日本で誤解されている都市型リゾートのビジネスモデル
＜シンガポールに代表される都市型の統合型リゾートでは、収益の柱は国際会議で、カジノは余暇を楽しむサービスとして提供されているだけ＞ 巨大ホテルにカジノなどの娯楽施設を併設した、統合型リゾート（Integrated Resort, IR）というのが日本経済の浮揚には必要だという議論がありますが、これに対して「カジノの解禁はギャンブル依存症を生み出す」という反対意見もあります。 例えば、先行しているシンガポールのカジノの場合は、自国民には高額な入場料を課しており、依存症と思われる事例にはケアを行うなどの方策を取っています。というのは、ギャンブルの依存症というのは厄介な問題だからです。 他の依存症が「リスクや不安感情に負ける」という「人間の弱さ」に由来するものが多い一方で、ギャンブルの場合は「自分だけは勝てる」という根拠のない自信を抱いてしまうという複雑な心理の病だからです。ですから、まさにシン
「チェスは時間の無駄、金の無駄」のサウジでチェス選手権の謎
＜日本でほどんと報じられなかった昨年12月末の「サルマーン国王早指しチェス世界選手権」。女性の服装や外交問題など、いかにもサウジという問題が起こったが、そもそもチェスは「ハラーム（禁止）」だ＞ 昨年12月末、サウジアラビアで「サルマーン国王早指しチェス世界選手権」が開催された。字面だけみれば、ああそうですかというぐらいで、どうってことはないかもしれない。 だが、実際にはこのイベントをめぐっていろいろ事件が起き、そのいずれもがいかにもサウジアラビアらしいというので、メディアでも大きく取り上げられた（ただ、残念なことに、日本のメディアでは、将棋の藤井四段や羽生永世七冠などのニュースで手一杯のためか、サウジアラビアでのチェス選手権のことはほとんど報じられなかったし、あまり評判がよくない日本チェス協会のウェブサイトでも一切触れられていない）。 ドレスコードでひと悶着あったが、結局は... サウジの
2020年のセンター試験改革は何のためなのか？
＜2年後の導入が決まっている「大学共通テスト」は、期待されているようなグローバルな視点の育成とか教育水準の底上げにはつながらない＞ 今年も大学入試の全国共通テスト「センター試験」が実施されました。その一方で、2020年からは新しい「大学入試共通テスト」が導入されることが決まっています。 現在のセンター試験が抱えている様々な問題が、この「新テスト」で改革されるのを期待したいわけです。ですが、現在「大学入試センター」が公表している「大学共通テスト」の内容などを見ると、あまり大きな変化はなさそうです。 例えば、「1月実施」という日程は「変わらない」ということがあります。共通一次の時代から、非常に高い確率で降雪やインフルエンザの流行と重なってきたのは事実であり、毎年批判されていたのですが、全国の高校から「秋の実施ではカリキュラム上間に合わない」とか「部活に影響が出る」という理由で強い反対があり、変
次のキーテクノロジーは音声、次の覇者はAmazon
Microsoft、Yahoo!、Google、Facebook、Apple・・・。わずか20年ほどのインターネット商用利用の歴史の中で、激しい覇権争いが何度も繰り返され、新しい技術が出るたびに覇者がころころと変わってきた。今はスマートフォン全盛時代で、AppleとGoogleが覇権を２分しているように見える。このまま２大覇者の時代が続くのか。それとも新たな覇者が登場するのか。再び覇権争いを引き起こすテクノロジーは何になるのだろうか。 そのテクノロジーは、音声技術ではないかと思う。なぜならパソコンのキーボード入力よりも、さらにはスマホのフリック入力よりも、音声コマンドを発声するほうが人間にとってより自然だからだ。 次の覇権争いは音声技術が引き金になって起こり、覇者はAmazonになる。断言するにはまだ少し早いかもしれないが、そうなる兆しが見えてきたように思う。 予想を上回る大ヒットAmaz
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オバマが「無料化」を提案したコミュニティ・カレッジとは？
