「慶應義塾規約の改正も検討」 評議員と理事の兼任禁止方針受け、本紙取材 |
岩谷十郎常任理事は、理事と評議員の兼任禁止について、「私学法改正を見据え、規約の改正を含め慎重に準備を進めていく」方針を示した。慶大は依然、私大連策定のガバナンス・コードに準拠する姿勢だ。しかし同氏は、慶應義塾は以前から十全なガバナンス体制を構築していたとの見方も示した。その背景は、明治初期に育まれた「社中協力」の歴史に遡る。当時の財政難を乗り越え、慶大は戦後、「三権分立」に喩えられる体制を築き上げた。 大学ガバナンス改革の動向 私大の不祥事を受け、学校法人のガバナンス改革を検討する文部科学省の有識者会議は3月に、同省に提出する報告書を取りまとめた。評議員会を「最高議決・監督機関」とする昨年の議論よりトーンダウンしたものの、理事会に対する監督権限強化などは、おおむね踏襲した内容となった。報告書を踏まえた私立学校法の改正案が国会に提出される見通しだ。報告書には「理事と評議員の兼任禁止」も示さ
日大、女性理事９人 林真理子さん新体制発足「ワクワクしている」
一連の不祥事を受けて改革を進める日本大の新体制が１日、発足した。同日付で理事長に就任した作家の林真理子さん（６８）は東京都内で記者会見を開き、「学生たちと化学反応を起こしていきたい。面白そうなことができるのではないかとワクワクしている」などと抱負を語った。 新体制では、学校法人の意思決定を担う理事会を構成する理事２２人のうち、理事長を含めて女性が９人を占めた。前体制では男性のみで、積極的に女性を登用する姿勢を印象付けた。 会見では、新しい理事を公表。熊平美香・昭和女子大ダイバーシティ推進機構キャリアカレッジ学院長や、永沼淳子・日大危機管理学部教授といった女性の登用が目立った。林さんは「本学では、（事務職としての）課長以上の女性幹部がまだ７人。理事会の９人から出発して女性の管理職を増やしていきたい」と意気込みを語った。 一連の不祥事に関する内部の調査結果について、林さんは「これだけかな、とい
理事及び評議員の就任について
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AI研究検索プラットフォーム「神戸大学リサーチハブ」を公開しました | 国立大学法人 神戸大学 (Kobe University)
チラシ（PDFファイル)2022年7月、神戸大学は「神戸大学リサーチハブ」を公開しました。神戸大学リサーチハブは、神戸大学数理・データサイエンスセンターが開発した独自のAI技術を使用したこれまでにない新しい研究検索プラットフォームです。従来の研究者名や研究キーワードによる検索だけでなく、調べたい対象の関係文章をそのまま入力して研究検索ができるシステムです。視覚化された検索情報を使い簡単に神戸大学の研究者を見つけることができます。大学・企業・団体の方が神戸大学の研究者と共同研究・研究交流等を検討いただくためにご活用いただくことが可能です。 特徴研究ネットワークの可視化 研究者名や研究キーワードなどで検索することで、類似度の高い研究者のネットワーク図を可視化することができます。研究キーワードネットワークの可視化 研究キーワードを検索することで、その研究キーワードと関連性の高い研究キーワードのネ
理事長の就任について
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統合失調症、患者がもつ「社会認知に関する困難感」が対人関係などに影響－東邦大ほか | QLifePro
統合失調症患者は、生活の中で「社会認知」をどのように認識しているのか？ 東邦大学は7月1日、統合失調症患者における社会認知（相手の顔や声色から感情を読み取る能力や相手の意図を推測する能力など）についての認識度や実生活で抱えている主観的な困難感を、インターネット調査にて明らかにしたと発表した。この研究は、同大医学部精神神経医学講座 根本隆洋教授、北海道大学大学院医学研究院精神医学教室 橋本直樹准教授、東京大学大学院総合文化研究科ギフテッド創成寄付講座 池澤聰特任准教授、国立精神・神経医療研究センター病院 臨床研究・教育研修部門 情報管理解析部 大久保亮客員研究員らの共同研究グループによるもの。研究成果は、「Psychiatry and Clinical Neurosciences」に掲載されている。 多くの統合失調症患者において社会生活における困難が広く認められており、これを改善することが統
