トランプ氏、仏デジタル税に「速やかに甚大な報復」 - 日本経済新聞【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は26日、フランスが導入したIT（情報技術）企業へのデジタルサービス税を巡り「マクロン（仏大統領）の愚行に対する甚大な報復措置を速やかに発表する」と警告した。米政権は米国企業を狙い撃ちにした課税だとして追加関税を視野に調査を進めている。制裁発動をちらつかせながら仏にあらためて撤回を求めた。 ツイッターで仏のデジタル税に関して「もし誰かが米国のテック企業に税金をかけるとすれば、それは本国、つまり米国であるべきだ」と主張した。「米国のワインは仏より優れている」とし、仏製ワインへの関税上乗せも示唆した。 ホワイトハウスは26日の声明で仏政府がデジタル税を正式に導入したことについて「非常に失望した」と表明した。IT企業への課税は経済協力開発機構（OECD）を中心に議論が進んでおり、「OECD交渉への参加意識が欠如している」と仏政府を非難した。 米通商代表部（