今週20日の晩にオバマ大統領は「年頭一般教書演説」を上下両院合同議会で行いました。年に一度の「施政方針演説」ですが、今回は昨年11月に中間選挙で大敗を喫した直後であるにも関わらず、好景気に湧く国内のムードを反映して、強気かつパワフルな演説を披露しています。久々にオバマ節復活というところです。 演説の政策面での目玉は、格差是正策です。この政策に関しては、富裕層への課税強化など議会の多数を握る共和党の嫌がる内容が多く、実現の可能性は高くはないのですが、その格差是正策の中で特に目を引くのは「コミュニティ・カレッジ」を無料化するという部分です。 アメリカの大学教育に関しては、アイビーリーグを頂点としたエリート教育が注目されていますが、こうした頂点だけ見れば「アメリカは能力主義の競争社会」というイメージばかりが強調されてしまいます。 ですがその一方で、この「コミュニティ・カレッジ」という制度が象徴す
無人機の夢にあふれた応用法とは
ドローン（無人機）が、大きな産業になりそうだ。 ドローンは軍事目的で用いられているものが先に知られるようになったが、産業では農業、商業、救援、科学といろいろな分野にまたがって利用されようとしている。その中でも、既にビジネスとして成立しているのが農業分野だ。 ドローンは現在、広い範囲では利用ができない。連邦航空局（FAA）が2015年秋までにドローン飛行についての規制を固めることになっており、それまでは商業での利用は不可。趣味の場合でも、一般の空港から離れた地域で特定の高度までしか飛ばすことができない。 だが、農業の場合は広大な私有地を有しているケースが多いので、先に実用化が始まっている。農場の上空にドローンを飛ばして農薬でもまくのかと思いたくなるが、ドローンに関連した技術はグンと進んでいる。 農業用のドローンには高性能のカメラや温度、湿度センサーなどが搭載されていて、農場の環境をキャッチす
「六三制」見直し論、その根本思想が「逆」なのではないか？
文部科学省は「教育改革」の一環として、「六三制」の見直しを志向しているようです。発表されている資料などから浮かび上がるのは、俗に言う「小１プロブレム」や「中１プロブレム」というように、現在の学制が子どもの発達段階に合っていないという仮説に基づいて、次のような改訂を行うという方向性です。 一つは、６歳からの小学校進学を１年繰り上げて５歳から義務教育の小学校のシステムに乗せるということ、もう一つは思春期の到来の早まりに対応するために、現在の５年生以上は小学校から切り離し、場合によっては中学に進めるという考え方です。仮にそうなれば、「六三制」ではなく「五五制」になるわけです。 例えば、小学校入学の繰り上げをやらないで、中学進学だけを早めるのであれば「四五制」とかあるいは「五四制」などもあり得るということで、場合によっては地域事情によってバリエーションが出てきても良いという考えも出てきています。
日本の学校教育に足りないのは万年筆だ
今週のコラムニスト：スティーブン・ウォルシュ ［3月25日号掲載］ 娘が小学校を卒業するお祝いに、万年筆を贈ることにした──友人からある日、そう聞かされた。なんて素晴らしい選択だろう。彼女の娘の将来の夢は、総理大臣になること。世界の指導者は条約に署名するのにボールペンやシャープペンシルを使ったりしない。早くから練習しておくに越したことはないではないか！ とはいえ友人いわく、万年筆はいつでも使えるわけではない。彼女の娘も、授業や宿題に使えるのはシャープペンシルだけだ。なんてもったいない。万年筆を教育現場に取り入れれば、産業界が直面する革新性の行き詰まりから出生率の低下まで、日本の差し迫った社会問題の解決につながるかもしれないのに。 私はよく、初めて日本に来たときの最大のカルチャーショックは何だったかと聞かれる。食べ物？お辞儀？ 靴を脱ぐこと？ いや、実は10代後半の若者が授業で鉛筆を使ってい
「ネット・ニュートラリティー」はなぜ万人にとって大問題なのか
ここ10数年にわたって、浮かんでは消え、浮かんでは消えてきた「ネット・ニュトラリティー」、あるいは「ネット中立性」の話題が、最近再浮上した。 通信会社大手のベライゾンが連邦通信委員会（FCC）を相手に起こしていた裁判で、ワシントンの連邦巡回訴訟裁判所が１月14日、ブロードバンド回線を提供する通信業者にネット中立性を適用するのはFCCの権限を逸脱しているという判断を下したのだ。 のっけからややこしい話だが、そもそもこのわかりにくさがネット中立性が抱える問題である。したがって、普通の人々はよく理解することができない。そもそも自分に何の関係があるのかさえわからない。 しかし、インターネットのユーザーとしては、ネットのトラフィックを管理しているのは誰なのか、牛耳ろうとするのは誰なのかを理解するために、ある程度は意識的に追っておいた方がよい内容だ。場合によっては迷惑も降り掛かってくることなのである。
アメリカ政府機関閉鎖をうらやむ中国人
