やまもといちろう氏の土地取引規制法擁護が擁護になってない件 後半
前半：https://anond.hatelabo.jp/20210702175345 このキャンペーンに非主流派の自民党政治家が食いついた。で、この人達って自民党議員なのに自民党がやってきた事全然知らないのね。「戦後レジームの否定」とかに簡単に乗ってしまう。自民党って戦後の政党で自民党史＝戦後政治史なのにそれを否定して平気だしそれでカルト的人気取りをする。また実務力が無い。 対馬で名を上げようとしたのは山谷えり子だが、彼女の出身は民社党だ。これは社会党のスピンオフ政党である。その後は民主党に移り自民党入りした。やはり党プロパーじゃない。 実務家だが省益に捉われていた族議員は郵政選挙などでパージされてしまい、この手の非実務家ポピュリストやカルト政治家が党を乗っ取ってしまったようである。そこで法制局と人事局掌握したらそりゃこういう法律出来るよねとしか。 因みに提出主管庁は内閣官房である。また
やまもといちろう氏の土地取引規制法擁護が擁護になってない件 （前半）
山本一郎氏が重要土地取引規制法の擁護をしているが突っ込みどころしかない文章で驚きだ。これ本当に隊長が書いたの？ 釣りかと訝るぐらいだ。特に後編はヤバいよこれ。プリントアウトして病院に行った方がいいレベル。 前編 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/84444?imp=0 後編 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/84445?imp=0 不動産移転登記の認識がおかしい例えば前編の4頁では故人が不動産を取得したという例が書かれていて理由を「売買を仲介した地元の宅建・不動産業者が本人確認を充分に行わなかったので売買時の登記変更がそのまま通ってしまった」と推察している。 だがこれは一発でおかしいと気が付く話だ。不動産は登記しないと所有権が移転しない。そして移転登記をするのは安い物件なら本人の事もあるが、通常は司法書士だ。
令和３年 改正個人情報保護法について ｜個人情報保護委員会
最新資料はこちら 「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」による個人情報保護法の一部改正等の施行日について 令和３年改正法のうち、デジタル社会形成整備法第50条による改正に係る部分（国・独立行政法人等・学術研究関係）の施行期日を令和４年４月１日としております。 なお、第27条第２項により別表第２法人等が個人データを第三者に提供しようとする際の経過措置（デジタル社会形成整備法附則第７条第３項）の施行期日は、令和４年１月１日としております。 ＜デジタル社会形成整備法第50条による個人情報保護法の改正に係る部分（国の行政機関・独立行政法人等関係）の施行日＞ 項目 期日
総務省｜報道資料｜国の資格の更新等に伴う講習・研修等の見直しに関する実態調査 －その後の対応状況を中心として－
総務省では、令和2年12月、国の資格の更新等に伴う講習・研修等について、オンライン等（例：WEB会議システム、eラーニング、動画配信）による実施状況を調査し、各府省に対して講習機関への積極的な支援等を求めたところです。
「科学技術外交推進会議」第3回会合の開催
7月1日、鷲尾英一郎外務副大臣、松本洋一郎外務大臣科学技術顧問（外務省参与）及び狩野光伸次席科学技術顧問の出席の下、「科学技術外交推進会議」の第3回会合がオンライン形式で開催されました。 冒頭、鷲尾外務副大臣から、G7首脳会合にも触れつつ、科学技術外交の重要性が増している現況に言及し、我が国としても科学的知見を活かした外交を展開し、国際社会でリーダーシップを発揮していきたい旨述べました。また、統合イノベーション戦略2021も踏まえ、オールジャパンでの科学技術外交を推進していく所存であり、今後も推進会議委員の知見と協力を得たい旨述べました。 続いて、（1）科学技術と安全保障の連関、（2）地球の健康：食料システム転換のための科学技術、（3）デジタル・AI国際連携、（4）科学技術外交を支える我が国の科学技術力の基盤強化のテーマに沿って、委員の間で、現状認識や課題、今後の方向性等について活発な議論
