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2021年9月17日のブックマーク (7件)

  • こども政策の推進に係る有識者会議 議事次第|内閣官房ホームページ

    資料1 こども政策の推進に係る有識者会議の開催について(開催要領)(PDF/175KB) 資料2 こども政策の推進に係る有識者会議の運営について(PDF/49KB) 資料3 有識者会議で御議論いただく主な論点例について(事務局提出資料)(PDF/781KB) 構成員提出資料1 古賀構成員提出資料(PDF/884KB) 構成員提出資料2 宮構成員提出資料(PDF/1,328KB) 構成員提出資料3 佐藤構成員提出資料(PDF/2,134KB) 構成員提出資料4 荒瀬構成員提出資料(PDF/1,712KB) 構成員提出資料5、6 秋田構成員提出資料(PDF/1,796KB) 臨時構成員提出資料1 土肥臨時構成員提出資料(PDF/2,182KB) 臨時構成員提出資料2 櫻井臨時構成員提出資料(PDF/1,328KB) 臨時構成員提出資料3 川瀬臨時構成員提出資料(PDF/1,593KB) 臨時

  • 順天堂大学に受験料の返還義務、東京地裁判決

    high190
    high190 2021/09/17
    "東京医大に続き、返還義務認める判決"
  • 大学職員は変わったか ―全国大学職員調査から |アルカディア学報|私学高等教育研究所|日本私立大学協会

    大学運営を担う構成員としての大学職員の重要性が叫ばれ、大学経営人材として専門性を高め、大きな役割を果たすことが期待されている。2017年の大学設置基準の改正では、大学運営における教員・職員の役割分担と協力関係の確保が明確化され、教職員へのSD(スタッフ・ディベロップメント)も義務化された。私の所属する東京大学の大学経営・政策コースをはじめとして大学職員を主なターゲットとする大学院教育もあり、大学職員を対象とした学内外の研修機会も格段に増えて、充実してきた。大学をテーマとする雑誌や書籍も多く、大学職員が様々な知識を学ぶ機会も多い。こうした中で、大学職員はどう変わったのか。東京大学大学経営・政策研究センターでは、2010年に「全国大学職員調査」(5909人回答)を実施したが、2021年2月にこれと比較可能な設計で「第2回全国大学職員調査」(1983人回答)を行った。2回の調査の詳細は大学経営・

    high190
    high190 2021/09/17
    両角亜希子(東京大学大学院教育学研究科准教授)“一言でいうと、大学職員は10年間であまり変わっていない。少なくとも期待される方向に向かって変化しているエビデンスはほとんど見いだせない”
  • 学校法人ガバナンス改革会議(第5回)会議資料:文部科学省

    1.日時 令和3年9月9日(木曜日)10時00分~12時00分 2.場所 新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、オンラインにて開催 3.議題 私立学校関係団体からのヒアリング 学校法人のガバナンスについて その他 4.配付資料 議事次第 (PDF:117KB) 資料1-1 一般社団法人日私立大学連盟 提出資料 (PDF:156KB) 資料1-2 日私立大学協会 提出資料 (PDF:1.8MB) 資料1-3 日私立短期大学協会 提出資料 (PDF:406KB) 資料1-4 日私立中学高等学校連合会 提出資料 (PDF:254KB) 資料1-5 日私立小学校連合会 提出資料 (PDF:285KB) 資料1-6 全日私立幼稚園連合会 提出資料 (PDF:124KB) 資料1-7 全国専修学校各種学校総連合会 提出資料 (PDF:160KB) 資料2 学校法人ガバナンス改革会議

    学校法人ガバナンス改革会議(第5回)会議資料:文部科学省
  • E2423 – 図書館におけるメディアリテラシー教育のガイド(米国)

    図書館におけるメディアリテラシー教育のガイド(米国) 調査及び立法考査局国土交通課・落合翔(おちあいしょう) ●はじめに 信頼性の欠ける「事実」に基づいたレファレンスの相談を受けたとき,あなたは図書館員として何ができるだろうか? 米国図書館協会(ALA)がウェブサイトで2020年12月に公開したガイド“Media Literacy in the Library: A Guide for Library Practitioners”は,冒頭でこう問いかける。これはあくまで仮定の状況だが,似たような場面を経験したことがある稿読者もいらっしゃるのではないだろうか。 ガイドは,情報入手やコミュニケーションをデジタルなメディアに頼ることが多くなった現代において,図書館の実務担当者が把握しておくべきメディアリテラシーについての情報をまとめたものである。また,図書館利用者に対してメディアリテラシー教

    E2423 – 図書館におけるメディアリテラシー教育のガイド(米国)
  • 大阪大、非常勤講師を直接雇用へ 無期転換も可能に:東京新聞 TOKYO Web

    大阪大が非常勤講師に対し、実態に応じて直接雇用に切り替える方針を固めたことが17日、大阪大や関西圏大学非常勤講師組合への取材で分かった。現在は業務委託契約の一種である「準委任契約」を結んでおり、直接雇用になれば契約期間が長期になった場合に無期雇用への転換が可能な労働契約法の対象となる。 組合によると、大阪大の人事労務担当理事名で「準委任契約を締結した者を実態に応じて労働契約に切り替えることを視野に入れた制度設計に早急に取り組む」とする16日付の文書が、メールで非常勤講師に届いた。組合は「希望者全員がきちんと契約変更できるよう求めていく」としている。

    大阪大、非常勤講師を直接雇用へ 無期転換も可能に:東京新聞 TOKYO Web
  • 学生のうちにマイノリティ経験を | 東京大学

    このシリーズでは、東京大学のダイバーシティ(多様性)に関する課題や取り組みを、教員たちへのインタヴューを通して紹介していきます。 東京大学は多様な背景をもった人たちが、活き活きと活動できる場の実現を目指します。 多数派として育ってきた学生には、少数派の立場に身を置く経験をしてほしいと伊藤たかね副学長は話します。@freshidea/Adobe stock 今年4月、ダイバーシティ教育を担当する副学長に就任した伊藤たかね先生。三十年以上にわたり駒場キャンパスで学生と接するなかで感じてきたのが、同じような環境に育った学生が多いということです。東京大学の学生の圧倒的多数は男性、特に都市部の中高一貫の男子校出身者で、親の経済状況や教育歴などの家庭環境も似通っている場合が多いと指摘します。 「実際にそのような学生が多いということだけではなく、自分と全く違う環境にいる人と付き合うことがないままここまで

    学生のうちにマイノリティ経験を | 東京大学
    high190
    high190 2021/09/17
    “東京大学の学生の圧倒的多数は男性、特に都市部の中高一貫の男子校出身者で、親の経済状況や教育歴などの家庭環境も似通っている場合が多いと指摘”