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国立大学法人のガバナンス・コードについて：文部科学省
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機構報 第1419号：ムーンショット型研究開発事業のプロジェクトマネージャー公募について
ＪＳＴ（理事長 濵口 道成）は、ムーンショット型研究開発事業において、ムーンショット目標達成に向けた研究開発を推進するにあたり、プロジェクトマネージャー（ＰＭ）を公募します。 ムーンショット型研究開発事業は、超高齢化社会や地球温暖化問題など重要な社会課題に対し、人々を魅了する野心的な目標（ムーンショット目標）を国が設定し、挑戦的研究開発を推進すべき分野・領域などとして文部科学省により定められた研究開発構想に基づき、研究開発を推進するものです。ムーンショット目標に関する研究開発全体の責任者である構想ディレクター（ＰＤ）の下、プロジェクトマネージャー（ＰＭ）は、ムーンショット目標達成および研究開発構想実現に至るシナリオの策定、研究開発プロジェクトの設計、研究開発体制の構築、研究開発プロジェクトの実施管理などを行います。令和２年２月２０日（木）～５月１２日（火）正午までムーンショット目標ごとにＰ
ムーンショット目標決定のお知らせ - 科学技術政策 - 内閣府
令和２年１月２３日 政策統括官（科学技術・イノベーション担当） 第48回総合科学技術・イノベーション会議（2020年1月23日開催）において、ムーンショット目標が決定されましたので、お知らせいたします。 目標１：2050年までに、人が身体、脳、空間、時間の制約から解放された社会を実現 目標２：2050年までに、超早期に疾患の予測・予防をすることができる社会を実現 目標３：2050年までに、AIとロボットの共進化により、自ら学習・行動し人と共生するロボットを実現 目標４：2050年までに、地球環境再生に向けた持続可能な資源循環を実現 目標５：2050年までに、未利用の生物機能等のフル活用により、地球規模でムリ・ムダのない持続的な食料供給産業を創出 目標６：2050年までに、経済・産業・安全保障を飛躍的に発展させる誤り耐性型汎用量子コンピュータを実現 参考資料 ムーンショット型研究開発制度の概
保育士処遇改善の交付金 賃金上乗せに使われず 会計検査院 | NHKニュース
保育士の賃金を増やすため国などが平成29年度までの２年間に保育施設に支出した交付金のうち７億円余りが、実際は賃金の上乗せに使われていないか、または使われていない可能性の高いことが会計検査院の調査で分かりました。 この交付金が適切に使われたか、会計検査院が平成28年度と29年度分について全国の保育施設のうち6000か所余りを抽出して調べたところ、延べ660の施設で合わせて７億1900万円余りが実際は賃金の上乗せに使われていないか、または使われていない可能性の高いことが分かったということです。 その理由について多くの保育施設は「失念していた」と回答したということです。 会計検査院は内閣府を通じて市町村に、交付金が適切に使われているかどうか確認や指導を行うよう求めています。 内閣府は、「あってはならないことで適切に使われるよう指導していきたい」としています。
開催案内 公文書管理委員会 第80回 - 内閣府
公文書管理委員会（第80回）の開催案内【開催日：12月24日（火）】 公文書管理委員会（第80回）を以下の要領により開催します。 一般の方及び記者クラブに属していない記者の方の傍聴希望については、下記「４．傍聴の申し込みについて」をご覧の上、お申込みください。 記者クラブに所属している記者の方は、登録は不要です。 １．日時 令和元年１２月２４日（火）１４時００分～（最大所要２時間程度） ２．場所 中央合同庁舎４号館 ４階共用第２特別会議室 （東京都千代田区霞ヶ関３－１－１） ３．議題 国立公文書館における人材育成の取組について 等 ４．一般の方及び記者クラブに属していない記者の傍聴の申し込みについて(記者クラブ所属の記者は除く) 一般の方及び記者クラブに属していない記者の方で、当委員会の傍聴を希望される場合は、１２月２３日(月)１０：００までに、以下の方法でお申し込みください。 傍聴申込登
教育・保育に関する報告・データベース: 子ども・子育て本部 - 内閣府