逆に凄い？ 政府機関閉鎖の影響は思わぬところへ James Lawler Duggan-Reuters アメリカでは政府機関閉鎖が続いているが、今回の事態にプラスの側面を見出した人々がいる。中国の知識人だ。 当然のことながらアメリカ人は、今回の閉鎖は政府の機能不全の証とみている。しかし中国では、ある種の強さの表れとして捉える評論家が少なくない。今回のような状況は、強い経済力と国民の意思を反映する政治力を備えた民主主義国家でしか起きない----そんな羨むような声が、中国のソーシャルメディア上にはあふれている。 「政府機関閉鎖は悪いことか？」と中国のマイクロブログ、新浪微博（シンランウェイボー）のあるユーザーは問いかける。「アメリカのシステムでは、共和党と民主党と大統領が議論を戦わせるのはごく普通のことであり、本来そうあるべきだ。課税や債務の増加といった問題は、納税者の利害と彼らが収めた税金に
「ジョブ型雇用」が成立するための３つの条件とは？
当初は「限定正社員」と言われていたものが、最近では「ジョブ型雇用」という呼称になってきているようです。確かに職務要件を明確にするという設計にするのはいい事だと思うのですが、非正規では不安定なので正社員にするが、管理職候補からは外して処遇も一段下げるし、解雇も柔軟にするという「現状の延長」のイメージで語られているのは、余りに安易だと思います。 まず重要なのは第１の条件「雇用と教育の連動」です。職業高校、専修学校、あるいは４年制の大学、あるいは何らかの職業訓練プログラムを「あるジョブの専攻」で卒業すれば、そこで習ったことが、そのまま「即戦力のスキル」になるというシステムが回って行かなくてはなりません。 言うのは簡単ですが、日本では理系の一部と、国家資格を要求する高度専門職「以外」では「現在は、教育と雇用の連動は機能していない」のです。その「連動」を改めて１つ１つ作り上げてゆくこと、「ジョブ型雇
教育改革論議、最先端の人材を育てる視点はあるのか？
教育改革という言葉が叫ばれて久しいわけですが、ここへ来て「様々な方向性」が入り乱れてきたように思います。 まず、安倍政権の側はどうでしょう？ ５月28日に「教育再生実行会議」が発表した「提言」にあるように、大学教育に「徹底した国際化を断行」し、そのために「高大接続」つまり高校以下の教育と大学教育の接続を見直すとともに「初等中等教育段階から」の教育のグローバル化を進めるとしています。 具体的な方法論としては、外国人教員の招聘とか、世界のトップクラスの大学から「教育ユニット」の丸ごと誘致、あるいは「スーパーグローバル大学」を作って「今後10年間で世界ランキングトップ１００に10校以上をランクイン」させるのだと豪語しています。簡単にいえば、「外国人租界」を作って「アイビーリーグ校の東京キャンパス」を誘致するとか、とにかく「上からの国際化」構想とでも言える話です。 これに対して、同じ保守でも、例え
アップルの内側から見た「超国家コミュニティー」
英語を話すという共通点以外は常識が通用しない相手ばかりだから、逆に説明しなくても済むような仕事の仕方が必要になる ２００２年からの７年間、アップル米本社開発本部のシニアマネジャーとして働いた松井博が、「僕がアップルから学んだこと」に次ぐ２冊目の著書を出版した。「企業が『帝国化』する」と題するその本のなかで、アップルの帝国的側面の最たるものとして国籍不問の「超国家」性を挙げている。超国家的な人材集積がシリコンバレーのイノベーションの源泉であることは、米経済地理学の第一人者、アナリー・サクセニアンも指摘している。インターネットの進化と共に急膨張する「超国家コミュニティー」の内側からは何が見えるのか、松井に聞いた。 ──シリコンバレーやアップルは本当に超国家化していますか。 ネットの発達が主な原因だが、企業や個人が国境を気にしなくなった。国家が地方自治体のようになりつつある。感覚的に、アメリカに
「限定正社員」構想の議論、欧米では一般的だというのは大ウソ
職務内容に専門性があり、勤務地が決まっていて転勤がなく、勤務時間が限定されていて残業がない一方で、正社員と同様に福利厚生が受けられる「限定正社員構想」というのが検討されているようです。「正社員」ですから、雇用期間には定めがない、つまり終身雇用契約ではあるのですが、これまでの正社員と比べると解雇がしやすいという制度にしようというのです。 この「限定正社員構想」ですが、流通業などで８０年代から存在していた「地域限定正社員」とか、あるいは男女雇用均等法が施行された際に女性を「管理職候補にしたくない」と考えた企業が、女性を中心に採用した「一般職」という制度に似ています。 この制度については「ジョブ型正社員」などという言い方で「欧米では一般的」だというのですが、いわゆる「非管理職＝ノンエグゼンプト」のイメージが重ねられているようです。賃金水準は低いが、ワークライフバランスはあるというのが触れ込みです
