東洋大学「日本一の学食」運営会社、大学が年4カ月休業でも利益が出る秘密
客席数1300、7つの専門店で構成される「日本一の学食」こと「東洋大学白山キャンパス6号館地下１階学生食堂」 いま「学生食堂」（以下、学食）運営の新しい傑出したノウハウを持つ飲食企業としてORIENTALFOODS（本社／東京都品川区、代表／米田勝栄、以下オリエンタルフーズ）が注目されている。 その発端は、「日本一の学食」の「東洋大学白山キャンパス6号館地下1階学生食堂」を運営していること。この学食がこう称されるようになったのは、早稲田大学のサークル「早稲田大学学食研究会」がそのように認定したことに始まる。これは同サークルが独自に行っていることで、厳密な客観性は存在しない。しかしながら、類似の媒体が続々とここを「日本一の学食」と認めるようになったことから、いつしかこれが定説となった。 この学食は客席数1300、ここに7つの専門店（インドカレー、カフェ、パスタ、洋食、鉄鍋ごはん、窯焼き料理、
AIの学習効率化、専門家いなくても高度化可能に 「経済産業大臣賞」受賞
情報通信研究機構の田仲正弘氏、鳥澤健太郎氏、東京大学の田浦健次朗氏、塙敏博氏らが共同で開発した「大規模深層学習のための自動並列処理ソフトウエアRaNNC」が、「独創性を拓く 先端技術大賞」で、社会人部門の大賞に輝いた。 7月14日に授賞式が開かれる「第35回独創性を拓く 先端技術大賞」（主催・産経新聞社）で、社会人部門の大賞「経済産業大臣賞」と学生部門の大賞「文部科学大臣賞」に輝いた研究を2回にわたって紹介する。 1回目は経済産業大臣賞の「大規模深層学習のための自動並列処理ソフトウエアRaNNC」。情報通信研究機構の田仲正弘氏、鳥澤健太郎氏、東京大学の田浦健次朗氏、塙敏博氏らが共同で開発した。 AIは、人間の神経細胞（ニューロン）の仕組みをコンピューター上で再現した“ニューラルネット”を基にしている。このAIによる画像認識や対話システムなどを高性能化するには、ニューラルネットを大規模化し、
ステークホルダーの対話による教師のCPDの実現―学校現場重視の施策に向けて | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング
ステークホルダーの対話による教師のCPDの実現―学校現場重視の施策に向けて子ども・若者支援を専門とする生田氏（奈良教育大学特任教授）と、組織開発・人材育成を専門とする中原氏（立教大学経営学部教授）による対談 はじめに 一昨年度からシリーズで紹介してきた、国外の教師の学び直し（CPD：Continuous Professional Development）に関する政策研究レポート。本シリーズでは、アメリカ、UK（イングランド、ウェールズ、スコットランド）、オーストラリア、北欧（フィンランド、ノルウェー、デンマーク、エストニア）、韓国、シンガポール、そして国際教育学会の12地域を対象に、それぞれのCPDの特色を確認してきた。 そして昨年度は、学校の業務改善に向けて現場での支援に取り組む妹尾昌俊氏（教育研究家、合同会社ライフ＆ワーク代表）と、教師教育および教育政策研究を行う百合田真樹人氏（独立行
開催案内-審議会・研究会（METI/経済産業省）
審議会受付システムにより傍聴登録をされた方には、通常数分で傍聴予約受付メールが届きます。 10分程度経過してもメールが届かない場合の対処方法。
2024年4月、言語聴覚学科（仮称）の設置を構想中
2024年4月、総合リハビリテーション学部に言語聴覚士を養成する「言語聴覚学科（仮称・設置構想中）」を新たに設置する予定です。 新学科設置によって、総合リハビリテーション学部には、理学療法学科、作業療法学科、言語聴覚学科（仮称）の3分野が揃います。 この3学科が連携することで、リハビリテーション分野における本学の学びの領域は大きな広がりをみせ、さらに学びが深まります。 また、大学全体としても新たな職種・領域が加わることで、3学部8学科を有する医療系総合大学として、本学の教育の特徴である「チーム医療教育」もより充実したものになります。 さらに、7つ目の棟となる新校舎を建設予定。言語聴覚学科（仮称・設置構想中）の実習室のほか、全学部・学科の学生が利用でき、学生生活を豊かにする新たな空間が誕生します。 ▼言語聴覚学科（仮称）・新校舎特設サイトはコチラ▼ www.morinomiya-u.ac.j
武蔵野美術大学 美術館·図書館にて、ムサビが誇る近代椅子コレクション250脚を展示する展覧会「みんなの椅子 ムサビのデザインVII」開催 ｜COMPETITION & EVENT｜TECTURE MAG（テクチャーマガジン）
