NTT Com、上司と部下の1on1ミーティングにおける上司のスキル向上を支援する「COTOHA 1on1 Assistant」提供開始
NTTコミュニケーションズは7月28日、上司と部下の1対1の対話の場である1on1ミーティングにおける上司のスキル向上を支援するサービス「COTOHA 1on1 Assistant」を提供開始した。 リモートワークやハイブリッドワークなどワークスタイルの多様化により、対面でのコミュニケーション機会が以前よりも減少傾向にある企業が増えており、オンラインによる1on1が注目されている。しかし、およそ50%の企業で上司の1on1スキル不足が課題となっているという。 COTOHA 1on1 Assistantは、上司・部下が設問に答えることで、それぞれのタイプを診断するコミュニケーションタイプ診断機能を提供。上司に対して部下のタイプとそれに応じた最適なコミュニケーション方法をアドバイスすることで、満足度や信頼度の高い1on1の実現を支援し、上司と部下の信頼関係構築や部下の定着率向上などに貢献できる
オープンサイエンスのためのデータ管理基盤ハンドブック - 事業 - 国立情報学研究所 / National Institute of Informatics
概要 より包括的なハンドブックとしていくため、様々な分野の有識者が参画する「デジタル時代のデータ利活用等における法的制度的課題に関する検討会」を令和5年度に情報・システム研究機構(ROIS)に設置し、現在継続的な改版を行っています。 近年の学術研究では、分野を問わず、多種多様なデータを取り扱うことが増えています。データの利活用は、今後の学術研究を進展させるために極めて重要である一方、取扱いを誤ったときには研究の中止や研究成果の撤回に追い込まれるといったリスクも増える等、その取扱いは容易ではありません。研究者の皆様からは、とりわけ個人情報を含むデータに関するルールが具体的にどのようなものであるか分からず、その取扱いを躊躇するといった声が聞かれます。さらに、2022年4月から施行された新たな個人情報保護法においては、公的部門・民間部門を問わず学術研究分野の規律が統一されるとともに、安全管理措置
研究者の死後、蔵書はどう処分されるのか──の、3つの後日談
＜研究者だけでなく、マニアやコレクターからも、共感（？）の意見を多くもらった。書いた私はといえば、またまた蔵書整理で相談を受けることになった＞ もう3年もまえのことだが、研究者の蔵書についてこのコーナーで雑文を書いたことがある（研究者の死後、蔵書はどう処分されるのか）。私の書いたものにしては珍しく、けっこう反響があり、いろいろなところから、読んだと読んだとの声を聞いた。 タイトルどおり、研究者の膨大な蔵書が、その主の死後どうなるのかという話を、私自身が関わった、とある著名な中東研究者の蔵書整理のケースを例に書いたものだ。研究者だけでなく、やはり膨大な収集品の行く末を憂慮する、いわゆるマニアやコレクターのかたも同じ悩みを抱えているとみえ、耳が痛いだの、つらいだの、また他人事とは思えないだの、共感（？）の意見を数多くいただいた。 後日談だが、結局、その研究者の蔵書の大半が、引き取り手がなく、古
業際データ、パーソナルデータ利活用時のセキュリティ技術動向を公開
株式会社NTTデータ（以下、NTTデータ）は国立大学法人筑波大学（以下、筑波大学）とともに、企業や業界をまたぐデータ活用時のセキュリティ技術をホワイトペーパーにまとめ、公開します。 社会全体のデジタル化進展に伴い、今後不特定多数の企業や組織間でのデータ連携が活発になると言われており、その際、漏洩リスクの回避やプライバシー保護といったより安心安全な活用が求められます。本ホワイトペーパーでは、NTTデータと筑波大学が2021年10月～2022年3月まで共同で行った研究「セキュアなデータ流通・活用のための技術評価」の成果をデータ利活用時のセキュリティ技術の最新動向としてまとめています。 機械学習技術の発展やデジタル化の普及に伴い、データが持つ価値は一層高まっています。さらに今後は企業や業界を超えたデータ活用が増えることが予想されます。一方、そのような垣根を超えたデータ活用ではデータ漏洩のリスクが
「成長の実感ない」４割＝大学生、コロナ影響か―民間調査
「成長の実感ない」４割＝大学生、コロナ影響か―民間調査 Newsfrom Japan 社会 暮らし 2022.07.28 12:10 新型コロナウイルスの感染が全国に拡大した２０２０年度に入学した大学生の約４割が、大学生活を通じた成長を「実感しない」と答えたことが２８日、ベネッセ教育総合研究所（東京）の調査で分かった。５年前の前回調査より増加しており、同研究所は遠隔授業の拡大や、友人との交流の制限が影響したとみている。 調査は２１年１２月、インターネットを通じて全国の大学１～４年生４１２４人から回答を得た。０８年から４、５年おきに実施しており、今回で４回目。 その結果、２０年度に入学した大学２年生は成長を「実感しない」と答えた割合が３９．６％で、５年前の同学年より８．０ポイント増えたのに対し、他の学年ではほとんど変化がなかった。 法政大学の入学式中止を知らせる看板＝２０２０年４月３日、東京