統合報告書に託した大学の想い 大学の“価値創造”を伝えるために 明確なターゲットとコミュニケーション戦略が重要 | CCL. | 日経BPコンサルティング
2018年、東京大学が日本の大学として初めて「統合報告書」を発行して以来、統合報告書を発行する大学が増えている。その多くは、2004年の独立行政法人化により社会における位置づけが変わり、経営の取り組みが求められるようになった国立大学だ。この流れは今後、私立大学も巻き込んでさらに加速するのだろうか。東京工業大学企画本部戦略的経営室・財務部特任専門員でもある公認会計士の植草茂樹氏に、大学における統合報告書の意義や制作上のポイントなどを聞いた。 聞き手＝大学ブランド・デザインセンター コンサルタント 廣田 亮平／文＝牛島 美笛 2021年度以降、20校以上の大学が統合報告書を発行しています。国立大学を中心に統合報告書を発行するようになったのはなぜでしょうか。 植草 国立大学では、従来財務レポートのほか、環境報告書、事業報告書、評価報告書、USR（大学の社会的責任）レポートなど、さまざまな報告書を
共同発表：計算×情報×実験により 人間の経験則を超えた磁性材料の創製に成功～未踏物質の発見をアシスト～
ポイント 次世代スピントロニクス材料では複雑な相互作用が関与するため、機能開発に膨大な労力が費やされていた。 計算科学・情報科学・実験科学を融合し、高い結晶磁気異方性を持つ材料を効率的に探索し、実際に作製することに成功した。 電子状態の観点でも人間の想像を超える有望な材料を発見できており、新規物質の創製やデバイス開発の加速が期待できる。 東京理科大学 大学院先進工学研究科の古矢 大悟 大学院生、宮下 拓也 大学院生（当時）、物質・材料研究機構の三浦 良雄 グループリーダー、岩﨑 悠真 主任研究員、東京理科大学の小嗣 真人 教授らの共同研究グループは、計算科学・情報科学・実験科学を融合し、人間の想像を超えた新しい磁性材料を自動的に創製することに成功しました。 次世代スピントロニクスデバイスでは、結晶磁気異方性の高い材料が求められています。元素種と構造、電子状態が複雑に相互作用するため機能の予
「アルムナイ採用」による再雇用を導入している企業は約3割。実施方法、導入による成果・効果とは？ | 人材派遣・人材紹介のマンパワーグループ
2022年6月29日 アルムナイ採用とは、企業を退職した元従業員（アルムナイ）を再び雇用する採用手法です。米国で導入が進み、日本においても外資系企業などをはじめ、さまざまな企業でアルムナイ採用を積極活用するケースが増えています。終身雇用制度が当たり前ではなくなった今の時代、人材不足で悩む企業は、退職者を貴重な人的資源と捉え、将来的なアルムナイ採用を見据えた各種制度を設ける企業も登場しています。 そこでマンパワーグループでは、企業の人事担当者を務める20代～50代の男女400名を対象に、「アルムナイ採用」の実態について調査しました。 調査時期 2022年1月 有効回答 企業で人事担当者を務める20代～50代会社員または団体職員 400人 人事担当者に聞いた、アルムナイ採用の実施方法 企業で人事担当者を務める20代～50代の男女400名に、アルムナイ採用の導入状況を聞いたところ、導入している企
ビジネス・レーバー・トレンド2022年7月号「ハラスメントのない職場をつくる」｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
職場におけるハラスメントは、働く人の能力発揮を妨げたり、個人の尊厳を傷つけるおそれがあるとともに、職場の秩序を乱したり、生産性を低下させる要因にもなり得る。2019年の労働施策総合推進法の改正により、2020年6月からは、事業主が職場におけるパワーハラスメントを防止する措置を講じることが義務化され、今年4月からは中小企業も対象となった。ハラスメントを職場からなくしていくため、企業などはどのように取り組んでいったらよいのか。本号では、JILPTが開催した労働政策フォーラムでの議論、労働組合の取り組み事例などを通して、ハラスメントのない職場づくりに向けたヒントを探る。 目次 労働政策フォーラム 職場環境の改善─ハラスメント対策─ 今年2月に開催した労働政策フォーラムでは、パワーハラスメントに関連する裁判例の動向、業界団体・支援団体・企業のハラスメント防止の取り組みを報告するとともに、効果的な実