文科省・文化庁人事
× リニューアル致しました。 先生解決ネットサイトをリニューアル致しました。 リニューアルに際しユーザーの皆様に再登録して頂く必要がございます。 お手数ではございますが、何卒宜しくお願い致します。 今すぐ再登録する 文科省人事 （１日付） 大臣官房会計課長（初等中等教育局初等中等教育企画課長） 浅野敦行 大臣官房政策課長（国立研究開発法人理化学研究所横浜事業所長） 林孝浩 大臣官房文教施設企画・防災部計画課長（国立大学法人東京大学施設部長） 斎藤禎美 総合教育政策局教育人材政策課長（内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）） 小幡泰弘 総合教育政策局生涯学習推進課長（大臣官房付） 山下洋 総合教育政策局地域学習推進課長（総合教育政策局生涯学習推進課長） 根本幸枝 総合教育政策局政策課主任教育企画調整官（独立行政法人国立青少年教育振興機構理事） 小松悌厚 初等中等教育局初等中等教育企画課長（
新潟大学とＮＴＴ東日本「組織的な産学連携推進に関する協定」を締結 ～ＩＣＴ・DXの活用による新潟県の地域課題解決に取組みます～ | ＮＴＴ東日本
国立大学法人新潟大学（新潟市西区、学長：牛木 辰男、以下「新潟大学」）と、東日本電信電話株式会社（東京都新宿区、代表取締役社長：井上 福造、以下「ＮＴＴ東日本」）は、ICTを活用した地域課題解決を目指す取組みにより地域社会の発展に寄与することを目的として、「組織的な産学連携推進に関する協定」を、2021年7月2日（金）に締結しました。 １．締結式の様子 ・日時：２０２１年７月２日（金） １０：３０から ・場所：新潟大学駅南キャンパスときめいと 新潟市中央区笹口1丁目1番地プラーカ1・2階 新潟大学 学長 牛木 辰男 コメント ＮＴＴ東日本と本学とのこれまでの連携実績を基盤に、相互の発展と地域社会への貢献を目指して、両者が有する幅広い分野での先端的な知見など様々な資源を結集した組織的な連携を推進していきます。各地域の自治体や民間企業をはじめとした多くの方々と共に取り組みを展開し、地域の持続可
熊本県立大学と包括的連携協定を締結しました
熊本大学は令和３年７月１日、熊本県立大学と包括的連携協定を締結しました。 この協定は、熊本県内唯一の国立大学と公立大学同士で多方面に、SDGs（持続可能な開発目標）の理念のもとで更なる連携・協力を行い、教育研究資源の相互活用を進め、熊本の発展及び地域を支える人材の育成に寄与することを目的として、締結したものです。 両大学はこれまでも、文部科学省「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」（平成27年度採択）における「オール熊本で取り組む熊本産業創生と雇用創出のための教育プログラム」の実施をはじめ、学部間による単位互換や研究者間の交流を行うなど、教育・研究両面での交流実績を積み重ねてきたところです。 急激な社会環境の変化のなかで大学が力を発揮し、新しい時代の創造に貢献していくために、このパートナーシップをさらに強固なものとし、教育研究活動全般において両大学の強み・特色を活かした大
SD研修 大学コンソーシアム大阪
大学コンソーシアム大阪のSD研修とは 2018年を境にして少子化がますます進み、急激に変化する社会情勢において、高等教育機関である大学への期待は高く、それを支える大学職員の果たすべき役割もますます大きくなっています。 大学コンソーシアム大阪では、このような状況に鑑みて、将来的に職員の能力開発を担う人材育成のためのシステム構築を目指しています。 大学職員としての教育・研究支援を含む幅広い業務、特に初任者研修に重点を置き、業務遂行能力を高めるための必要なスキルを考えるとともに、異なる大学の職員との共同研修を行うことで情報交換や会員間のネットワーク形成の機会を提供したいと考えます。 2023年度 （全3回実施）
