平成29年2月10日 財務省 平成29年度の国民負担率を公表します 租税負担率と社会保障負担率を合計した国民負担率について、平成29年度の見通しを推計しましたので、公表します。
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本研究の目的は, 大学入学前に持っていた複数の領域に渡る大学生活への期待と, 実際に経験した大学生活に関して探索的に把握し, 大学適応への影響について実証的に明らかにすることであった。文系学部の大学生84名を対象とした予備調査によって, 大学生活への期待と現実に関して探索的に検討し, それぞれ項目を作成した。続いて, 文系学部の新入生316名を対象とした本調査を行い, 探索的因子分析の結果, 大学生活への期待は, “時間的ゆとり”, “友人関係”, “行事”, “学業”の4つの領域が抽出された。対応のあるt検定の結果, 全ての領域において期待と現実のギャップが確認された。さらに, 大学環境への適応感とアパシー傾向を従属変数とした階層的重回帰分析を行った。その結果, “時間的ゆとり”と“友人関係”において, 期待と現実の交互作用が認められ, いずれにおいても現実得点が高い場合に, 期待得点は
本研究では,大学での学び・生活が就職後のプロアクティブ行動にどのような影響を与えているかを検証するために質問紙調査を行った.本研究の特徴は2点ある.1点目は縦断調査という点である.近年,大学教育において「学校から仕事への移行」に関する調査研究は増えてきているが,その多くは振り返り調査という限界があった.2点目は,就職後のプロアクティブ行動に着目した点である.プロアクティブ行動とは,個人の主体的な行動のことであり,近年大学教育で議論されてきた「主体的な学び」の成果に関連が深い.しかし,これまでその影響について検証されてこなかった. 共分散構造分析を行った結果,1.授業外のコミュニティを持っている学生,2.大学生活が充実している学生ほど,就職後にプロアクティブ行動を行っていることが明らかになった.
幸い、娘はその後幼稚園には普通に通っています。 しかしどんな気持ちで毎日暮らしているのか本当の心の内はわかっていません。 もうイジメ問題が他人事ではないと感じました。 ボクは、いじめる側が悪いとか、いじめられる側にも問題があるとか イジメに気づいていながら止められない学校側が悪いんだとか 責任論について語りたいわけではありません。 生物が生存競争をするよう遺伝子レベルで定められているのなら 同じ年齢層を同じ場所にぶち込んだ状況下において 個体の強い弱いでイザコザが起きないわけはないと思います。 イジメは集団生活をする生物において起きて然るべき事象なのかもしれないと 考えてしまいます。 ただ、現在進行形でイジメやその他諸々の事情によって 今も苦しんでおられる方は、きっと視界も狭くなっていて もう周りの人間のどんな声にも心は動かない、決して心が楽にならないという事は 想像できます。 全知全能の
大学組織は、教員、学生および事務職員で構成され、特に教員と学生は、基本的には、個人の価値観に基づいて自由に行動することが認められている。しかし現代では、大学を取り巻く種々の環境からの評価や決定が、大学の活動に影響を与える状況になっている。 大学は、高等教育機関であり、研究活動によって真理を探究し、教育活動によって学生を通じてそれを社会に広めることが、組織の目的である。このことは、大学内外の共通の認識であるが、具体的な問題に対応すると、自由なるが故のばらばらの要求が発生する。すなわち、教員や学生は個人の価値観に基づいた活動を望み、環境は大学の機関としての目的達成度上昇を要求する。法人化された大学では、その間の要求の調整が、学長の重要な任務となる。 筆者は、長年国立大学教員として、教育および研究活動に従事した後、9年間地方公立大学学長を務めた。その間大学環境は大きく変化し、それに対応する大学改
『変えたい』気持ちを形にする:総長賞と講習会“MBC” 2013年12月20日に石田唯氏(東京大学法学部研究室図書室)が作成した「図書館ひっこしらくらくキット」が業務改革総長賞を受賞した。 業務改革総長賞表彰式は,東京大学業務改革推進室により「業務改革に対する適切な評価とインセンティブを与えることによる,モチベーション向上と業務のブラッシュアップ」を目的に平成18年より実施されている。毎年,東京大学内の各学部・研究所等より推薦された業務改善案の中から「総長賞」「理事長賞」「特別賞」が選ばれ,受賞者には研修出張・自己研鑚費用の補助などの副賞が与えられる。 今回総長賞を受賞した「図書館ひっこしらくらくキット」は,石田氏が所属する法学部研究室図書室の移転作業を楽にするために作成されたアプリケーション(Microsoft ExcelのVBAで作成)で,耐震改修工事にともなう二度の移転で実際に用いら
東京大学業務改革総長賞表彰式が去る12月18日大講堂(安田講堂)に於いて開催されました。 表彰式では、業務改革推進室が全教職員を対象に募集した業務改革課題のうち、厳正な審査の結果選出された総長賞2課題、理事賞2課題、特別賞3課題に対し、五神総長及び戸渡理事(業務改革担当)から表彰状並びに副賞が授与されました。 【総長賞】 ① 受賞課題:「取引先データ登録フローの改善による業務効率化」 取組グループ:農学系組織横断型プロジェクトチーム 取組内容:取引先データ登録作業を紙ベース処理から自動処理へと転換し、システムへの入力やメール作成が瞬時に行われ、利用者及び担当者の手間と負担が大幅に軽減されました。 ② 受賞課題:「人事異動における業務フロー見直しへの取り組み ~着任当日から教員に研究教育活動を始めていただくために、実践していること~」 取組グループ:理学系研究科経理課財務チーム、情報システム
