iPhoneから「ピエロ」絵文字が消滅とのデマ、米で拡散される - iPhone Mania
Appleが政治的な理由で「ピエロ」の絵文字を削除しようとしている、というXの投稿が、次期大統領選挙を控えたアメリカで拡散され、話題となっています。しかし、投稿に添えられたスクリーンショットは捏造された偽物で、情報は完全なフェイクニュースです。 拡散されたフェイクニュース Appleが政治的な理由で「ピエロ（英語ではclown）」の絵文字を次のソフトウェアアップデートで削除しようとしている、との情報が、米大手メディアCNBCニュースのスクリーンショットとともにアメリカで出回りました。 画像には「次のApple製品のアップデートでピエロの絵文字が削除へ：この絵文字は極右勢力の暗号として使われていると情報筋」とのタイトルが踊っています。 しかし、この画像は捏造されたもので、Appleがピエロの絵文字を削除する計画もなく、根も葉もないフェイクニュースです。 確かめるために記事タイトルを検索しても
菅首相退陣後も携帯料金引き下げは継続、武田総務大臣が語る - iPhone Mania
武田良太総務大臣は9月7日の記者会見で、菅義偉首相の退陣後も、総務省として携帯電話料金の引き下げに向けた取り組みを続ける方針を示しました。 菅首相の退陣後も携帯料金改革は続く 武田総務大臣は記者会見で、菅首相の退陣によって総務省が取り組んできた携帯電話料金引き下げの政策に影響が出るのではないか、と問われました。 武田氏は、「携帯料金改革については、今後もしっかりと総務省として対応していく方針に変わりはありません」と応じ、官房長官当時から携帯料金引き下げに意欲的だった菅首相の方針を引き継ぐ姿勢を示しました。 また、携帯電話料金は「全国民に共通する問題」と重要性を強調し、国民にわかりやすく、納得でき、合理的な選択ができる環境づくりに努めたい、と語りました。 質疑の模様は、以下の動画でご覧いただけます。 菅首相の退陣で携帯3社の株価は上昇 9月3日に菅首相が退陣を表明すると日経平均株価は上昇し、
菅首相の退陣報道で株価上昇。携帯キャリア株は明暗分かれる - iPhone Mania
9月3日、菅義偉首相が自民党の次期総裁選挙に出馬しないことが報じられると、日経平均株価は急上昇しました。携帯キャリアの株価は、料金引き下げ圧力が緩むと期待された上昇と、後押しの消滅への懸念による下落に分かれました。 菅首相の退陣報道でKDDIとNTTは上昇、楽天は下落 9月3日の午前11時50分頃に、菅義偉首相が次期総裁選に出馬せず退陣することが報じられると、次期政権による経済対策への期待感などから、東京市場の株価は軒並み上昇し、日経平均株価は前日比600円近い高値となりました。 日本経済新聞によると、菅政権による料金引き下げの圧力が落ち着くと見込まれた携帯電話関連株は、KDDIが3.8％上昇、NTTが2.5％上昇と、日経平均の1％を上回る上昇率を記録しました。ソフトバンクの上昇率は約0.8％でした。 一方、第4のキャリアとして参入した楽天は、政権による後押しがなくなる懸念から2.4％下落
TikTokなど中国アプリ、法律での禁止も視野に〜自民党議員連盟が検討開始 - iPhone Mania
TikTokなど中国製アプリによって個人や政府の情報が中国に流出するおそれがあるとして、自民党の議員連盟が利用制限や法律による規制も視野に入れた検討を開始しました。 法律による規制も含めて検討 若者を中心に人気のスマホアプリ「TikTok」をはじめとする中国製アプリなどによって、利用者の個人情報や政府の情報が中国政府に渡される危険性について、自民党の甘利明税調会長が会長を務める「ルール形成戦略議員連盟」が7月28日に専門家を招いて意見を聞き、検討を行いました。 想定されているのは、「TikTok」のほか「微信（WeChat）」などの中国企業によるアプリのほか、ウイルス対策ソフトや情報システムなどの製品です。 会合では、アプリなどの利用規制に向け、政府に法整備を求める方針が確認されています。議員連盟は、9月にも提言をまとめて政府に申し入れるほか、利用者に注意を促す方針です。 自治体との連携に
総務省「解除料1,000円以下」「端末割引上限2万円」「長期契約優遇規制」を提案
