App Storeの開放義務付け盛り込んだ新法案、国会提出へ！ - iPhone Mania
AppleにApp Store以外のアプリストアを認めさせるほか、アプリ内決済に代わる外部決済を認めさせるなどの規制を盛り込んだ法案が、1月26日からの通常国会に提出される見込みと報じられています。政府は、利用者の選択肢が増え、競争が促進されることを期待している模様です。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. 通常国会に、アプリストア開放などを盛り込んだ新法案提出との報道。 2. 新法案は、独占禁止法と異なり、禁止行為を事前に規制するもの。 3. Appleは以前からセキュリティなどの問題があると反対している。 Apple、Google規制の新法案が通常国会に 公正取引委員会が、スマートフォンのプラットフォームとして強い影響力を持つAppleやGoogleを規制する法案を1月26日に召集される通常国会に提出する方向で調整している、と朝日新聞が報じています。 提出される法案は、公正な競争
Apple、日本政府のアプリストア規制は社会と国民を危険にさらす、と猛反発 - iPhone Mania
内閣府の有識者会議「デジタル市場競争会議」は、AppleのApp Store、GoogleのPlay Storeにかわるサードパーティー製アプリストアでのアプリ配信義務化などを盛り込んだ報告書案に寄せられた意見を公開しました。AppleやGoogleは報告書案に強く反発しています。いっぽう、MetaやSpotify、Epic GamesなどかねてからAppleを批判していた企業は報告書案の内容に賛同しています。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. サードパーティーアプリストアを義務付けた政府の報告書案への意見が公開された。 2. Appleは政府の方針は日本の社会と国民を危険にさらす、と強く批判。 3. Googleも政府案を批判。MetaやSpotifyなどは政府案に賛同。 Appleは舌鋒鋭く政府案を批判 内閣府に設置された有識者会議「デジタル市場競争会」は10月12日、6月に公
公正取引委員会、AppleとGoogleのアプリストアに公正な競争不十分と指摘 - iPhone Mania
公正取引委員会は2月9日、AppleとGoogleの提供するモバイルOS、とくにアプリストアにおいて競争環境が機能していない、とする報告書を公開しました。報告書の作成段階でAppleとGoogleは、独占禁止法上の問題となるような取り扱いはしていないと説明しています。 台数ベースのシェアでiOSは46.6% 公正取引委員会が公表した「モバイルOS等に関する実態調査報告書」は、2021年10月に発表された方針に基づき、2022年2月に実施した消費者アンケート、2022年3月に実施したアプリ開発事業者向けアンケートのほか、AppleとGoogleへの書面での意見聴取、有識者ヒアリング、オーストラリアとイギリスと欧州の規制当局との意見交換を経て作成されています。 現在、モバイルOSの利用端末台数ベースのシェアは、Androidが53.4%、iOSが46.6%と、GoogleとAppleの2社によ
Apple ティム・クックCEO、日本のアプリ開発3社を訪問 - iPhone Mania
訪日中のAppleのティム・クック最高経営責任者（CEO）は、東京都内でアプリ開発のスタートアップ企業3社を訪問し、日本でアプリ開発者支援プログラム「App Store Foundations Program」を提供できることを喜びました。 ティム・クックCEO、日本のアプリ開発者を称える Appleのティム・クックCEOは、アプリ開発企業のQoncept、Whatever、Fantamstickを訪問した時の写真を添えたツイートで、日本のアプリ開発企業を称えています。 Qoncept、Whatever、Fantamstickは、クリエイティブで起業家精神に富み、アプリを世界に発信する日本の開発者の素晴らしい事例です。私たちは、より多くの開発者のApp Storeでの成功を手助けする、App Store Foundations Programを日本で提供開始できて嬉しいです。 Qoncep
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