ネット上の「ダフ屋」も規制…議員立法提出へ （読売新聞） - Yahoo!ニュース
コンサートチケットなどの高額転売を規制するため、自民党議員がまとめた新法の概要が２日、分かった。 取り締まりが困難だったインターネット上のダフ屋行為も規制対象とするのが柱で、来月召集予定の通常国会に法案を提出する。「２０２０年東京五輪・パラリンピックでも、チケットの高額転売が問題化しかねない」との指摘を踏まえ、法規制の強化に乗り出す。 同党のライブ・エンタテインメント議連（石破茂会長）が、議員立法として提出する。 規制対象となるのは〈１〉特定の日時や場所、座席を指定〈２〉主催者らが転売の禁止を明示〈３〉主催者らが本人確認などの防止策を講じている――の３条件を満たすチケット。これを転売目的で事業として入手することや、定価を超える価格で商売として販売することを禁じる内容だ。違反者には、ダフ屋行為に科されるのと同程度（東京都では６か月以下の懲役、５０万円以下の罰金）か、それ以上の罰則を検討してい
「もはや反日感情を起こすのは難しい」中国で巨大ゲーマー集団を率いる謎の日本人男性が語る、変わりゆく大陸事情。当局が中国ゲーム産業に抱く思惑とは…？【中国ゲーム事情】
「もはや反日感情を起こすのは難しい」中国で巨大ゲーマー集団を率いる謎の日本人男性が語る、変わりゆく大陸事情。当局が中国ゲーム産業に抱く思惑とは…？【中国ゲーム事情】 上海市街の南西、宜山路と桂林路が交差するあたりに、小規模なショッピングモールを備えたビジネスビルがある。その2階には、なかなかの広さのカードゲームショップがあるのだが、じつはこの店は上海で、もしかすると中国でもっとも『マジック：ザ・ギャザリング』が盛んなショップなのだという。 CardMasterの入り口 店の名はCardMaster。Shaoさんという気のいい店主が営むこの店で催される勝負は、公式に大会として認められており……と書いていると、この記事は「ボードゲームの話かな？」となるところだが、さにあらず。 この店、じつは土曜の晩になると、上海中から集まってくる人々がいる。上海に在住する日本人たちの趣味の集まり、“上海ゲーム
翻訳：2017、私たちはこのような中国を生きる。 – 辺境通信
中国ではFacebookやTwitterを見ることができないということは、比較的良く知られている。政府が特定のサイトやサービスを見れないように命令するということは僕たちの感覚の外にあるから、とかく「怖い監視国家・社会主義だし」と思いがちである。しかし現地に降り立ち一定の時間をすごしてみると、生活上でそうした息苦しさを感じることはほぼない。 確かに外国のニュースではノーベル平和賞をとった某氏が病院から移送され結局亡くなったただの、政府に抗議した弁護士が拘束されて戻ってこないだの色々物騒なニュースを見ることはある。だがそれはあくまで（多くは別の言語で見る）メディアの中の世界で、わが身とは遠く離れた場所の出来事でしかない。 しかもそうした情報は、多くの場合は自分から探さないと出てこない。逆に、自分で検索するならばUFOもネッシーもイルミナティの陰謀もその実在の「証拠」を見つけることができるのが、
「キャッシュレス経済」を推進せよ インド「高額紙幣廃止」の遠大な狙い フォーサイト-新潮社ニュースマガジン：時事ドットコム
緒方 麻也 インド・ニューデリーの首相執務室で、会見するモディ首相＝2016年11月9日【時事通信社】 インド・モディ政権による衝撃的な「高額紙幣廃止」措置から2カ月、商売や市民生活の混乱もようやく収束に向かい始めている。しかし、市中の紙幣流通量の86％、20兆ルピー（約32兆円）ものキャッシュを無効化しただけに、現金取引の多い小売りや消費財関連産業、2輪車販売、そして農村部などでは一時的とはいえ大幅な需要減に見舞われている。 これだけのダメージを承知の上で実施した高額紙幣廃止の狙いは、名目GDPの25％を占めるとされるブラックマネーの捕捉・締め出しや偽札対策、と言われているが、その先には不透明かつ非効率で脱税や不正蓄財を生みやすいインドの「現金依存経済」をデジタル経済、キャッシュレス経済へと一気に移行させるという途方もない狙いが見えてきた。 「デジタル優遇」続々 政府は昨年12月上旬、ま
トランプ氏勝利でＩＴメルトダウン－アマゾンは３兆円余り吹き飛ぶ
米国株市場で大統領選後に進んできた二極化がますます先鋭化した。強気相場開始後で最悪のパフォーマンスとなっているテクノロジー株が一段と下げたためで、この背景にはトランプ次期大統領の貿易および移民政策が収益を押し下げるとの見方がある。 14日はアップルやフェイスブック、アルファベットを中心に下げ、Ｓ＆Ｐ500情報技術株指数は1.7％安と、９月以来の大幅下落。通常なら景気拡大から恩恵を受ける業種の一つであるはずが、トランプ氏の政策をめぐる臆測によって上昇できない指数として目立っている。大統領選後の４日間は11日を除いて下落し、その下げ幅は計3.1％に達した。上昇しているＳ＆Ｐ500種株価指数との騰落率の開きは4.2ポイントで、この格差は2009年５月以来の大きさ。ラッセル2000種指数は過去最高値を更新した。 このテクノロジー株下落を説明する唯一の要因はないものの、貿易・移民をめぐる政策から選挙