6月18日に開催された有識者会議で総務省は、2019年秋から携帯電話の契約解除料の上限を1,000円とし、端末代金の割引上限を2万円に制限するほか、長期契約者への優遇禁止などを含む方針を提示しました。 「解除料1,000円」の算出根拠には疑問の声も 総務省の有識者会議「モバイル市場の競争環境に関する研究会」と「ICTサービス安心・安全研究会 消費者保護ルールの検証に関するワーキンググループ」の合同会合が、6月18日に開催されました。 6月11日に非公開で開催された前回の会議で総務省は、契約の解除料を現在の9,500円から1,000円以下に制限する方針を提示して話題となりました。 この1,000円という金額の根拠として総務省は、5月27日〜30日にインターネットで実施したWebアンケートの結果（回答数6,000名）と説明しています。 18日の会議で示された調査結果では、「（違約金や各種割引を
米トランプ大統領、Apple業績下方修正に「iPhoneをアメリカで作れ」 - iPhone Mania
アメリカのドナルド・トランプ大統領は現地時間1月4日、Appleの売上予測の下方修正発表について、iPhoneをアメリカで製造しないのが原因であるかのように語り、アメリカ国内で製造するべきだ、と主張しています。 Apple株価は自身の就任後「数百パーセント上昇」？ ドナルド・トランプ大統領は現地時間1月4日にホワイトハウスでの記者会見で、Appleの売上予測下方修正について質問され、「私が大統領に就任してから、Appleの株価は数百パーセントも上昇しており、素晴らしい企業だ。大したことはない」と語っています。 なお、トランプ大統領が就任した2017年1月初め、Appleの株価は約115ドルで、最新の株価は約148ドルなので、30％程度しか上昇していません。2018年10月に記録した約233ドルと比較しても、およそ100％の上昇にとどまります。 Appleの売上減少は製品を中国で作っているせ
ストックホルム市、「王の庭」へのApple Store建設計画で市民の意見求める - iPhone Mania
スウェーデンの首都ストックホルムで、市の中心にある公園へのApple Storeの建設計画について住民からの意見が集められています。 「王の庭」の名を持つストックホルムの象徴的公園 Apple Storeの建設が計画されているのは、ストックホルム市の象徴的公園である、クングストレッドゴーデン公園 (Kungsträdgården) の一角で、現在はアメリカ資本のレストランチェーン、TGI Fridaysが建っている場所です。 ストックホルム市議会は2016年4月、Apple Storeの建設計画に賛成する決定を下しましたが、「王の庭」の意味を持ちストックホルム市の象徴的な存在である同公園への出店に対して市民からは、他の場所を検討すべきと反対の声もあがりました。 現在、Apple Storeのデザイン案が公開されており、ストックホルム市民からの意見が9月まで受け付けられています。 2016年
小池知事が選挙で欠かせないものはiPad Pro アナログ製品も多数活用 - iPhone Mania
2017年東京都議会議員選挙は、小池百合子知事率いる「都民ファーストの会」が55議席を獲得して圧勝という結果で終わりました。 勝利の秘訣は、iPadなどのデジタル製品と数え札や魔法びんなどのアナログ製品を組み合わせたものだったようです。 iPad Proで地域ごとの政策を確認 まず小池知事は、選挙に欠かせない道具として「iPad Pro」を挙げました。 iPad Proには「地域ごとの政策」が入っており、演説前に数字等を確認して準備する、地図アプリで現在地を確認するために使っています。ちなみにデータはクラウド上に保存しているようです。 数え札などのアナログ製品も多数活用 デジタル製品だけでなくアナログ製品も多数活用しています。 選挙期間中は1日に何度も演説を行うため、「数え札」を用いて残り演説数を確認することで、自分を鼓舞させています。 また小池知事のテーマカラーである緑の「魔法びん」には
東芝のメモリ事業入札競争、TSMCが離脱を決意か―背景には日本政府？ - iPhone Mania
台湾の半導体メーカーとして、iPhone向けのチップを独占的に生産しているTSMCが、東芝のフラッシュメモリ事業の入札競争から撤退する構えを見せていることが分かりました。債務超過東芝は、経営状態の抜本的見直しとして資産確保を行うべく、メモリ事業を売却する方針を打ち出しています。 アメリカ勢より好条件提示できず離脱を決意 同じく経営危機に陥っていたシャープの武器がディスプレイ技術にあるとすれば、東芝にとっての切り札は、Samsungに次ぐ市場シェアを持つNAND型フラッシュメモリ事業です。事実、最新のiPhone7/7 Plusに搭載されているメモリも一部が東芝製で、優良事業を切り売りしなければいけない状況にまで追い込まれている同社の苦境が見て取れます。 これまでAppleやAmazon、Google、Micron Technology、Western Digitalといった企業に並んで、台