日本労働研究雑誌 2022年7月号(No.744)｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
2022年6月25日発行 B5判 108頁 1部937円（本体852円）（送料別） ご注文方法 2022年6月24日 掲載／2022年9月26日 全文掲載 提言 日本的雇用慣行の制度と精神─外国人労働者を巡って（PDF:123KB） 上林 千恵子（法政大学名誉教授） 解題 日本的雇用慣行の中の外国人労働者─エビデンスに基づいた議論（PDF:202KB） 編集委員会 論文 一時的移住政策，国境を越える労働市場，そして日本（PDF:391KB） 佐藤 忍（香川大学名誉教授） 外国人労働者と日本人労働者の賃金格差─賃金構造基本統計調査の分析から（PDF:355KB） 永吉 希久子（東京大学准教授） 外国人留学生の国内就職支援の改善に向けて─非漢字圏出身者と英語コース在籍者の視点から（PDF:368KB） 九門 大士（亜細亜大学アジア研究所教授） 高度外国人材を含む異文化チームのマネジメント（PD
企業研修の設計に欠かせない理学と工学 掛け合わせが理想
企業研修の設計に欠かせない知識として、第二言語習得理論とインストラクショナルデザインがあります。前者は「理学」、後者は「工学」のアプローチ。まずは前者を理解してから、後者に基づいて学習プログラムを開発することが重要です。
デザイン思考（デザインシンキング） とは 【まとめ】 - RAKUS Developers Blog | ラクス エンジニアブログ
技術広報のyayawowoです。 昨今、ビジネスシーンで『デザイン思考』という言葉をよく耳にするようになったのではないでしょうか？ では、『デザイン思考』が何なのかを説明できますか？ 本記事では、デザイン思考の基本的や5つのプロセスの説明、おすすめの書籍をご紹介します！ 最後までお読みいただき、『デザイン思考』について詳しくなっていただければ幸いです。 デザイン思考とは なぜ必要なのか デザイン思考 5つのプロセス ① 共感（Empathize） ② 定義（Define） ③ 概念化（Ideate） ④ 試作（Prototype） ⑤ テスト（Test） メリットとは？ ユーザーが欲しい！と思える商品開発につながる 多様な意見を受け入れられる アイデア提案の習慣が身につく おすすめ書籍 終わりに ◆ ラクスのデザイン情報は以下をご確認ください！ ・デザイナー情報サイト ・プロダクトデザイン
高校生の進路選択に関する調査（進学センサス） | リポート・調査 | リクルート進学総研
高校生の進路選択プロセス（行動・意識）を中心に、進路選択に際しての情報源、進路指導の内容と影響などを把握し、高校生の進路選択の現状を明らかにする調査です。 ■2022年4月大学進学者の進路選択行動概況 資料請求数は2019年から1.32件増加。一方、出願校数は0.32件減少。 学校主催のオープンキャンパスへの参加は、コロナ影響により高2で大きく減少。高校3年間トータルで見ても、2019年の93.9%から14.2ポイント減少し、参加経験79.7%。のべ参加校数も約1校減少となった。コロナ禍において、オープンキャンパスでの情報収集が十分にできなかった様子がうかがえる。 学校主催のオープンキャンパス参加は減少したが、4月から進学する大学のオープンキャンパス参加は増加しており、7割を超えた（前回比＋4.3ポイント）。また、参加時に第1志望だった高校生は59.8%で増加傾向。 ■進学する大学の志望順
福山大学 | 【☆学長短信☆】No.16 「アクティブ・ラーニングをめぐって思うこと ～ デューイとブルーナー ～」
