東京・千代田区と町田市にキャンパスがある女子大学の東京家政学院大学は、志願者の減少などから来年4月から段階的に男女共学化していくことを明らかにしました。 これは15日、東京家政学院大学を運営する学校法人が会見を開いて明らかにしました。 それによりますと、男子学生を含めた募集は、来年度の入試から町田市のキャンパスに新たに設置する生活共創学部で行うほか、再来年度の入試からは千代田区のキャンパスにある現代生活学部と人間栄養学部でも実施し、段階的に男女共学化していくということです。 新たに設置する生活共創学部では、家政学の分野に経営やデータサイエンスの分野も取り入れることで男子学生も含めて広く学生にアピールしたいとしています。 女子大学や短期大学をめぐっては全国で共学化や募集停止が相次いでいて、東京家政学院大学でも今年度入学した学生が定員のおよそ62%にあたる317人にとどまるなど志願者の減少が課
栃木県日光市は保護者の休みにあわせて、小中学生が平日に年間3日まで学校を休める新しい制度を新年度から導入することを決めました。 日光市がことし4月から導入するのは、保護者の休みにあわせて小中学生が平日に学校を休める制度で、市は英語で学習を意味する「スタディー」、休暇を意味する「バケーション」を組み合わせ、『ちょこっとスタバケ日光』と銘打って制度化します。 具体的には、家族で旅行をしようとする際などに事前に学校に届けを出せば、年間3日まで休みをとることができ、欠席扱いにならないということです。 観光が主要産業の日光市では土日や祝日に働く保護者が少なくないことから、市はさまざまな面で効果が期待できるとしています。 日光市商工課はこうした制度を導入する自治体は栃木県内では初めてだとしていて、「保護者の有給休暇の取得促進や休暇満足度の向上を図っていきたい」と話しています。
事実上の与野党対決の構図となった前橋市長選挙は、無所属の新人で立憲民主党など野党側の議員が支援した小川晶氏(41)が、自民党と公明党が推薦した現職を破り、初めての当選を果たしました。 前橋市長選挙の開票結果です。 ▽小川晶、無所属・新。当選。6万486票 ▽山本龍、無所属・現。4万6387票 立憲民主党、共産党、国民民主党、社民党の議員から支援を受けた元群馬県議会議員の小川氏が、自民党と公明党が推薦し、4期目を目指した山本氏を破り、初めての当選を果たしました。 小川氏は、千葉県出身の41歳。 弁護士で、平成23年の県議会議員選挙から、4回連続で当選し、今回、前橋市長選挙に初めて立候補しました。選挙戦で小川氏は、子育て支援策の強化やクリーンな市政の実現などを訴えました。 その結果、立憲民主党や共産党などの支持層を固めたほか、いわゆる無党派層の支持を集めました。また、自民党の支持層からも一定の
18歳人口が減少を続ける中、津山市の美作大学を公立の大学にしてほしいと、運営する学校法人が市に要望しました。 29日、津山市役所を訪れた美作学園の藤原修己 理事長が谷口圭三 市長に要望書を手渡ししました。 昭和42年に女子大学として創立し、平成15年に男女共学となった美作大学は、現在、生活科学部のなかに社会福祉や児童など3つの学科があり、876人の学生が在籍しています。 大学は、令和5年度の入学者が定員割れするなか、美作学園が大学の公立化を求める背景として、18歳人口が今後も減り続け、都市圏への進学志向が高まるなか、地方の私立大学は存続が危ぶまれていて、仮に大学が閉鎖されると若者が流出し、地域全体の活力が衰退することなどを挙げています。 藤原理事長は「地域のまちづくりと共生するような『地域立大学』として存続させたい。将来的な展望を持った回答をいただけるとうれしい」と話していました。 谷口市
国際教養大学の開学20周年を前にしたシンポジウムが開かれ、地元の企業や大学関係者らが今後の大学のあり方について意見を交わしました。 秋田市の国際教養大学の講堂で開かれたシンポジウムには大学生のほか、県内の高校生や大学関係者などあわせておよそ200人が参加しました。 シンポジウムでは1期生の卒業生で、秋田ノーザンハピネッツで社長を務めている水野勇気さんが講演し、「常に変化を続ける大学生活を過ごしたなかでチャレンジ精神が身につき、秋田でプロスポーツの設立を実現することもできた。大学にはこれからの社会の情勢にあわせて変化をとめないでほしい」と思いを述べました。 また、モンテ・カセム学長は、「秋田の人たちに支えられながら世界200を超える大学との連携が築き上げられてきた。多様な人材とともに森林資源の活用や健康寿命の延伸など秋田の発展にさらに貢献していきたい」と述べました。 国際教養大学によりますと
愛知、岐阜、三重、静岡の4県にあるすべての国立大学が、教育や研究に関する情報共有や共同研究の実現を目指した連携プラットホームを設立し、9日に初めての会議が開かれました。 新たな連携プラットホームを設立したのは、東海地方にある8つすべての国立大学で、9日、各大学のトップが出席して初めての会議が開かれました。 会議では、まず、連携の基本的な方針として、年に数回のペースでトップが集まる会議を開き、国の事業や産業界の動きについて情報共有を行うことが確認されました。 そのうえで、留学生の獲得を通じて東海地域の国立大学の国際競争力を高めることや、経済団体などとも共同でプロジェクトを進めることなどが話し合われました。 具体的には、「起業家の育成」や「カーボンニュートラルの実現」など、個別のテーマごとに希望する大学が集まり、成果をあげることを目指すということです。 名古屋大学の杉山直総長は「国立大学は法人