「無形資産、不平等、長期停滞」講師：清滝信宏 プリンストン大学教授 | 東京大学
要旨 生産や分配が無形資産の蓄積とどのように関連するかを考察する。そのために、若い世代が仕事を通じて無形資産を継承·蓄積する経済モデルを構築し、中途採用労働市場の発達が、企業と労働者のマッチングを改善すると同時に、不平等を拡大し長期停滞をもたらす可能性を分析する。これに対して基礎教育や企業外での技能習得を促進する政策の効果を検討する。 プログラム 講演：清滝 信宏 (プリンストン大学経済学教授) コメント：星 岳雄 (東京大学大学院 経済学研究科長／東京カレッジ特任教授） 質疑応答 司会：青木 浩介 (東京大学大学院 経済学研究科 教授） 講師プロフィール 清滝 信宏 プリンストン大学経済学教授。マクロ経済学が専門。1997年に経済学者のジョン・ムーア氏とともに発表した「清滝・ムーアモデル」は日本のバブル崩壊などを説明する理論として注目され、その後サブプライムローン問題やリーマンショックで
レゴの説明書を理解し組み立てられるAIが誕生 MITとスタンフォード、オートデスクが共同研究
スタンフォード大学、MIT、オートデスクAIラボの研究者が共同で、2Dの指示を解釈して3Dオブジェクトを構築できる、新しい学習ベースのフレームワークを開発した。 Manual-to-Executable-Plan Network（MEPNet）は、コンピュータで作成したレゴセット、実際のレゴセットの指示、『マインクラフト』のようなボクセル建築でテストされ、研究者によると、既存の手法を全面的に上回った。 MEPNetの斬新なアイデア2次元（2D）の指示を解釈することは、AIにとって簡単なことではない。レゴのセットのように、画像だけで構成された視覚的な指示から、いくつかの重要な問題があると研究者は述べている。2Dと3Dのオブジェクトの対応関係を識別することと、レゴのような基本的なピースをたくさん扱うことだ。 arxivに投稿された論文によると、レゴの基本的なブロックは、モデル本体に追加される前
スイス4大学、EUの大学間連携強化に参画 - SWI swissinfo.ch
欧州委員会が27日発表した。4大学はバーゼル大、ジュネーブ大、ローザンヌ大、チューリヒ大。 スイスの大学はEUとの二国間枠組み条約交渉の難航を受け、2019年と20年はこのプロジェクトの対象から外れた。だがEUは昨年末、欧州教育圏の構築を目指すボローニャ・プロセスへの加盟を条件に、第三国の参加を認めた。スイスはボローニャ・プロセスに加わっている。 この取り組みは、欧州の大学間提携を支援することが狙い。このような提携は現在44件あり、280以上の高等教育機関が参加している。学生にとっては複雑な事務手続きの必要なく、さまざまな国で学べるメリットがある。 チューリヒ大は、データサイエンス、人工知能、材料デザイン、工学の研究が中心の「Una Europa（11大学が参加）」アライアンスに加わる。ローザンヌ大は「CIVIS2」、バーゼル大学はリベラルアーツ＆サイエンス教育の促進に軸を置いた「EPIC
RIETI - 中小企業におけるデザイン導入の支援モデル構築
経営にデザインを生かすという観点から、経済産業省・特許庁が出した「デザイン経営宣言」では、デザイン経営組織の特徴をあげてきたが、大企業と中小企業ではデザイン経営のスタイルが異なるのではないか、という仮説の下に、大企業と中小企業に対して類似した調査を行いその結果を比較した。双方の調査から、同様の7つの因子が導き出されたものの、大企業とは異なり、中小企業では社内啓蒙に多くの要素が集まるなどの特徴も見られた。また、事業現場への貢献という因子だけが統計的に有意という結果となり、中小企業に対するデザイン導入の支援モデルを考えるには、中小企業の経営力の（再）構築とあわせて考えること、また、多種多様な中小企業に対しては、伴走型支援という形で、個々の企業のニーズにあわせた適切な人材とのマッチングを通じたデザイン導入支援モデルを進めることが望ましいと考えられた。それを受け、中小企業へのデザイン導入にかかる伴
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
オープンサイエンスのためのデータ管理基盤ハンドブック公開 | 教育業界ニュース「ReseEd（リシード）」