【PD】日本の科学研究力失速の現状とその要因
【日時】2021年8月7日（土）14:00-16:00 【講師】豊田 長康（鈴鹿医療科学大学学長・三重大学名誉教授） 【講師略歴】 鈴鹿医療科学大学学長・三重大学名誉教授。1976年大阪大学医学部卒業。その後、三重大学医学部助手などを経て、1991年三重大学医学部産科婦人科学研究室教授。2004年三重大学学長。2009年三重大学退職。同名誉教授。同年鈴鹿医療科学大学副学長。2010年独立行政法人国立大学財務・経営センター理事長に就任。大学経営の実態や研究現場の声を徹底リサーチし、日本の科学力・研究力の危機を訴えてきた。三重大学学長時には国立大学協会病院経営小委員会委員長として、国立大学附属病院の経営改善に尽力。2013年より現職。 ※事前申込み受付を終了いたしました。たくさんのお申込みをいただき、ありがとうございました。 【趣旨】 大学の研究教育力を反映する論文数は、経済成長の原動力である
デジタル時代の大学設置基準の見直し 実務家教員の定義に注目
2021年6月1日に「規制改革に関する答申～デジタル社会にむけた規制改革の『実現』～」が示された。表題からすれば実務家教員に関係のない答申のように見えるが、実は答申のなかで実務家教員について言及されていたのだ。それは「デジタル時代を踏まえた大学設置基準等の見直し」という項目のなかで、次のようにしめされていた。 『魅力的な大学・専門職大学の設立に当たっては、優れた実務家教員の採用による民間ビジネスの実態に合わせた環境の整備等は必須であるが、その基準は必ずしも明示化されていない。したがって、「実務家教員」の定義（実務家教員の研究・教育実績の明確化）や学校名（どのような学校名なら認可されるか、不認可となるか、またその基準について）等については、大学等の設置認可の申請に当たり、誰もが分かりやすい形で明示化する。（引用者下線）』 大学設置基準の見直しと同時に、実務家教員の定義について言及されている。
東北の７国立大、戻る対面授業 「義務の履行」交流に腐心 | 河北新報オンライン
新型コロナウイルス禍で中止した対面授業を再開する動きが東北の大学で広がっている。東京では６月、対面授業がなかったとして学生が大学に損害賠償を求める訴訟が起きた。授業料が同額の東北の７国立大では再開状況に地域差もあるが、教授や学生同士の交流の場を設けるなど「義務の履行」に神経をとがらせている。 ７大…
関西大と富士通が推進する「デジタル次世代教育システム」の中身 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
関西大学は、富士通と富士通Ｊａｐａｎ（東京都港区）と連携し、デジタル変革（ＤＸ）による次世代教育システムを秋に導入する。人工知能（ＡＩ）による自動翻訳や複合現実（ＭＲ）技術を活用し、制約なく遠隔授業を受けやすい「グローバルスマートキャンパス」を構想する。提携する海外大学と相互に授業を配信し、国内外の学生が共に学ぶ環境をつくる。 大阪府内に点在する各キャンパスをオンラインで結んだ「グローバルスマートクラスルーム（ＧＳＣ）」の枠組みを整備。対面と遠隔を併用した授業を、秋学期は１０―２０科目を目標に行う。対話しやすい独自の遠隔会議システムにより臨場感を確保。遠隔でも能動的に参加できる授業を実現する。教員は学生の反応を見ながら授業を進められる。 ＡＩの即時自動翻訳で、どの母語の学生も参加しやすい。アバター（分身）や社交アプリで学生同士の交流も促す。同システムの他大学への提供も視野に入れる。
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神戸市：イノベーション専門官の採用
「道経済発展へ団結」 来春国立大学法人統合の帯畜、北見工、小樽商（十勝毎日新聞）