前橋市の共愛学園前橋国際大学は、「食」の分野の課題解決をデジタル技術を活用して図る人材を育成していくことになり、9日、新たな組織の設置について明らかにしました。 これは9日、前橋国際大学が記者会見で明らかにしました。 群馬県でデジタル人材の育成が進められるなかで、前橋国際大学は、前橋市の主要産業である農業や畜産といった「食」に関わる分野などの課題の解決を、デジタル技術を活用して図る人材を育てていこうと、2年後の4月に「デジタル・グリーン学部」という新たな学部を設置することにしています。 これに向けて9日の会見では、カリキュラムなどの準備を進めるとともに、DX=デジタルトランスフォーメーションの導入を進める行政や地元企業の支援や研究を行う拠点となる新たな組織、「サイバー文明研究センター」を来年4月に設けることを明らかにしました。 センター長には、日本のデジタル化を進めてきた第一人者とされる慶
衆議院は、議長経験者などから証言を聴き取って記録する「オーラル・ヒストリー」事業の第1弾として、河野洋平 元議長の証言を公開しました。 衆議院は、歴代の議長や副議長経験者から証言を聴き取って記録する「オーラル・ヒストリー」事業の第1弾として、2003年からおよそ6年にわたって議長を務めた河野洋平氏の証言を、27日、ホームページで公開しました。 この中で河野氏は、自民党総裁として関わった衆議院選挙の小選挙区比例代表並立制を導入した政治改革について、「生煮えというか、完全に議論しきった結論ではなかった。比例代表は小選挙区で落選した人を救うような機能を果たし、失敗だと思っている」と振り返っています。 一方、官房長官だった1993年に慰安婦問題の謝罪と反省を示した談話を発表した際の記者会見で「強制連行はあったということでいいのか」と問われ「結構です」と答えたことについて、「記憶があいまいな部分はあ
千葉県銚子市は市が誘致した「千葉科学大学」の公立大学への移行について検討するため、有識者などによる委員会を新たに設置することを決めました。 「千葉科学大学」は、2004年に銚子市が敷地の貸し付けと77億円あまりの支援を行って誘致した大学で、岡山県に本部がある学校法人、「加計学園」が運営しています。 今年度は1500人近くの学生が在籍していますが定員割れとなっていて、ことし10月、「大学を存続させるため」などとして、市に対して公立大学への移行を求める要望書を提出しました。 これを受けて銚子市は、大学の「公立化」が可能かどうかを検討することになり、21日の市議会で、有識者などで構成される委員会を新たに設置することなどを定めた条例が、全会一致で可決・成立しました。 市は年明けにも委員会を開催し、公立化に伴う市の財政面への影響などについて議論することにしています。 銚子市の越川信一市長は、市議会の
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受け、河野デジタル大臣は、政治資金の透明性を高めるため、総務省とも連携して収支報告書のデジタル化を進め、集計や分析がしやすくなる公開方法を検討していく考えを示しました。 河野デジタル大臣は15日、閣議のあとの記者会見で、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題について「さまざまな疑惑で政治に対する信任が損なわれる事態となり、大変申し訳なく思っている」と述べました。 そして「政治資金の情報の透明性を高めることが求められており、対応を考えていかなければならない」と述べ、総務省とも連携して政治資金収支報告書のデジタル化を進め、集計や分析がしやすくなる公開方法を検討していく考えを示しました。
大規模な国立大学法人に、中期計画や予算などを決定する「運営方針会議」の設置を義務づけることなどを盛り込んだ改正国立大学法人法が、13日の参議院本会議で自民・公明両党や日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。 改正国立大学法人法は、管理運営や研究体制の充実を図るためとして、大規模な国立大学法人を「特定国立大学法人」に指定し、学長と3人以上の委員でつくる「運営方針会議」の設置を義務づけたうえで、中期計画や予算・決算を決定する権限を与えることなどが盛り込まれています。 そして委員は、特定国立大学法人の申し出に基づいて文部科学大臣が承認したうえで、学長が任命すると規定されています。 13日の参議院本会議では、採決に先立って討論が行われ、立憲民主党の古賀千景氏は、反対の立場から「学問の自由や大学の自治は、私たちの民主主義を支える重要な基盤だ。そうした民主主義の基盤を切り崩しかねな
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