HTTPステータスコード451(政治的な検閲)が正式に承認される
mnot’s blog: Why 451? draft-ietf-httpbis-legally-restricted-status-04 HTTPステータスコード451がIETFで正式に承認された。近いうちにRFCとしても発行される。 元ネタは、Ray BradburyのFahrenheit 451(華氏451)というタイトルの小説で、これはディストピアな検閲社会を描いている。 451の意味は、403(禁止/権限がない)と似ているが、正確な意味は、ドラフトを引用すると、以下の通り。 このドキュメントはサーバーオペレーターが、あるリソース、あるいはあるリソースを含むリソース群に対し、閲覧を検閲するよう法的な命令を受け取った時に使うHypertext Transfer Protocol(HTTP)ステータスコードを規定するものである。 このステータスコードは、法律や一般大衆の雰囲気がサーバー
格差をめぐる潮目と共感：時事ドットコム
我々は９９％ ニューヨークの金融街ウォール・ストリート付近の道路をデモ行進する人々。経済格差や高い失業率に不満を抱く若者らのデモは、米国のほか世界各地に広がり、警官隊との衝突が続発した（米ニューヨーク）＝2011年10月15日【時事通信社】 「私の税率は１７％で私の秘書より低いのは不公平」－。米国で長者番付の上位に位置する著名投資家ウォーレン・バフェット氏が税制の矛盾を指摘するとともに富裕層への増税を訴えている。富裕層は税率が１５％の株式配当や株の値上がりで利益を得ているため給与所得者より低くなる。これは不公正だというわけで、オバマ大統領が目指す富裕層増税への支援材料ともなっている。大富豪が自らへの増税を訴えるのは異例と言えるが、注目を集めた理由は、それだけではない。（時事ドットコム編集長・舟橋良治） ２０１１年秋に米ニューヨークで始まった、いわゆる「ウォール街の占拠」で格差に対する社会の
「解散って何？」 小４が問うサイト人気
２２日に開設されたばかりのウェブサイト「解散って何ですか？」に注目が集まっている。衆議院解散について読者に問いかける内容で、全て小学４年生が一人で作り上げたのだという。 ウェブサイト「解散って何ですか？」は２２日に公開。冒頭に掲載されている「質問です」では、開設の目的を「解散解散言ってるけど僕は分からないけどがんばって知りたいと思った」と説明している。サイトを作ったのは「坂本」を名乗る自称小学４年生で、公式ツイッターによると「徹夜して作った」という。 よほど突貫工事で作ったためか、本文では「安部首相」を「阿部首相」、「Ｓｏｒｒｙ，Ｊａｐａｎｅｓｅ Ｏｎｌｙ．（ごめんなさい、日本語のみです）」を「Ｓｏｎｙ，Ｊａｐａｎｅｓｅ Ｏｉｌｙ．（ソニー、日本の油っこい）」とするなど誤字が多数見られる。また虹色で左右にスクロールし続ける「解散って何ですか？」のタイトル文字の背景には自作の人糞イラストが設
47NEWS（よんななニュース）
「加齢臭＋繁殖期のオス」ジビエのビジネス化が難しいのは「美味しくない肉」があるから…解決策を発見した男性は「学校」をつくった
「自由なネット」で親米政権が弱体化：米国の矛盾 | WIRED VISION
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アラブの政変で負けようとしているのは誰なのか？ - Chikirinの日記
あちこちで大変なことが起こりつつあると感じます。すごいことが起ってる。 まずは現在進行形のエジプト。ここのところ連日、数万人規模の反政府デモが起き、警察隊が催涙弾などで鎮圧にかかっています。デモ隊は30年近い独裁体制をひいてきたムバラク大統領（なんと82歳！）の退陣を求めてます。 大変なことが起っている、というのは、このデモの背景に、インターネット、そしてネット上のサービスであるツイッターとフェースブックが大きな役割を果たしているからです。 大規模デモはツイッターやフェースブックを通じて呼びかけられたもので、真偽のほどはわからないけど、エジプトでは現在インターネットへの接続が停止されたとの噂も流れています。 このエジプトの反政府デモに刺激を与えたのが、先日起ったチュニジアでの政変です。ここでも20数年独裁を続けてきたベンアリ前大統領（74）が実際に亡命に追い込まれました。この時の反政府デモ
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