社員教育の場として「社内大学」を設ける企業が増えている。人手不足や採用難から、内部人材を育てる必要に迫られた企業が積極的に導入。学びの機会を充実させて社員のやる気を高め、離職率の低下につなげる狙いもある。「学部」を設けたり、年単位で勉強に専念させたりとその特徴はさまざまだ。(林佳代子) 4月中旬、大阪市内で関西電力の社員約20人が顧客データをグラフ化する課題に取り組んだ。法人営業計画グループの玉川英人さん(33)は「データをうまく可視化できれば、営業ノウハウを共有しやすくなる。こういう機会はありがたい」と喜んだ。 関電は昨年7月、岩根茂樹社長を学長とする「関電グループアカデミー」を創設。特にビッグデータを扱うデジタル人材の育成に力を入れる。 大手電力会社は近年、電力小売り全面自由化などで経営環境が悪化し、「採用に苦戦するようになった」(関電の人事担当者)。このため関電は専門的な知識や技能を
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