アメリカの外食産業に過労死がない理由とは？
大前提として客も店も細かいことはゴチャゴチャ言わないし、とりわけ中堅以下の企業化されたファミレス系やファーストフード系に至っては、サービスの水準はかなり低いという問題があるわけです。その点では、日本とは全く別世界で比較の対象にはならないのですが、個別の問題では参考になる点もあると考えて箇条書きにしてみました。 （１）役割分担がハッキリしています。例えば、注文を取るのは「サーバー」、最初に接客して客をテーブルに誘導するのは「ディスパッチャー」などという「専任」ですし、料理を運んだり皿を下げる専門の「アシスタント」など接客だけでも細かく分かれています。厨房の中も役割分担が明確です。 （２）職務内容は契約書で明確になっています。ですからコストカットのために、ある仕事を他の人間にカバーさせるなどということは不可能です。また契約に書いてあることは双方が履行しなくてはなりません。野球の井川慶選手がヤン
フェースブックがあなたの人生をぶち壊す
借金取りに追われ、就職できず、鬱になりやすい？──ユーザー５億人を突破した世界最大のＳＮＳに潜む10の落とし穴 ７月21日、フェースブックの登録者数が５億人を突破した。この節目は重要だが、無意味でもある。世界最大のソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の巨大さを世界に思い起こさせるニュースではあるが、そもそもそんなことを思い出す必要はないのだから。 フェースブックが多くのアメリカ人の日常生活の一部になっているのは間違いないが、日常生活にどんな影響を及ぼしているかはまだ未知数。もちろん、健康を増進したり、人付き合いから写真の共有まで生活のあらゆる側面を便利にしてくれることはわかっている。 だが、その一方でユーザーの個人情報がフェースブックの提携企業に流出しているという疑惑をはじめ、さまざまな負の側面もある。フェースブックが私たちの生活にもたらしかねない10の弊害を挙げた。 1）生み
中国は先進国になれない | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
01年の会社設立からわずか10年でシャープや京セラといった日本勢を蹴散らし、世界の太陽光発電パネル市場のトップに立った江蘇省無錫のサンテックパワー（尚徳電力）は、「日中逆転」の象徴として話題の企業だ。 「とても面白いところだった」と、最近その工場を訪ねたある証券会社のアナリストは言う。クリーンルームに入るため靴を履き替え帽子をかぶり、ガラス越しに各工程の説明を受けるのはほかの最先端工場と同じ。違うのは、クリーンルームの中が「人でいっぱいだった」ことだ。 一見すると最先端技術の塊のような太陽光発電パネルの製造も、中国の手に掛かれば人件費の安さに依存した労働集約型のビジネスモデルになる。サンテックの例は、先進国になれるのかそれとも新興国止まりなのか──大きな岐路に立つ中国経済の姿を鮮明に映し出している。 決定的な鍵を握るのは、２０１５年をピークに生産年齢人口（15〜64歳）が減少の一途をたどる
共産党御用達iPad「レッドPad」の中身
中国で共産党員向けの「iPad」、その名も「RedPad Number One（レッドPad・ナンバーワン）」が登場した。 中国メーカー「紅派一号」が開発したこのタブレット端末は、地元では「紅派（ホンパイ）」の名で知られ、「共産党幹部や政府職員らがネットを使いこなすのを助ける新しいモバイルプラットフォーム」と宣伝されている。 アンドロイド３.２搭載で、ディスプレイは９.７インチ。共産党員向けアプリ各種をプレインストールした状態で発売される。価格は９９９９元（約12万円）と、中国でのiPad販売価格の２倍もする。 レッドPadの共産党員向けアプリには、例えば記者証が有効かどうかをチェックする機能や、国営メディアの記事やブログを読む機能が含まれる。また、党上層部からの指示が毎日送られて来るアプリや、ネット上で国民が政府についてどんなことを言っているかをストリーミングするアプリもある。 こうした
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