東京大学業務改革総長賞表彰式が、去る12月16日に大講堂(安田講堂)で開催されました。 表彰式では、業務改革推進室が全教職員を対象に募集した業務改革課題のうち、厳正なる選考により選出された総長賞2課題、理事賞2課題、特別賞1課題に対し、五神総長及び戸渡理事(業務改革担当)から表彰状と副賞が授与されました。 【総長賞】 (1) 受賞課題:「附属病院・多職種で目指す英語対応能力向上への取り組み-書籍『東大病院発!医療スタッフのための英会話』の発刊-」 取組グループ:英語マニュアル作成・出版プロジェクトチーム 取組内容:英語等による患者対応が増加する中、対応に困難を感じている各職種が現場で使用しているフレーズを抽出し英語に翻訳。現場での業務や英語学習に活用するとともに、翻訳会社・出版社と内容を精緻化し書籍を出版した。 (2) 受賞課題:「図書館ツアーのセルフ化に伴う業務削減と学生・留学生サービス
標記の本を読了した。 こちらは,立教学院の職員の自主勉強会において寺﨑先生がされた講話集録を中心として,後半には参加者のエッセイが掲載されたものである。 立教さんの内部で自主勉強会を継続されていたことは個人的に知っていたし,現在共通教育の新カリキュラム検討にもかかわっているので,自身の今おかれた立場も含めて,大変勉強になった。 寺﨑先生は,職員のリテラシーとして次の3つを示されている(p.10)。 一つ目は「大学とは(または大学という職場は)何を特質とする場なのか」、 二つ目は「自分の勤務する大学のことをよく知っているか」、 三つ目は「大学政策はどう動いているか」、 なるほど,このように整理いただけると,「たしかにそうだな」と腹落ちする。 ぼくは同時に,これを考える順番も大事ではないかと思う。 修得という点では,単純に①→②→③のように線形にはいかなくて,ウロウロするのだろうけれど, 初め
エジプトの北部アレクサンドリア近郊にある「エジプト日本科学技術大学」(E―JUST)の新キャンパス建設の起工式が14日、両国政府関係者らが集まって開催された。今年秋の新学年度から初の学部生約600人を迎える。 同大学はエジプト日本の二国間協定に基づき、「少人数・大学院・研究中心」による工学教育を取り入れた教育機関として、2010年に開学。国際協力機構(JICA)が研究機材の提供、東工大、九州大、早稲田大、京都大が教員の派遣で協力。大学院が先行し、電子通信工学やコンピューター情報工学などの修士課程、博士課程で150人余が研究してきた。新学年度から学部もスタートし、工学部に500人、国際ビジネス人文学部に100人が入学。秋までに一部オープンする新キャンパスで学ぶ予定。 新キャンパスは約84ヘクタールに講義棟、研究棟などを建設する。工費10億エジプトポンド(約62億円)はエジプト政府が拠出する。
検察庁法で63歳と定められている定年を国家公務員法の延長規定と同じ65歳にするとの閣議決定は、東京高検検事長だった黒川弘務氏の定年7日前にあった。黒川氏は法務省官房長、事務次官として官邸との調整役を長く務め、「(安倍晋三)首相に近い人物」とされ、閣議決定は検察トップの検事総長に引き上げる狙いと批判されたが、政府は「特定の検察官のためではない」と否定してきた。判決は、この政府説明を根底から覆した。 昨年2月に出版された「安倍晋三回顧録」には興味深い、安倍氏の言葉が載っている。 「黒川さん定年延長を求めたのは、辻裕教法務事務次官と、当時の稲田伸夫検事総長ですよ。稲田検事総長が2020年4月に京都で開かれる国際会議に出るので、後任含みの黒川氏の定年を延長したいという説明でした。だから1月に黒川さんの定年延長を決めたのです」 閣議を主催する安倍氏本人が「黒川」という「特定の人物」のための定年延長で
「ワセダクロニクル」という調査報道メディアが注目を集めている。2月1日に誕生したばかりの新しいウェブメディアだが、第1弾として、全国の地方紙にニュースを配信する通信社「共同通信」の記事が、大手広告代理店「電通」のグループ会社によってお金で買われていた、というスクープを放って反響を呼んだ。 共同通信は「事実誤認がある」と反論しているが、ワセダクロニクルは「連載形式で続報を掲載していく」としているので、今後の展開に注目したい。 このワセダクロニクルは、早稲田大学ジャーナリズム研究所(所長・花田達朗教授)が運営するメディアで、支援者の寄付金に頼りながら、調査報道ジャーナリズムに特化した活動をおこなっていくと表明している。 政府や企業の発表に依存せず、独自の調査で丹念に事実を集めて、権力の不正を暴こうとする「調査報道」。大学を拠点にそこに注力しようという試みは、従来の日本では見られないユニークなも
学校の保健室を訪れることなく大人になった人はまずいないだろう。「保健室の先生」と呼ばれる養護教諭が「どうしたの?」と出迎え、心身両面の不調を受け止めてくれる。子どもたちの「駆け込み寺」となる保健室の設置は、一般的には高校までだ。しかし、「大学の保健室」を開設して10年になる短大がある。見えてくるのは、苦しさを抱えて孤立し、力尽きかねない若者たちの姿だった。(ノンフィクションライター・秋山千佳/Yahoo!ニュース編集部)
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