おじいちゃん猫と暮らす春夏秋冬。忘れたくないなと思う愛おしい日々。SAKAE&するば @2saKae5 『じじ猫くらし2』 発売おめでとうございます。 今回、長編漫画の背景・着色をお手伝いさせていただきました。 猫と暮らす方だけではなく、生き物と暮らす全ての人に読んでいただきたい心温まる一冊です。 twitter.com/delpilot/statu… pic.twitter.com/KFwe2dueX2 2023-02-01 20:01:31
教職課程で学ぶ法制執務：全部改正と廃止制定 - 404 NOT FOUND
本記事のテーマ 全部改正 廃止制定 まとめ 本記事のテーマ 法令等の改正の方法（全部改正と廃止制定）について、教職課程運営業務で馴染みのある「教職課程認定基準」と「課程認定審査の確認事項」を例に解説したいと思います[１]。 全部改正 まずは全部改正です。全部改正とは、「既存の法令等の基本そのものは維持するとともに、その形式的な存続を図りながら、その具体的内容を全面的に改めること」（ぎょうせい法制執務研究会編『全訂 図解 法制執務入門』p.51）をいいます。 教職課程認定基準においては、平成19年5月10日の改正でこれが行われています。全部改正前後の題名、制定日を比較したものが下図です。 教職課程認定基準の全部改正 制定日は改められていませんが、題名が「教員免許課程認定審査基準」から「教職課程認定基準」に改められています。題名が変われば制定日も変わりそうなものですが、これについて、「この（全
新着情報: 放流しても魚は増えない～放流は河川の魚類群集に長期的な悪影響をもたらすことを解明～（地球環境科学研究院 助教 先崎理之）
2023年2月9日 北海道大学 北海道立総合研究機構 ポイント ●理論・実証分析の双方から、河川における放流が魚類群集に与える影響を検証。 ●放流は種内・種間競争の激化を促し、多くの場合で群集構成種を長期的に減らすことを解明。 ●魚類資源の回復には、河川等の生息環境の改善等の別の抜本的対策が求められることを示唆。 概要 北海道大学大学院地球環境科学研究院の先崎理之助教は、ノースカロライナ大学グリーンズボロ校の照井 慧助教、北海道立総合研究機構の卜部浩一研究主幹、国立極地研究所（当時）の西沢文吾氏と共同で、魚のふ化放流は多くの場合で放流対象種を増やす効果はなく、その種を含む生物群集を減らすことを明らかにしました。 飼育下で繁殖させた在来種を野外に放す試みは、野外個体群の増強を目的として様々な動植物で行われています。特に、漁業対象種のふ化放流は、国内外に広く普及しています。一方、こうした放流で
行方不明の男児発見の警察犬に ご褒美の肉 | NHK
先月、茨城県神栖市で行方が分からなくなっていた小学生の男の子の発見に貢献したとして、嘱託警察犬にご褒美の肉が贈られました。 男の子の発見に貢献したのは、茨城県警察本部の嘱託警察犬で11歳のシェパードのアベルです。 9日、神栖警察署でアベルの指導にあたっている三上こずえさんと、飼い主の佐藤常美さんに感謝状が、アベルには肉が贈られました。 アベルは先月20日、自宅に帰らず捜索願いが出されていた小学生の男の子の捜索に協力し、男の子がいる範囲を絞り込み、警察官が無事自宅近くの駐車場で男の子を発見しました。 贈呈式のあと、アベルは早速肉をおいしそうに食べていました。 指導にあたる三上さんは「社会に貢献できるよう、日々、犬とコミュニケーションを取りながら訓練をしてきた結果が出てよかったです」と話していました。 神栖警察署の杉田和輪署長は「改めて警察犬の力を感じました。人々の警察犬への信頼も高まったと思
健全な民主主義の確立を目指して －機能する政治・行政システムへの変革－ ｜ 経済同友会
本文 提言概要 はじめに 国民による政策本位の政党選択・政権選択を実現しよう！ － 進化したマニフェスト選挙「マニフェスト選挙2.0」へ － （1）マニフェスト公開の義務化とマニフェスト評価プラットフォームの構築を （2）実現可能な政策立案機能（資金・人材・政策市場）の強化を （3）主権者による能動的選択を可能に -野党の政策立案支援強化- 国会を変えてゆこう！ （1）重要課題に十分な議論を （2）今すぐできる参議院の改革を マニフェスト実行のための行政組織「ジョブ型内閣」に！ （1）政権政党のマニフェストに応じた柔軟な省庁再編を （2）求められるジョブ遂行のための政務三役の任命を 政治・行政の進化のために （1）新法優先原則を徹底・拡大しよう （2）行政の変革をスピードアップする仕組みを （3）多様なステークホルダーの意見を政治に おわりに -----------------------
令和5年2月8日 総合科学技術・イノベーション会議 | 総理の一日 | 首相官邸ホームページ
