の参院選を１カ月後に控え、妥協点を探ることができるのか。一触即発の状況はなお続く。（山田智章）　「閣議了解、閣議決定の文書に『辺野古』の文言が入っていなくても日米共同声明を前提としているのだから閣議で賛成しない。サインはできない」　福島氏は２６日午後の記者会見でこう断言した。「鳩山由紀夫首相は『最低でも県外』『辺野古の海を埋め立てるのは自然への冒涜だ』と言った。内閣は沖縄に約束したことをきちっと履行すべきだ」と政権批判に及んだ。緊急両院議員総会では「連立に恋々としているようにみられたくない」。２５日の沖縄入りで支持者に励まされ、吹っ切れたかにみえる。　だが、福島

厚生労働省が２６日発表した２００９年度の労働者派遣事業の報告集計（速報版）によると、派遣労働者として働いていた人は延べ約２３０万人で、前年度の確定値に比べて４２．４％減と、５年ぶりに減少した。 減少率は過去最大。０８年秋以降の世界的な景気後退で、製造業などを中心に人材派遣契約を打ち切る“派遣切り”が相次いだことが大幅減につながった。 ただ厚労省は「中小を中心に対象事業所の約４割がまだ事業報告書を提出していないため、確定値の人数はこれより多くなる」と説明。０９年度の大幅減少はほぼ確実だが、速報値より減少率が縮小する可能性が高いとしている。 速報によると、仕事がある時だけ雇用契約を結ぶ登録型派遣で働いていた人は約１５９万人。派遣会社の正社員などとして長期間働く常時雇用労働者は約７０万人だった。 ０９年６月時点で、製造業で働いていた派遣労働者は約１９万人と推定。前年同期の確定値より５８．９％減と

夏の参院選から選挙運動のインターネット利用の解禁を検討していた与野党の非公式協議は２６日、選挙期間中のホームページ（ＨＰ）とブログの更新を認める公職選挙法の改正案をまとめた。簡易投稿サイト「ツイッター」については「自粛」させるようにする。衆参いずれかの倫理選挙特別委員会の委員長提案で国会に提出、６月初旬に全会一致で成立させる見通しだ。 　改正案の施行日は、法案が成立し、公布した日から２０日間の周知期間を経た日と定め、参院選の公示予定日の６月２４日より前とすることを想定。同日以降に告示される地方選についても解禁する。 　ツイッターは、別人による「偽ツイッター」が問題視され、ＨＰに比べて政治家への普及が遅れていることなどの理由から解禁の対象外とした。ただ、ブログとの法律的な区別が難しいため、法案では触れず、公選法を運用する際にネット利用の可否を具体的に例示するガイドラインをつくる中で「ツイッタ