ソフトバンクも「2年縛り」「4年縛り」の条件見直し！ドコモ、KDDIと同条件に - iPhone Mania
ソフトバンクの宮内謙社長は、いわゆる「2年縛り」「4年縛り」と呼ばれる販売手法を見直す方針であることを明かしました。 「4年縛り」の条件緩和、機種交換時の再加入が不要に ソフトバンクが8月6日に開催した決算発表会で宮内社長は、端末購入時に4年間の分割払い契約を結び、2年後に機種交換すれば分割払いの残額が免除される、「4年縛り」と呼ばれる販売手法の条件を見直す方針であることを明かしました。 2017年9月にiPhone8/8 PlusとiPhone Xの発売に合わせ、「半額サポート」として開始されたこの販売手法は、2年後の機種交換時に手持ちの端末を下取りに出し、再度同じプランに加入することが条件となっています。 今後は、「再加入」の条件を撤廃し、端末を下取りに出せば、分割払いの残額が免除されるようになる見通しです。 「2年縛り」の更新月を3カ月に拡大 また、2年間の期間を定めて契約することで
auが「4年縛り」撤廃へ！公取委の指導に対応、ソフトバンクも続く方針 - iPhone Mania
KDDI（au）が「4年縛り」と呼ばれる販売手法を見直す方針を固めた、と読売新聞や日本経済新聞などが報じています。同様の販売手法を取っているソフトバンクも見直しを検討中とのことです。両社とも、公正取引委員会からの指導に従った対応を取る方針です。 公取委が問題を指摘した「4年縛り」 「4年縛り」と呼ばれるプランは、iPhoneなどのスマートフォンの端末代金を4年間の分割払いで契約し、2年後に機種変更して同じプランに再加入すれば分割払いの残額が免除されるため、実質負担が半額になるプランです。 この販売手法は、2年ごとに最新モデルに買い替えたいユーザーは実質負担額を抑えられるメリットがある一方で、負担額を半額にするためには同じプランに再加入する必要があることから、他キャリアやMVNOへの乗り換えが困難になることがデメリットにもなります。 公正取引委員会は6月末に、「4年縛り」が独占禁止法に抵触す
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公正取引委員会、最新iPhoneが実質半額の「4年縛り」を問題視 - iPhone Mania
