＜インタビュー＞東大・藤井輝夫総長が語った授業料値上げの理由、「教育環境の拡充など課題は待ったなし、このタイミングでやらなければ」
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
大学も学生も限界!?授業料値上げの先にあるものは...? - クローズアップ現代
大学も学生も限界!?授業料値上げの先にあるものは...?初回放送日：2025年2月4日 今、大学の授業料に値上げの波が押し寄せている。東京大学が、今年４月から年間１０万円引き上げると表明するなど、近年、大学授業料の値上げが相次いでいる。背景の１つには、物価高騰で人件費や設備維持費などのコストが膨らむ一方で、国からの交付金や助成金が年々減少している現実がある。限られた予算のなかで教育はどのようにあるべきか？若者が減少する縮小社会で、必要とされる大学の価値を考える。
私立大の２割超が学費値上げ 民間企業が調査「実質値上げ」は約６割
中央省庁及び都道府県の機関や関連団体などの事務従事者を対象に、執務上の参考に供するための各種情報を正確・確実・迅速にお届けしています。 2025年1月27日 私立大の２割超が学費値上げ 民間企業が調査「実質値上げ」は約６割 全国の私立大学３８０１学科（５７７校）の学費を調査したところ、初年度納入額で全体の約２２％、卒業までの総額で約２４％の学科・大学で値上げした実態が、民間企業の調査で明らかとなった。初年度納入金を引き下げた学科のうち約６割で卒業までの総額が前年度より上がるいわゆる「実質値上げ」となった。この実質値上げの割合は前回調査（２４年度）では３割に過ぎなかったが、人件費等の上昇による物価高や財政安定化等を反映した私立大学の学費の引き上げ傾向が鮮明となった。 この調査結果を公表したのは、全国の小学校から大学・専門学校までの学費を検索・比較できるサイト「学費ナビ」を運営している（株）ア
日本の高等教育支出、国際的に異常な「私費」依存 本田由紀氏「『受益者負担』の構造変えよう」／龍谷大学で学費問題講演会 | 京都民報Web
日本の高等教育支出、国際的に異常な「私費」依存 本田由紀氏「『受益者負担』の構造変えよう」／龍谷大学で学費問題講演会 オンラインで講演する本田氏（１月10日、龍谷大学） 本田由紀・東京大学教授を招いた、高すぎる学費の問題について考え合う講演会が１月10日、京都市伏見区の龍谷大学深草キャンパスで行われ、180人が参加し、オンラインでも60人が参加しました。学生や教職員でつくる実行委員会が主催したもので、龍谷大学と同大教職員組合が後援しました。 入澤崇・龍谷大学学長があいさつ。大学として高学費問題を考える企画に取り組んだことが「初の試みになったのではないか」と述べた上で、「大学、教育の本質は、自分の頭で考え、行動すること。その前提となる経済基盤を固めないと前進できない。いま国が教育費よりも軍事・防衛費に莫大な予算を付けている状況です。みなさんと同じ方向を向いて、もっと公費助成を強く求めていきた
大学等修学支援新制度2024･25改正点及び活用法 | 広島大学高等教育研究開発センター
【情報提供者：大阪信愛学院大学 渡部 昭男先生】 2020年度からスタートした大学等修学支援新制度は、低所得層限定ではありますが、国公私立を問わず大学等（短大・高専・専門学校を含む）における学費減免と給付型奨学金をセットにした、学生の皆さんに大いに活用してほしい修学支援制度です。 マスコミでは今、学生等のアルバイト等の収入が103万円を越えると所得税がかかったり親の扶養から外れる、いわゆる「103万円の壁」が注目されていますが、修学支援制度に関してはほとんど知られていません。制度発足から４年経過時の見直しによって、いまだ限定的ではありますが、「2024年度から中間所得層や多子世帯に拡充」されました（2025年度からは「多子世帯の所得制限を撤廃」予定）。 関心をお持ちの皆さまに、改正点や活用法を２時間のZOOMセミナーで分かり易くお教えします（参加無料）。 チ ラ シ：https://adm
大学の授業料値上げと高等教育の無償化に関する質問主意書
大学の授業料値上げと高等教育の無償化に関する質問主意書 東京大学が二〇二五年度から授業料を約十万七千円も値上げすることを決定しました。また、この間、私立大学においても授業料値上げをおこなう大学が広がっています。わが国が批准している国際人権規約Ａ規約第十三条二（ｃ）「高等教育は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、能力に応じ、すべての者に対して均等に機会が与えられるものとすること」を、いわゆる「骨抜き」にする一連の動きは、きわめて深刻です。 以下、質問します。 一 石破茂内閣総理大臣は、九月に行われた自民党総裁選にあたっての「所見」の中で、「人口減少対策」として「国立大学・高専の授業料無償化」を掲げていました。 また、本年十月二十七日投開票で行われた総選挙において、自由民主党は、「家庭の経済状況に関わらず、大学・高専などへの進学を希望する全ての若者が、自らの夢を実現
私立大の理工農系学部は学費が23万円減免 「もらえるかも？」と迷ったら、とにかく奨学金の申請を | 朝日新聞Thinkキャンパス
■特集：どうにかしたい！ 受験・大学のお金 「子どもが３人以上いる世帯は大学の授業料が無償になる」というニュースが話題になりましたが、2025年4月から、いよいよその制度がスタートします。すでに始まっている支援のなかには、子どもの人数に関係 …