「みんなの椅子 ムサビのデザインVII」 武蔵野美術大学 美術館·図書館にて、ムサビが誇る近代椅子コレクション250脚を展示 2022年7月12日初掲、8月31日前期展示の会場写真4点追加 東京・小平市にある武蔵野美術大学（通称：ムサビ）にて、同学が収集してきた近代椅子のコレクション展「みんなの椅子 ムサビのデザインVII」が、学内の美術館にて7月から10月にかけて開催されます。 国内有数の規模を誇るムサビの椅子コレクションは、1960年代、同学工芸工業デザイン専攻の初代主任教授であった豊口克平（1905〜1991）をはじめとした教員陣が、「プロダクト・デザインを学ぶ者にとって、椅子は格好の教材である」と提言したことがきっかけとなり、収集と研究がスタート。当時はまだ、日本国内の美術館において、椅子が収集の対象としてみなされていなかった頃でした。 1967年には、今日の〈武蔵野美術大学 美術
日本でイノベーションが起きない「根本的な誤解」 内田氏が警鐘
ボストン コンサルティング グループ日本代表を務めた後、早稲田大学ビジネススクール教授を務めた内田和成氏が2022年3月に退任した。同年4月に、これまでの研究結果をまとめた『イノベーションの競争戦略』（東洋経済新報社）を上梓した。本連載では新著で示された視座を基に、共著者の岩井琢磨氏と共に「イノベーションの新しい解釈と日本企業への処方箋」を緊急提言していく。第1回は電動立ち乗り二輪車の「セグウェイ」の失敗とオンライン会議ツール「Zoom」の成功から、「イノベーションの定義」を再考する。 「日本企業はなぜイノベーションを起こせないのか」 こう問われ続けて久しい。それは組織の在り方や評価システムに問題があるからだとか、リーダーシップの在り方の違いだとか、果ては日本の教育システム自体が間違えているからだとか、実に多様な議論が繰り広げられている。しかし筆者らは、それらは根源的な問題ではないと考えて
ビジョンなき法人運営の惨状～利権化された名門「筑女」（後）｜NetIB-News
学校法人 筑紫女学園 法的根拠のない理事長 「筑女事件」に危機感を抱き、教職員やOBなどに対して啓発活動を行ってきた元学校関係者A氏は、「僧侶理事長による学校法人経営上の違法犯罪行為を、代々の僧侶理事長が隠ぺい承継してきた」と指摘。「私的自治という奇妙な論理による事実上の学校法人の私物化」が問題の本質であるという。A氏の分析・解説は以下の通り。 公金による助成によって学校は運営される。私立学校と公立学校では、まったく差異はなく、私立学校は設立当初の学校用地や校舎などの基本財産が私財によっても賄われ、その私財の提供者たちが無償の理事として経営に関与するというだけ。公立学校では、県や市など自治体の教育委員会が監理するが、学校法人の管理監督は監督官庁にある。これは公金が運営に投下される以上、当然のことである。 学問の自由は基本的権利であり、その意味で大学には私的自治が認められる。しかしそれは学問
ビジョンなき法人運営の惨状～利権化された名門「筑女」（中）｜NetIB-News
学校法人 筑紫女学園 数値化された破局の兆候 訴訟にともない、福岡地裁は、2016年8月31日付で長谷川氏の理事長としての職務執行停止を命令。それ以前の混乱を含めると、意思決定機関が機能不全になる異常事態は、少なくとも1年近く続いた。この間、「筑女」の経営は悪化した。2016年度（17年3月期）では、売上高にあたる教育活動収入は、前期比2.4％減の49億424万円を計上。営業利益にあたる教育活動収支は2億6,075万円の赤字となり、当期純利益にあたる基本金組入前当年度収支差額は、1億5,966万円の赤字となっている。 公的補助金を受け、税の優遇措置も受ける学校法人は、民間企業とは異なり、単純に利益を追求する存在であってはならないが、補助金にあやかり、赤字を垂れ流し続けているようでは、その存在意義が問われる。「筑女」の場合、赤字計上は、生徒数の減少による教育活動の収入減に起因。さらに、収入減
ビジョンなき法人運営の惨状～利権化された名門「筑女」（前）｜NetIB-News
学校法人 筑紫女学園 昨年春に表面化した学校法人 筑紫女学園の運営をめぐる学内の対立。理事長ほか数名の理事に対し、教職員のほとんどがNOを突き付けていたが、少数派であった理事長サイドが逆転。大手仏具メーカー（株）はせがわの元社長・長谷川裕一氏が理事長に選任（福岡地裁により無効）され、さらに世間の注目を集めることとなった。森友学園や加計学園など、学校法人が関係するスキャンダルが発生している昨今、改めて名門「筑女」で起きた問題の“本質”について考える。 「仏壇屋理事長」で大混乱 笠信暁理事長（当時）と教職員が激しく対立し、訴訟にまで発展した一連の騒動（以下、「筑女事件」）は、学内のみならず、学生や卒業生、その保護者にも知れ渡ることになった。笠氏は、教職員内で投票が行われる学長選任や不可解な不動産取引などで、教職員から「独善的」との批判を受け、理事会内でも少数派になった。昨年3月25日、教職員側
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