ビジョンなき法人運営の惨状～利権化された名門「筑女」（中）｜NetIB-News

学校法人 筑紫女学園 数値化された破局の兆候 訴訟にともない、福岡地裁は、2016年8月31日付で長谷川氏の理事長としての職務執行停止を命令。それ以前の混乱を含めると、意思決定機関が機能不全になる異常事態は、少なくとも1年近く続いた。この間、「筑女」の経営は悪化した。2016年度（17年3月期）では、売上高にあたる教育活動収入は、前期比2.4％減の49億424万円を計上。営業利益にあたる教育活動収支は2億6,075万円の赤字となり、当期純利益にあたる基本金組入前当年度収支差額は、1億5,966万円の赤字となっている。 公的補助金を受け、税の優遇措置も受ける学校法人は、民間企業とは異なり、単純に利益を追求する存在であってはならないが、補助金にあやかり、赤字を垂れ流し続けているようでは、その存在意義が問われる。「筑女」の場合、赤字計上は、生徒数の減少による教育活動の収入減に起因。さらに、収入減

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"初の僧侶以外の理事長であり、かつ「生長の家」で活動してきた長谷川氏の理事長就任は、仏教関係者の間でも話題となり、とくに浄土真宗の寺院の子女が入学する大学など、入学者数にも悪影響をおよぼした感"