あの日・あの時のWebページがそこにある理由 (ボイジャー 鎌田 純子) | 版元ドットコム
電子書籍といえば、みなさん、EPUBファイルを制作して、アマゾンや紀伊國屋書店などのオンライン書店で販売するもの、とわかっていらっしゃるでしょう。でもそのEPUBが日本語対応したのは2011年のことで、とても日が浅いのです。またオンライン書店で売るためには書誌情報が重要だ、ということも理解されていると思います。そしてほとんどの出版社で自社のWebページを作り、書籍のPRをなさっていると思います。 でも、これは10年か20年の間にあたり前になってきたものです。いつの間にか、私たちの社会に入ってきたものなのです。 私が運営する株式会社ボイジャーは電子書籍リーダー開発と電子出版を生業としています。私たちも電子書籍データを末長く、販売するためにずいぶんと荒波に翻弄されてきました。 自社のWebページもそうです。常にサービスの情報を書き換え、スマホが登場したあとはレスポンシブという概念を取り入れ、う
アクティビスト・ファンドの活発化を予想する5つの理由 | 大和総研
昨年（2021年7月～2022年6月）、株主総会で株主提案議案を付議した上場会社は96社で、うち47社がファンドからの提案だった（商事法務『株主総会白書2022年版』）。いずれも過去最高だ。今年に入ってからもアクティビスト・ファンドの動きは活発で、取締役の解任や選任に関する提案さえ可決されるようになった。こうした表面に出る動きだけでなく、水面下での上場会社へのファンドによる働きかけは相当多そうだが、このトレンドは今後も収まりそうにない。そう考えられる理由はいくつかある。 ①プライム市場上場維持のための工夫 プライム市場の上場維持基準未達でありながらも経過措置の適用を受けてプライムを選択した会社は、3月末決算であれば2025年3月末時点で基準をクリアしていなければ改善期間入りし、その後監理銘柄に指定され、上場廃止に近づく。これを避けるために株価引き上げや流通株式増加に取り組む必要があるが、こ
大学の設置形態に関する歴史的・比較的考察 : 国立大学の「独立行政法人化」問題に関連して(特集・科学技術政策の新体制と独立行政法人化)
In October 1999, the Minister of Education proposed the drastic change of legal status of all 99 national universities from the current "governmental institutional establishments" to a new "independent administrative corporation" with legal person status(dokuritsu gyosei houjin)according to the overall administrative reform plan of the central government. Association of the National Universities h
日本高等教育システムの構造変動 : トロウ理論による比較高等教育論的考察(<特集>大学論の新たな地平を探る)
高等教育システムはいま、世界的な変動期を迎えている。日本もその例外ではない。そのシステム変動の基本的な構造と方向性を分析する上で、最も説得的な理論とされているのは、アメリカの社会学者マーチン・トロウの「歴史・構造理論」である。「エリートからマス、ユニバーサルへ」の段階移行で知られるこの理論は、ヨーロッパ、それにアメリカ高等教育の発展の歴史的な経験をもとに、一般化されたものである。本論文の目的は、日本の経験を事例に、その比較高等教育システム論としてのトロウ理論の妥当性を検証することにある。日本を、ヨーロッパ・アメリカと対比させた本論文での分析は、この移行理論の基本的な妥当性を裏付けるものである。しかし同時に、その移行過程の分析は、「エリートからマス、そしてユニバーサルへ」の段階移行に、単一の道を想定することの妥当性に疑問を提示するものである。移行の過程について、アメリカ、ヨーロッパ、そして日
東京医科歯科大と東工大の統合、事務職員の負担は? ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
２０２４年度中の統合を目指す東京医科歯科大学と東京工業大学。合意から新大学の名称公表までの速さは社会からの評価を高めた。重複解消による人的余裕を生かした高度な専門職員の活躍など、他大学のモデルになる必要がある。（編集委員・山本佳世子） 東京医科歯科大と東工大の統合は協議開始から合意まで２カ月、「東京科学大学」（仮称）に名称を固めるまで３カ月。意思決定が極めて速い。背景には政府の大型施策「国際卓越研究大学」制度スタートがある。３月末の公募締め切りに向け、早期に道筋を示す必要があった。医療や産業の高度実務者を育成する両大学は、外部資金獲得などで「社会からどう見られるか」という意識を育ててきた。単科大学のため総合大学と異なり、全学がまとまりやすい面も効いた。 意思決定の進め方を含め、統合に関する内外の批判は少ない。名称検討の場合、ワーキンググループのメンバーは多職種（教員、学生、事務職員、リサー
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三重大学 |「国立大学法人を巡る最近の動向に関する研修会」を開催しました
国民スポーツ大会の準備部局を４２人増員 県の新年度組織改正｜NHK 佐賀県のニュース
http://www.ued.or.jp/report/pdf/200707.pdf
