衆議院議員阿部知子君提出理学療法士・作業療法士養成施設の情報公表に関する質問に対する答弁書
衆議院議長 額賀福志郎 殿 衆議院議員阿部知子君提出理学療法士・作業療法士養成施設の情報公表に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 衆議院議員阿部知子君提出理学療法士・作業療法士養成施設の情報公表に関する質問に対する答弁書 一について 御指摘の「高等教育機関」については、法令上の明確な定義はないが、一般に高等教育機関として理解されているものは、大学、専門職大学、短期大学、専門職短期大学、高等専門学校及び専門学校であるところ、理学療法士及び作業療法士法（昭和四十年法律第百三十七号）第十一条第一号及び第二号の理学療法士養成施設並びに同法第十二条第一号及び第二号の作業療法士養成施設（以下「理学療法士等養成施設」と総称する。）のほとんどが、専門学校であり高等教育機関に該当すると承知している。 二及び三について 御指摘の「同様に教育の質保証の観点から」の意味するところが必ずしも明らかではないが、
理学療法士・作業療法士養成施設の情報公表に関する質問主意書
理学療法士・作業療法士養成施設の情報公表に関する質問主意書 高等教育機関に関して、平成十七年の中央教育審議会（文部科学省）答申以降、教育の質を保証する観点から、各高等教育機関における自主的な教育改善努力が様々に促されてきた。大学に関しては「教学マネジメント指針」（中央教育審議会）が令和二年一月二十二日に公表され、「学修者本位の教育の実現を図るための教育改善に取り組みつつ、社会に対する説明責任を果たしていく大学運営」の在り方が示された。 教学マネジメントは、「大学が教育目的を達成するために行う管理運営」と定義され、指針は運営に問題があって教育の質が保証できていない大学に対し、確実に実施すべき取組や注意すべき点などを示したものである。具体的には、学生が学修成果を具体的に把握・可視化できるような仕組みを導入し、さらに社会からの信頼と支援を得るため、大学としての成果を自発的・積極的に公表することを
衆議院議員宮本徹君提出高等教育の無償化に関する質問に対する答弁書
衆議院議長 額賀福志郎 殿 衆議院議員宮本徹君提出高等教育の無償化に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 衆議院議員宮本徹君提出高等教育の無償化に関する質問に対する答弁書 一について 大学における授業料の額の設定については、各大学の設置者において、様々な事情を考慮して判断されるものであることから、お尋ねについて一概にお答えすることは困難であるが、御指摘の「大学の授業料値上げ」の背景には、例えば、教育研究環境の充実のための人件費や設備整備に係る費用等の増加や、物価の高騰等があるものと考えられる。 二について 御指摘の「国民の学習権の保障」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国立大学については、全国的な高等教育の機会均等の確保について重要な役割を担っているものと認識している。 三について お尋ねについては、仮定の質問であり、また、各国立大学における授業料の額の設定については、国立大
高等教育の無償化に関する質問主意書
高等教育の無償化に関する質問主意書 東京大学が授業料の値上げを検討していると報道されている。また、物価・賃金の上昇の中、私立大学でも授業料値上げが相次いでいる。これらを踏まえ、以下、質問する。 一 大学の授業料値上げが相次いでいる要因について、政府の分析を示されたい。 二 国立大学が国民の学習権の保障と、教育の機会均等において果たしている役割について、政府の認識を示されたい。 三 東京大学が授業料値上げに踏み切った場合の全国の国立大学に与える影響について、政府はどう考えるか。 四 高等教育の修学支援新制度は若干の拡充が図られているが、制度を利用する者にとっても、制度が利用できない者にとっても、授業料値上げは新たに負担をもたらすものである。大学の授業料値上げが相次いでいる現状は、わが国が批准している国際人権規約の「高等教育の漸進的無償化」に背く状況ではないか。 五 授業料値上げの状況を踏まえ