学費値上げ、地方私大にも拡大 光熱費、物価、人件費高騰で支出増：朝日新聞
東京大が20年ぶりに学部授業料の引き上げを決めるなど、学費を値上げする大学が相次いでいる。国からの運営費交付金や私学助成といった基盤的経費が抑制されるなか、光熱費や物価の高騰、人件費の上昇などで支出…
自民党総裁選と立憲民主党代表選 候補者の政策と「教育無償化」 | | 田中秀明 | 毎日新聞「政治プレミア」
自民党総裁選の演説会で両手を挙げて聴衆の声援に応える（左から）高市早苗氏、小林鷹之氏、林芳正氏、小泉進次郎氏、（左から6人目から）上川陽子氏、加藤勝信氏、河野太郎氏、石破茂氏、茂木敏充氏の各候補と逢沢一郎選挙管理委員長（同5人目）＝名古屋市中区で2024年9月14日、兵藤公治撮影 自民党総裁選及び立憲民主党代表選が始まり、演説会や公開討論で各候補者が自らの政策を訴えている。各候補者は他候補者との政策の違いを強調し、さまざまな政策や改革を提唱する。一様に政策や予算の拡充を訴えるが、それで日本の経済や社会は良くなるのか。 歳出増の政策ばかりが並ぶ ここでは経済政策に焦点を当てて、各候補者の主な政策を紹介しよう（各党のホームページに記載されているものから適宜引用）。自民党は以下のとおりだ。 石破茂氏 子育て支援・高等教育・給食の無償化、東京一極集中是正、賃上げなどのための税の優遇、非正規雇用の解
米・マサチューセッツ州、全コミュニティカレッジを無償化。富裕税で教育を平等に | 世界のソーシャルグッドなアイデアマガジン | IDEAS FOR GOOD
ハーバード大学やマサチューセッツ工科大学など、アメリカには世界最高水準の大学が多数存在する。しかし、近年はその学費の大幅な値上げが社会問題となっている。米国教育統計センターによれば、同国の公立大学の授業料は1980年から2022年の間におよそ3倍に上昇（※）。さまざまな奨学金制度も用意されているが、その返済に苦しむ若者も少なくないという。 一方で、アメリカには4年制大学のほか、コミュニティカレッジと呼ばれる2年制の大学システムもあることをご存じだろうか。公立大学のひとつとして長い歴史を持っており、「望めば誰でも学べる」ことをポリシーに、地域住民に対し教育機会を提供することを主な目的としている。 一般的な4年制大学と比べると学費が安価で、高校卒業の資格さえあれば試験を受けずに入学できるのが特徴だ。2年間で卒業すれば他の4年制大学の3年次に編入できるなど、次につながるステップも用意されている。
家計限界、国立大学費「値上げする環境にない」 駒込武京都大大学院教授
駒込武氏伊藤公平・慶応義塾長が中央教育審議会（中教審）に提起した国立大の「学費値上げ」が波紋を広げている。国の定めた標準額をもとに決められている授業料を、約３倍の年間１５０万円程度にしてはどうか、という提案だ。私立大との公平な競争環境を整えることが目的だが、学生や家族の負担増や、進学率への影響といった懸念もある。現状や課題について、京都大大学院教授の駒込武氏に話を聞いた。（聞き手 玉崎栄次） 東大生世帯のかなりが高収入 島田了輔氏 ◇ 私にも大学生の子供がいる。物価上昇によって賃金が実質的に下がっている中、一般的な家庭が支出できる授業料は、現状でもぎりぎりというところだと感じている。 国立大と私立大の授業料に大きな差があることで、競争力の側面で私立側の経営が厳しいというロジックは、その限りではもっともだと思う。しかし、どうして、私立大の経営費補助金の増額を求めて私立大の授業料を下げる方向に
【学費問題】東大の未来を考える ー授業料値上げ検討の経緯と東大の財政事情ー – 東大新聞オンライン
東大は5月16日、授業料改定の検討を発表した。年間の授業料を現行の53万円程度から最大で2割増の64万円程度に引き上げるという。東京大学新聞社が独自に開設した意見投稿フォームには、議論が不十分だという批判や他大学への授業料値上げの動きの波及を不安視する声が集まった一方、東大をはじめとする国立大学全体の財政難や東大生の現在・将来の平均世帯収入の高さに鑑みてやむなしとの意見も寄せられた。 授業料値上げは高等教育の在り方を含め東大の未来に大きく関わる。2004年の国立大学法人化からの20年の文脈で学費問題をどのように考えられるのか。5月中の学内の動きを整理するとともに今回の値上げに関連する経緯や現在の東大の財政事情、過去の授業料値上げの事例をまとめた。（執筆・岡拓杜、佐々ひなた） （表）大学・学生に関する動き（東京大学新聞社が作成） 第一週 授業料改定の検討明らかに 第二週 学生の意見集約の動き
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
高等教育費の負担をめぐる国会議論
藤田医科大学が学費を約30%引き下げ 来年度の入学生からは2152万円 愛知
東京大学、4月から値上げ 他大への波及「無償化の波」が焦点 - 日本経済新聞
大学「学費」の推移を見る｜旺文社教育情報センター
U.S. Confidence in Higher Education Now Closely Divided
東京大学授業料上げ方針公表で反対署名 学生「議論閉鎖的」 - 日本経済新聞
2024年度 大学の学費平均額｜旺文社教育情報センター
放送大学だから夢を追う 若者を引きつける多様な学び メタバース、ダブルワークも＜デジタル発＞：北海道新聞デジタル
