教育再生実行会議第1回高等教育ワーキング・グループでの議論に思う - 大学職員の書き散らかしBLOG
www.kantei.go.jp あまり話題になっていない感もありますが、9月から教育再生実行会議に高等教育ワーキング・グループが設置されています。総理が変わってどうなるのかなと思っていたのですが、どうも継続されるようですね。 近年の高等教育政策では、中央教育審議会や文部科学省よりも教育再生実行会議が果たす役割が大きくなっていますので、こちらにも注目していきたいところです。今回は、9月14日に開催された第1回ワーキング・グループの議事録について、いくつか注目していきます。相変わらず何の根拠もない各委員のエピソードトークが多く、コロナ対応ですさんだ心がほっこりしますね。 【検討事項例】 １．ニューノーマルにおける大学の姿とはどのようなものであるべきか ● 時間・場所にとらわれず、社会人のリカレント教育も含め、多様な学修者が学び合い、高め合うことのできる知的創造空間の提供 ● 対面とオンライン
リモートでアメリカの大学院に通い始めた - k0kubun's blog
今年春に出願、夏に合格して秋学期からオンラインのコンピュータサイエンス修士コースで勉強している。ちょうど秋学期が終わって成績が返ってきたので、どういう感じだったか書いておく。 I've been officially admitted to Georgia Tech's OMSCS (Online Master of Computer Science). I'm excited for being a student again. I chose the online course to take it without quitting my job, but due to COVID-19 it's probably not that different from other people's experience.— k0kubun (@k0kubun) July 31, 2020 ど
米国企業におけるDXの成功例 | 大和総研
◆企業によるデジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation：DX）への支出は世界的に堅調なペースで増加しており、米国は世界最大で、2020年には世界全体の約3分の1を占めるとされる。 ◆コロナ禍を契機として、経営層の69％がDXを加速させたと回答し、回答のほぼ半数が組織のビジネスモデルを変更すると想定している。また、67％がテクノロジーの予算が増えると見込んでいる。経営層にはコロナ禍で利益が減少する可能性がある中でも、不必要な予算は削減しつつ、自社に必要なデジタル戦略を見極めることが求められる。 ◆本稿（※１）では、米国でDXに成功したとされる小売業ドミノ・ピザ、ナイキ、ターゲットについて概観する。3社に共通するのは、一時期業績が低迷していたこと、デジタルに精通した人材を企業のトップに据えることで、デジタルに対する取り組みを積極化している点が挙げられる。
明治大学が「子どものこころクリニック」を新たに開院 ～診療による“社会貢献”と“質の高い教育”を両立します～ | 明治大学
明治大学駿河台キャンパス近隣（東京都千代田区とその周辺）には児童・思春期精神科医療機関が不足しています。明治大学心理臨床センターは2021年1月15日（金）、「明治大学子どものこころクリニック」を駿河台キャンパス内（東京都千代田区）に開院し、児童精神科の診療を開始します。児童・思春期（初診3～15歳）の子どもとその家族を診療対象としており、開院時間は毎週水・日曜日以外の週５日（※祝日・大学の休暇期間は休診）、1日7時間（10：00～13：00、14：00～18：00）です。このクリニックを通じて、（１）より幅広い社会貢献を果たすとともに、（２）学生に質の高い教育機会（臨床・実習）を提供してまいります。 当センターはこれまで15年間、心に問題を抱えた人たちに開かれた「心理相談の場」として活動してきました。この役割を新たに「心理相談部門」と称し、新設の「精神科医療部門（明治大学子どものこころク
デジタル未対応の大学職員・専門学校職員の40.1%が「稟議関連業務のデジタル化への動きあり」と回答デジタル庁発足を受け、大学のデジタル改革も進むか
デジタル未対応の大学職員・専門学校職員の40.1%が「稟議関連業務のデジタル化への動きあり」と回答デジタル庁発足を受け、大学のデジタル改革も進むか〜ワークフロー総研、「大学職員・専門学校職員の業務実態」に関するアンケート調査を実施〜 ワークフロー及びデジタル稟議のリーディングカンパニーである株式会社エイトレッド（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：岡本 康広 以下、エイトレッド）が運営する「ワークフロー総研」は、大学職員・専門学校職員249名を対象に、「学校現場における稟議や申請・承認業務の実態及びデジタル化への関心の実態把握」に関するアンケート調査を実施いたしましたので発表いたします。 調査結果サマリー ・学校法人のデジタル化のスピードに満足している大学・専門学校職員、わずか31.3% ・大学・専門学校職員のデジタル化未対応の実態、教職員の39.0%から「これからの変革に期待」の声 ・学
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大学法人でも今年度からデジタル化の流れが本格化、帝京大学では「1年半で2500件の稟議のデジタル化」に成功