Appleのティム・クックCEO、クリントン陣営から副大統領候補に挙げられていた！ - iPhone Mania
世界的に注目を集めているアメリカの次期大統領争いですが、ヒラリー・クリントン陣営が、クリントン政権の副大統領としてAppleのティム・クック最高経営責任者（CEO）を候補に挙げていたことが明らかとなりました。 Microsoftのビル・ゲイツ氏、ブルームバーグ前NY市長らも候補に ヒラリー・クリントン陣営の幹部、ジョン・ポデスタ氏のメールが、Wikileaksによって公開されました。 2016年3月17日のメールには、副大統領候補として、ティム・クックCEOのほか、Microsoft共同創業者のビル・ゲイツ氏、Starbucksのハワード・シュルツCEO、元ニューヨーク市長のマイケル・ブルームバーグ氏といった華々しい顔ぶれが並んでいます。 なお、最終的にクリントン陣営は、バージニア州選出のティム・ケイン上院議員を副大統領候補に選んでいます。 クリントン候補の応援イベントを開催したクック氏
参院選公示！iPhoneで質問に答えると自分の考えに近い政党や候補者がわかるサービス - iPhone Mania
6月22日、参議院議員選挙が公示されました。投票率の低下が懸念されている選挙ですが、iPhoneなどスマートフォンで質問に答えていくと自分の考えに合う政党や候補者を知ることができるサイトが公開されました。 24の質問に答えると考えの近い政党や候補者を表示、iPhoneなどスマホに最適化 毎日新聞社は6月22日、「えらぼーと2016」を公開しました。2007年の参議院議員選挙から提供され、これまでのべ220万人に利用されている同サービスが、iPhoneなどスマートフォンに最適化されています。 24の論点についての質問に答えていくと、自分の考えに近い政党や候補者を知ることができ、中断しても途中から再開することも可能です。 質問になっているテーマには解説もあり、なじみの薄い論点を理解する手助けとなります。 手軽なサービスでまずは関心を 今回の参院選では、18歳から参政権が話題となる一方、争点が不
総務省、携帯大手の好決算を受け、各社に料金値下げ要請へ！ - iPhone Mania
携帯電話大手3社の決算が好調だったのを受けて、総務省は各社に対し、携帯電話料金の値下げを求める方針です。ライトユーザーや長期契約者向けの料金引き下げを求める模様で、各社は対応を迫られています。 総務省、携帯大手各社の好決算受けて値下げを要請へ 総務省は、携帯電話各社の決算が好調だったのを受けて、「端末の販売数が減っても値下げ原資の確保が十分可能」と考え、ライトユーザーや長期契約者向けの値下げプランにより家計の通信料軽減を要請する方針である、と匿名の総務省関係者の話としてブルームバーグが報じています。 昨年、安倍首相の掛け声で総務省に設置された有識者会議の議論を受けたガイドラインは、ライトユーザーや長期契約者向けの料金プランを求めましたが、さらなる拡充を求める方針、とのことです。 一方、有識者会議については論点がMNPキャッシュバックや「0円端末」の禁止に偏るなど、「結論ありきの会議」との批
クパチーノ市長、「Appleはもっと税金を払うべきだ」と主張 - iPhone Mania
Apple本社のあるクパチーノ市の市長が、Appleはもっと税金を払うべきだ、と主張しています。背景には、新社屋「Apple Campus2」が完成すれば、交通渋滞がさらに悪化するとの懸念があります。 Appleのお膝元、クパチーノ市長が吠えた！ カリフォルニア州クパチーノ市といえば、Appleの本社所在地として有名です。2015年12月に就任したクパチーノ市のバリー・チャン市長は、Appleは地元にもっと税金を支払うべきだ、と主張しています。 2015年3月にご紹介したように、人口約6万人のクパチーノ市の財政は、Appleに依存していると言っても過言ではありません。Appleは2012年から2013年にかけて、市の一般歳入額の18%に相当する920万ドル（約10億円）の税金を支払っています。 懸念の火種は14,000人が働くAppleの新本社 老朽化した道路と、貧弱な公共交通機関に不満を
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