令和元年度「幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査」について 内閣府において実施した令和元年度「幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査」の集計結果（速報値）を公表しています。 集計結果（速報値）【修正版】（PDF形式：467KB） クロス集計結果（速報値） 表紙・目次（PDF形式：12KB） I 収支状況（PDF形式：386KB） II 職員別１人当たり給与月額の状況（PDF形式：640KB） III 職員配置の状況（PDF形式：630KB） IV 処遇改善の状況（PDF形式：759KB） V 処遇改善等加算の取得状況等（PDF形式：79KB） 参考資料 調査票様式 私立幼稚園（新制度園）（PDF形式：363KB） 公立幼稚園（PDF形式：168KB） 私立保育所（PDF形式：339KB） 公立保育所（PDF形式：134KB） 私立認定こども園（PDF形式：403KB） 公立認
男女共同参画社会に関する世論調査（令和元年9月調査） | 世論調査 | 内閣府
郵送でのご連絡 掲載部分の写しを以下お問合せ先までご送付ください。 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 内閣府大臣官房政府広報室 世論調査担当 電話番号 03-5253-2111（代表） 概略版（PDF形式：494KB） 世論調査報告書 お願い 本報告書の内容を引用されたときは、その掲載部分の写しを下記宛に御送付下さい。 内閣府大臣官房政府広報室 世論調査担当 〒100-8914 東京都千代田区永田町１－６－１ 電話 03(5253)2111（代表） FAX 03(3580)1186 目次 本報告書を読む際の注意 １ 調査の概要 ２ 調査結果の概要 １．男女共同参画社会に関する意識について (1) 各分野の男女の地位の平等感 ア 家庭生活における男女の地位の平等感 イ 職場における男女の地位の平等感 ウ 学校教育の場における男女の地位の平等感 エ 政治の場における男女の地
「桜を見る会の招待適正 名簿廃棄で調査困難」 内閣府 | NHKニュース
総理大臣主催の「桜を見る会」について、内閣府の官房長は、衆議院地方創生特別委員会で、招待者の取りまとめは適正だったとしたうえで、招待者の名簿は開催後速やかに廃棄しており、取りまとめの経緯などを調査することは困難だという認識を示しました。 また、野党議員が、「参加者の選定の際に議員からの推薦が考慮されているのではないか」とただしたのに対し、「そのような観点で逐一確認しているわけではなく、あくまでも全体の意見等を踏まえたうえで取りまとめている」と説明しました。 さらに、大塚官房長は、招待者の名簿について、「保存期間１年未満の文書と位置づけており、会の終了後、速やかに廃棄している。事実上、調べることはできない。各省庁の推薦する側としての情報の保管状況については確認させていただきたい」と述べました。 そのうえで、各省庁に対し、招待者を選ぶ基準などを調査するかどうかについて、「現時点では、そうした考
東京新聞:幼保無償化 事務職員にしわ寄せ 負担増で退職者も 事務員配置基準なし:社会(TOKYO Web)
十月から始まった幼児教育・保育の無償化で、子育て世代の負担は軽くなる一方で、無償化にかかる手続きに追われる園の事務職員の業務が増している。現場からは「事務、経理処理が増えて、すごく忙しい」と悲鳴が上がる。幼保無償化で、事務職員にしわ寄せが及んでいる。（村上一樹）
ムーンショット国際シンポジウム開催のお知らせ（更新） 科学技術政策 - 内閣府
総合科学技術・イノベーション会議では、国が野心的な目標を掲げ、従来技術の延長にない、より大胆な発想に基づく挑戦的な研究開発を推進するムーンショット型研究開発を進めております。先般、お知らせしていた「ムーンショット国際シンポジウム」について一般参加者を募集しますので、ご案内いたします。併せて、会場内に革新的なテクノロジーを活用した未来を感じさせる製品・サービスを展示するスペースを設けますので、展示する企業を募集します。 概要 １．日時：令和元年12月17日（火）、18日（水） ２．場所：ベルサール東京日本橋（東京都中央区日本橋2-7-1） ３．言語：英語（英日同時通訳あり） ４．主催：内閣府、文部科学省、経済産業省、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO） ５．共催：国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（NARO）、
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幼保無償化なのに「１２万円負担増」 制度の落とし穴（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