令和５年２月８日、岸田総理は、総理大臣官邸で第６６回総合科学技術・イノベーション会議を開催しました。 会議では、今後の科学技術・イノベーション政策の方向性等について、議論が行われました。 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。 「本日は、今後の科学技術・イノベーション政策の大きな方向性を議論いたしました。また、多様な大学の機能強化を支援する地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージの改定、ＳＩＰ（戦略的イノベーション創造プログラム）第３期の１４の課題などに関する報告を頂きました。 本日の議論を踏まえ、検討の方向性を３点申し上げます。 １つ目は、先端科学技術に関する国家間競争への対応です。年度内に国産初の量子コンピュータが稼働します。ＡＩ（人工知能）予測技術との連携など、量子技術の産業化・実用化に向けた実行計画をこの春にまとめます。また、核融合の実用化に向けた国家戦略を今春中に
オープンアクセス契約促進のためのツールキット（文献紹介）
2023年1月31日付で、英国逐次刊行物グループ（UKSG）が刊行するInsights誌において、コンサルティング会社のInformation Powerに所属するAlicia Wise氏らの共著論文“A free toolkit to foster open access agreements”が公開されました。 英国の学会・専門協会出版協会（ALPSP）とcOAlition Sの協力のもと設置されたワーキンググループが作成したオープンアクセス契約促進のためのツールキットに関して、ツールキットが必要な理由と作成プロセスについて解説が行われています。 Wise, Alicia, and Lorraine Estelle. “A Free Toolkit to Foster Open Access Agreements”. Insights. 2023, 36 (1): 3. http://
英・ケンブリッジ大学出版局（CUP）、出版物の50％以上がオープンアクセスに
2023年2月6日、英国のケンブリッジ大学出版局（CUP）は、出版物の50％以上がオープンアクセス（OA）になったと発表しました。 発表によると、2022年に約1万件の論文がOAとなり、50％を超えました。CUPは2025年までに研究論文の大多数をOAで出版することを目標としているとあります。また、OAで出版された論文はより多く閲覧・引用されること、CUPがこれまで2,000以上の機関と転換契約を締結していること、持続可能なオープンリサーチのための財政モデルを採用していること等が述べられています。 More than 50 percent of Cambridge research papers now open access（CUP, 2023/2/6） https://www.cambridge.org/news-and-insights/news/more-than-50-perce
熊本県が内閣府「地方大学・地域産業創生交付金」に採択され、本学も間接補助事業者になりました。
この度、熊本県が内閣府「地方大学・地方創生交付金」に採択され、本学も間接補助事業者として「半導体産業の強化及びユーザー産業を含めた新たな産業エコシステムの形成」を推進することとなりました。 県と連携し、日本有数の半導体分野の研究教育機関となることを目指し、最先端研究と半導体業界のリーダー育成、地元企業と一体となって研究教育を行い、地域の半導体産業の振興に貢献します。 ・内閣府ウェブサイト https://www.chisou.go.jp/sousei/about/daigaku_kouhukin/saitaku_r05shinki.html＜外部リンク＞ 詳細：参考資料 お問い合わせ 熊本創生推進機構 イノベーション推進部門 担当：緒方、和田 096-342-3247 liaison※jimu.kumamoto-u.ac.jp （メール送信の際は※を@に置き換えてください）
日本独自の文化はどのように形成されたのか | Meiji.net（メイジネット）明治大学
平安時代は、仮名文字によって生み出された日本独自の文学が貴族社会を写すとともに、それが、また、貴族社会に影響を与えるなど、連関しあいながら日本独自の文化を育みました。実は、その連関の発想こそが日本独自のものであり、現代の私たちもあらためて考えてみる価値があると言います。 平和な平安時代が日本独自の文化を育んだ 「源氏物語」や「枕草子」という作品があることを、ほとんどの日本人は知っていると思います。でも、面白くて読み耽ったという人ばかりでなく、学校の古典の授業で一部分を習ったとか、受験に出るから勉強したという人も多いと思います。 つまり、現代の私たちにとって、平安時代の文学や文化は、勉強として学ぶものであり、興味をもってふれたいと思うものではないのかもしれません。 その背景には、現代の日本が実学偏重社会であり、すぐに役立つものや、目に見えてわかりやすいものばかりを重要視する風潮があると考えて
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令和5年度文部科学省予算のポイント