このたび、大妻女子大学短期大学部国文科及び英文科は、令和6年度以降の学生募集を停止することを令和4年5月27日開催の理事会において決定いたしました。 短期大学部国文科、英文科は、昭和42年に開設して以来、建学の精神「廉恥報恩を基調とする徳操を涵養し、時代の進運に適応すべき学芸を授け、有為な社会人たらしめること」に基づき、55年にわたり多くの人材を社会に輩出してまいりましたが、18歳人口の減少等、昨今の社会状況の変化に鑑み、令和5年4月入学生の受け入れをもって学生募集を停止する結論にいたりました。 令和5年度入学生を含めた全ての学生に対し、卒業に至るまで充実した学生生活を送れるよう在学中の教育はもとより就職・進学等の支援に教職員一同万全を尽くしてまいります。 当該学科の在学生、保護者の皆さま、卒業生、教育・運営にご理解、ご支援を賜りました皆さまに厚く御礼申し上げますとともに、今回の決定につい
かつては、定年が近づき“のんびり”働くイメージもあった50代。しかしいま、その様相は一変しています。 全社員の3分の1を、50代以上が占める大手通信会社。 社内で増え続けるこの世代に対し、新たなチャレンジを促す取り組みを進めています。 強い危機感から始まったこの取り組み、思わぬ成果も生み出しています。 いま50代の人も、これから50代になる人も、働き方について考えてみませんか? (経済部記者 岡谷宏基) NTTグループの1社で、大手通信会社のNTTコミュニケーションズ。 約6000人の社員のうち、50代以上の社員が3分の1にあたる約2000人を占めています(ことし6月時点)。 2025年には50代以上の社員が半数を超え、さらに2030年には6割を超えると想定されています。 こうした状況に、会社は強い危機感を抱いていました。人事評価を見ると、管理職でない50代の社員は、ほかの世代と比べて評価
プレスリリース 2022 Important News 2022.07.21 「メタバース工学部」設立のお知らせ D&Iを推進し、DX人材を育成 国立大学法人東京大学大学院工学系研究科・工学部(工学系研究科長・工学部長:染谷隆夫)は、すべての人々が最新の情報や工学の実践的スキルを獲得して夢を実現できる社会の実現を目指し、デジタル技術を駆使した工学分野における教育の場として、「メタバース工学部」を設立いたします。 近年の急速な技術発展や、働き方の多様化などがもたらした産業構造の根本的な変化により、さまざまな立場の人々の間で最新の工学や情報学を習得したいという需要が高まっています。一方、社会全体では、先端テクノロジーが次々に生まれ、データによる価値創造が急速に進む中、データやテクノロジーを活用して未来社会を構想できるDX人材が決定的に不足しています。こうした背景のもと、工学や情報の学びの機会や
一般社団法人公立大学協会 概要 ・設立:昭和24年10月22日(平成23年12月1日法人登記) ・事業内容: 1. 国や地方自治体の高等教育政策の動向を調査・研究し、広く社会及び会員に情報を提供する。 2. 国や地方自治体の政策を見据えながら、公立大学のあり方と将来像を検討する。 3. 公立大学の教育、研究及び地域・社会への貢献活動の推進を支援する。 4. 公立大学の経営課題について調査・研究を行う。 5. 公立大学を代表して広く社会に対し発言を行う。 6. 前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業を行う。 ――公立大学協会様の活動と江原様の業務について教えてください。 江原様:当協会は、公立大学の振興と国内の高等教育、学術研究の水準の向上及び均衡ある発展に寄与することを目的に設立されました。今年度は99の公立大学を会員として、公立大学における様々な業務や事業促進のサポート、そのための情報
D2O:大学出版局と図書館の連携による学術単行書のOA化モデル 京都大学学術研究支援室・藤川二葉(ふじかわふたば) 2021年3月,米・マサチューセッツ工科大学出版局(MIT Press)は,アルカディア基金の支援を受け,「大学出版局と研究図書館(research libraries)が協力し,新しい学術出版のエコシステムを作り上げる大胆な実験」として “Direct to Open(D2O)”モデルによる学術単行書のオープンアクセス(OA)化プログラムを開始した。D2Oは,図書館の共同出資により学術単行書の持続可能なOA化を実現するモデルである。このD2Oモデル開発の背景と具体的な設計について記載した,2022年1月公開のホワイトペーパー “The MIT Press Open Monograph Model: Direct to Open”は,本モデルを,著者,読者,図書館等,どのステ
2022.07.20 北海道国立大学機構 教育イノベーションセンター(小樽商科大学・帯広畜産大学・北見工業大学)では、「地域型DX活用ビジネスの構想と社会実装のための基礎講座」の本講座(前半・基盤講座)を下記の日程で開催します。 本年4月の三大学経営統合に伴い、地域社会の活性化に寄与する人財の育成等を図ることを目的とした社会人向けのリカレント教育プログラムを推進するものです。 本プログラムは、北海道の特性(産業・経済・社会の動向)に関する理解に基づき、地域の特性を活かした地域型DX活用ビジネス(デジタル技術を理解して、ビジネスの現場においてデジタル技術の導入を行う全体設計ができる人財=“ビジネスアーキテクト”)の育成を目的としています。スタートアップ講座(2022年3月に実施済)、本講座(2022年8月以降に15回開催)により構成し、ご興味に応じて1講義だけの参加も可能です。多くの方々のご
遠隔接客サービス「RURA(ルーラ)」の開発・提供を行うタイムリープ株式会社は、2022年7月20日、学校法人立命館が運営する立命館大学にて「RURA」が日本の大学において初めて試験導入されたことを発表した。 学校法人立命館では「大きく変わりゆく社会の中で未来のあるべき姿を社会に提起し、変化に対応できる力を育み多様な人々が集う学園の創造」を目指して、積極的にDX推進に取り組んでおり、同政策目標のうちのひとつに「未来社会を描くキャンパス創造」を掲げ、テクノロジーの活用によってキャンパスの様々な機能を高度化させ、新しい価値提供に挑戦している。 今回の試験導入は、このキャンパスの活用における新たな取り組みとして行われるものであり、今回の試験導入期間中にキャンパスの様々な場所でRURAを使用し、効率的なキャンパス運営や働き方の多様性の創出の可能性を探ることで、新しいキャンパス像の実現を視野に入れて
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