保育園の利用料負担が軽減されるはずなのに、逆に負担が増えてしまった――。１０月から始まった幼児教育・保育の無償化で、一部の保護者がそんな「逆転現象」を訴えています。調べてみると原因は、急ごしらえの国の制度と、自治体がこれまで自主的に進めてきた制度とのミスマッチでした。 【写真】無償化で「負担増」が起こるしくみ 「無償になるどころか、我が家は年間１２万円の負担増です」 大阪府堺市で中学１年生から２歳までの４人の子どもを育てる女性（３５）は、不満を隠さない。認可保育園に通う５歳と２歳の下の２人の子どもの利用料は今年度いっぱいまで無料だが、来年４月からは給食のおかず代として、１人あたり月約５千円ずつを支払うことになった。 なぜか。堺市ではこれまで、子どもの人数が多い世帯への負担軽減策として、上のきょうだいの年齢や保護者の年収に関係なく、認可保育園などに通う第３子以降の子どもと、第２子以降の４、５
激甚災害からの復旧・復興対策 : 防災情報のページ - 内閣府
激甚災害制度は、地方財政の負担を緩和し、又は被災者に対する特別の助成を行うことが特に必要と認められる災害が発生した場合に、中央防災会議の意見を聴いた上で、当該災害を激甚災害として指定し、併せて当該災害に対して適用すべき災害復旧事業等に係る国庫補助の特別措置等を指定するものです。指定されると、地方公共団体の行う災害復旧事業等への国庫補助のかさ上げや中小企業事業者への保証の特例など、特別の財政援助・助成措置が講じられます。 なお、指定については、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づき、政令で指定することになりますが、政令の制定・改正にあたっては、中央防災会議があらかじめ定めている「激甚災害指定基準」及び「局地激甚災害指定基準」によります。 激甚災害制度の概要 (PDF形式：501.8KB) 激甚災害指定基準（昭和37年12月7日中央防災会議決定） (PDF形式：80.
社説 幼保無償化 ほころびだらけの出発に | 信濃毎日新聞［信毎web］
幼児教育・保育の無償化が始まった。 国の制度に独自の減免措置を上乗せした自治体が目立つ。認可外保育施設に対する安全指導の取り組みにも温度差がある。 同じ子育て世代でありながら、住む場所によって保護者の負担は異なり、全く恩恵を受けられない人たちもいる。 ほころびだらけの出発になったことは否めない。保護者や保育現場の声を聞き、柔軟に制度を見直す姿勢が政府に求められる。 ３〜５歳児は原則全世帯、０〜２歳児は住民税非課税世帯が対象となる。認可外は上限を設け、一定額を補助する。 給食費や遠足費、送迎費は無償にならないため、給食費を免除したり、認可外の利用料補助を増額したりする自治体が出るなど、ばらつきが生じている。 紆余（うよ）曲折をたどった認可外の扱いについては、自治体が条例で無償化の施設を定めることで決着した。実際に条例を作った市町村は少ない。保護者は認可施設に入れないため認可外を使っているのだ
制度課題ワーキンググループ第1回会合 - 総合科学技術・イノベーション会議 - 内閣府
日時 令和元年8月23日（金） 12：30～14：30 場所 中央合同庁舎8号館6階 623会議室 議題 （１） 制度課題ワーキンググループの運営について （２） 制度課題ワーキンググループの当面の検討課題について （３） 人文科学を含めた科学技術・イノベーション活性化の在り方について ・ 佐藤岩夫 日本学術会議第一部長（東京大学社会科学研究所長・教授） ・ 小林傳司 大阪大学理事・副学長 ・ 江村克己 制度課題WG委員（日本電気株式会社 NECフェロー） ・ 前田幸宣 文部科学省研究振興局振興企画課学術企画室長 （４） その他 配布資料 資料1-1「制度課題ワーキンググループ」の設置について（PDF形式：89KB） 資料1-2基本計画専門調査会における検討事項と検討スケジュール（PDF形式：105KB） 資料1-3制度課題ワーキンググループ 構成員名簿（PDF形式：76KB） 資料2制度
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人事、内閣府 - 日本経済新聞
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第4次少子化社会対策大綱策定のための検討会の開催について: 子ども・子育て本部 - 内閣府
https://www8.cao.go.jp/jinji/saiyo/sonota/20191003_kagi.pdf
子ども・子育て会議（第45回）: 子ども・子育て本部 - 内閣府