終戦から間もなく文部省が発行した『新教育指針』には「個性尊重の教育」が盛り込まれ、1947年の「学習指導要領（試案）」では、民主主義精神の涵養や教師の教える自由とともに、子どもを教育の中心に置くことが示されました。活動（action）や子どもの経験に基づく教育の在り方を訴えたものであり、アメリカの哲学・心理学・教育学の大家であるジョン・デューイの考え方の影響によるところが大きいとされています。今日隆盛のアクティブ・ラーニングと根本においてつながっていると言えるでしょう。 1859年生まれのデューイは、バーモント大学でダーウィンの進化論やオーギュスト・コントの実証主義哲学の影響を受け、卒業して高校教師や小学校教師を短期間勤めた後に、大学院大学として有名なジョンズ・ホプキンス大学で心理学者のスタンレー・ホールの薫陶を受け、後にはやはり心理学者のウィリアム・ジェイムズの影響を受けて、自らの哲学思
「もっといいオンライン授業を作れる」と起業した文学部4年生|東大生と起業|朝日新聞EduA
中央官庁や大企業にキャリアを託してきた東大生の志向が変わり、起業したり、スタートアップ企業に入ったりすることが一つの選択肢になっています。東大の起業家教育や起業支援を担ってきた各務茂夫・大学院工学系研究科教授（産学協創推進本部副本部長）は「優秀な東大生は意識してスタートアップに行っている」と言います（記事はこちら）。東大発スタートアップの起業家たちを取材すると、日本の変化が見えてきます。（写真は、「LearnWiz」を 設立した中條麟太郎さん〈右〉と吉田塁准教授） コロナ禍のオンライン授業が原点 文学部4年の中條 （ちゅうじょう）麟太郎さん（22）は3月23日、オンライン教育のプラットフォームを提供する株式会社「LearnWiz」を設立した。中條さんが代表取締役CEO、吉田塁・大学院工学系研究科准教授（35）が取締役を務める。 この日、東京大学総長賞の授与式がキャンパス内の小柴ホールであり
箇所（学部・研究科）別、教務事務業務の振り返り会始めました！
IT推進部 箇所支援チーム担当です。 箇所支援チームは、データ処理などの定形化できる「教務事務」業務を早稲田大学から受託し、 集中的に支援する役割を担っています。今回は、昨年から始めた「箇所別振り返り会」について ご紹介したいと思います。 皆さんは、日々のお仕事をもっと良くしていこうと考えたときに何をしますか？ 各人で個別に過去の行動を振り返り、よりよい行動を探しますか？ チームでまとまって、チームの範囲内で改善活動を行いますか？ 「業務」を改善するには、個人で思い思いに行動してもなかなかうまくいかないものです。 また、一方だけが取り組んでもすぐに限界が来て、本当の意味での改善活動にはなりません。 業務を正しく遂行するには一定のルールのもと、顧客側もその決め事を順守する必要があります。 また、サービスの向上や、業務の効率化を推進するには、お互いの役割、目的を理解したうえで、 定期的なコミュ
（いちからわかる！）林真理子さんが就任、大学理事長の役職は？：朝日新聞デジタル
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職場におけるいじめとメンタルヘルスの実態調査を実施 | 医療・健康 - TSUKUBA JOURNAL
(Image by Prostock-studio/Shutterstock) 働く人のメンタルヘルス不調が大きな社会的問題となっています。特に、コロナ禍に伴うテレワークの拡大により、働く人を取り巻く環境が急速に変化する中で、インターネットを介した形態のいじめ（ネットいじめ）の増加が世界的に懸念されています。 本研究チームは、職場におけるいじめの実態やメンタルヘルスへの影響を調査解析しました。正社員1,200名を対象としてウェブ調査を行い、全体の8.0%が週に1回以上の頻度で職場におけるネットいじめを受けていることを明らかにしました。また、年齢が若いこと、管理職であること、困難な業務に取り組んでいること、インターネットによる情報発信が活発であること、テレワークの頻度が多いことが、職場におけるネットいじめを受ける頻度の高さと統計的に有意に関連していることが示されました。さらに、従来からみられ
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いぶりがっこなどの輸出拡大目指す 大学生がパリで市場調査へ｜NHK 秋田県のニュース
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