【衆院本会議】国立大学法人法改正案が審議入り 菊田議員「大学の自治・学問の自由に対する不当な介入」を懸念
ニュースNews 衆院本会議で11月7日、国立大学法人法の一部を改正する法律案の趣旨説明・質疑が行われ、立憲民主党・無所属を代表して菊田真紀子議員が質疑に立ちました。 本改正案は、（1）事業規模が特に大きい国立大学法人について運営方針会議の設置（2）国立大学法人等が長期借入金と債券発行ができるといった資金調達範囲の拡大と、土地等の貸付けに関する届出制の導入（3）東京医科歯科大学と東京工業大学の統合――を軸とするもの。 なお、運営方針会議の委員は、文部科学大臣の承認を得た上で学長が任命・解任することとしています。 菊田議員は、大学のあり方を根本から変える法案であり「大学関係者の意見を十分に聞くこともなく拙速に結論を出すべきではありません」と述べ、慎重かつ丁寧な審議を強く求めました。 菊田議員は、2020年に菅総理（当時）が日本学術会議の会員任命を拒否したことを取り上げ、運営方針委員の任命に文
【衆本会議】田中議員が国立大学法人法改正案について本会議で質疑 | 新・国民民主党 - つくろう、新しい答え。
田中けん政務調査副会長（衆議員議員／静岡4区）は4日、国民民主党を代表し、衆議院本会議で防衛三文書に対する質問を行った。質問の全文は以下のとおり。 23.11.07 国民民主党 田中健 本会議原稿 国立大学法人法の改正法案について伺います。 今回の法改正では、一定規模の国立大に対し中期計画や予算などを決める「運営方針会議」の設置が義務付けられます。この合議体は３人以上の委員と学長で構成され、その委員は、文部科学大臣の承認を得た上で、学長が任命することになります。合議体の人選は、制度上も政府の意向を意識せざるをえず、政府の人事介入が強まるのではないかとの声があがっています。合議体への人事に対して承認を定めた理由と、拒否権を発動するのはどのような場合が考えれられるのか文科大臣に伺います。 運営方針会議は、６年間の中期計画や予算・決算を決議し、学長に対する改善要求権、および実質的な解任権をもつこ
衆議院議員早稲田夕季君提出留学生三十万人計画に関する質問に対する答弁書
衆議院議長 大島理森 殿 衆議院議員早稲田夕季君提出留学生三十万人計画に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 衆議院議員早稲田夕季君提出留学生三十万人計画に関する質問に対する答弁書 一について お尋ねの「推計」については、政府としては行っていない。 また、現時点では、御指摘の「留学生三十万人計画」における「二千二十年を目途に留学生受入れ三十万人を目指す」との目標の達成を目指しているところであって、令和三年度以降の目標について具体的な検討は行っていないことから、お尋ねの「数値目標」についてお答えすることは困難である。 二について 政府としては、日本語教育機関（出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令（平成二年法務省令第十六号）本則の表の法別表第一の四の表の留学の項の下欄に掲げる活動の項の下欄第六号の規定により法務大臣が告示をもって定める日本語教育機関をいう。）への留学
留学生三十万人計画に関する質問主意書
留学生三十万人計画に関する質問主意書 二〇一八年十一月二十日及び二〇一九年三月二十九日に受領した三つの答弁書の内容につき、その後の情勢の変化及び取り組みの進捗状況を確認したいので、以下質問する。 一 留学生三十万人計画の達成期限がいよいよ来年に迫ってきたが、昨今の法務省による日本語学校の留学生に対する在留資格の厳格化や、東京福祉大学における留学生所在不明事件を受けての文部科学省による私立大学への指導等により、二〇一九年度並びに二〇二〇年度の外国人留学生の数は大幅に減るのではないかと考えるが、政府としてはどのくらい減ると推計していて、二〇二一年度以降はどのような数値目標を掲げるつもりか。 二 二〇〇八年に定めた目標である三十万人は当初、本来は高等教育段階の留学生数を指していたところ、二〇一一年度から法務省が日本語学校の学生の在留資格を留学生と一本化したことで、九万人近くかさ上げされているのが
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