東大の新執行部、過半数が女性に
東大の正門＝２月２７日、東京都文京区（佐藤徳昭撮影） 東大は１日、藤井輝夫学長の就任に伴う新体制を公表した。学長と理事８人の計９人のうち５人が女性となり、男女バランスを重視した構成となった。前体制の女性は３人だった。国立の総合大学で理事ら執行部の過半数を女性が占めるのは珍しいという。 藤井学長はホームページに掲載した就任あいさつで「東京大学は、立場や価値観が異なる人と人との間で、対話することを重視します」と表明した。 東大によると、女性５人のうち、新たに理事・副学長になったのは藤垣裕子教授と林香里教授。学外から米グーグルの岩村水樹氏が非常勤理事に就いた。文部科学省から出向中の里見朋香理事と、元財務省副財務官の石井菜穂子非常勤理事は続投となる。
【入試最前線２０２１（１２）】大学でグローバル人材をめざすには
大学で英語でのコミュニケーション能力を深め、海外の人とも交流して異文化に触れたい。でも専門的に学びたい分野は他にある…。こうした希望を持つ大学生が増えているという。教育大手「ベネッセホールディングス」の子会社で、大学のグローバル化対応への支援などを行う「進研アド」（大阪市北区）の担当者は「英語での授業を受けたり留学したりしなくても、大学で国際感覚を身に着ける方法がある」というが、どんな方法なのか。 国際教養大（秋田市）や立命館大グローバル教養学部（大阪府茨木市）など、近年は授業を英語で行う大学や学部が増え、多くは１年間の海外留学を義務付けている。こうしたグローバル人材の育成を前面に掲げる大学は積極的な情報発信を行っており、担当者は「将来、国際的な仕事に就くことを視野に入れている受験生は、詳細をチェックしてほしい」と話す。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い今年度の留学は延期されているが、海
【学ナビ】新キャンパスはコモンズ重視 学生・研究者・企業の交流拠点を期待（1/2ページ）
１８歳人口の減少に伴い、大学入学志望者の減少が見込まれる中、新キャンパス開設が続いている。キーワードはコモンズ。大学の魅力に付加価値を持たせるだけではなく、産官学や地域の開かれた交流拠点としての役割も担う。今年４月に新キャンパスを開設する神奈川大学（横浜市）と文教大学（埼玉県越谷市）に、新キャンパスを通して見据える大学の未来像について聞いた。 国際化の象徴に 大学８学部・大学院８研究科を擁する神奈川大学。令和１０年の創立１００周年を控え、横浜みなとみらい地区に『みなとみらいキャンパス』を開設する。 「みなとみらい地区は大学発祥の地の近く。国際的企業が立地する人と情報が集まる先進地区で、歴史や文化、芸術にもふれることができ、教育上の利点は多い」。同大の三浦大介副学長はこう語る。 地上２１階建て新キャンパスの特徴は、１～３階に配置したソーシャルコモンズと呼ばれるエリア。観光ラウンジや産官学連携
医学部ない明治大がクリニック開設 その狙いとメリットとは…
明治大学（東京都千代田区）が来年１月、大学内に児童精神科などを備えた診療所「明治大学子どものこころクリニック」を開院する。開院は臨床心理学を扱う文学部が中心となった珍しい取り組みで、医療系学部を持たない大学が医療機関を運営するのは異例。カウンセラーを目指す学生の研修環境を充実させる狙いもあり、同大は「精神科医とカウンセラーが対等の立場で患者に向き合う新たなサービスを提供したい」としている。 「聞いたことがない」 クリニックは来年創立１４０周年を迎える同大の記念事業としてオープンする。文学部の特任教授で精神科医の山登（やまと）敬之院長と３人のカウンセラーが治療やカウンセリングを担当。診療科目に児童精神科、精神科、心療内科を掲げ、初診は３歳から中学生までを対象とする。発達の遅れや不登校、思春期における悩みなど子供たちの心の問題に向き合い、保護者の相談に応じる。 文部科学省によると、医学部や歯学
関西大、入試延期を計画 コロナ拡大時、会場削減も
関西大（大阪府吹田市）が来年の入試について、新型コロナウイルスなどの感染症の流行を想定した事業継続計画（ＢＣＰ）を策定したことが、関西大への取材で分かった。感染が拡大した場合、一般入試の日程を延期し、地方での試験会場を主要都市に絞り込む内容だ。 入試担当者は「受験生の混乱がないよう事前に決める必要があると判断した」と説明。文部科学省は取材に「入試延期を具体的に計画している例は聞いたことがない」としており、同様の動きが他の大学にも広がる可能性がある。 緊急事態宣言レベルの感染拡大の場合、来年２月１～７日に実施予定の一般入試を３月に延期する。試験会場を全国２８カ所から主要都市６、７カ所へ集約し、さらに感染が深刻化した場合は大阪のみで実施する。
静岡大次期学長、再編慎重派の日詰氏に 持論封印「合意点導く」（1/2ページ）
静岡大は２０日、任期満了に伴う学長選考会議で、次期学長に人文社会科学部長の日詰一幸氏（６５）を選出したと発表した。任期は来年４月１日から４年間。日詰氏はこれまで、同大と浜松医科大が昨年３月に合意した法人統合・大学再編計画に慎重姿勢を示してきた。だが２０日の記者会見では持論を封印し、推進派とも対話を重ねて一致点を模索する考えを表明した。 再編について学内で賛否が渦巻く中、学長選考は日詰氏と、再編に前向きな工学部長の川田善正氏（５７）との一騎打ちだった。最終的に教職員による意向投票で日詰氏の得票が川田氏を上回り、学長選考会議で選ばれた。今後、再編をめぐり難しいかじ取りを迫られるのは避けられない。 両大学は、令和３年度までに静岡大と浜松医科大の両法人を統合し、２つの新大学が傘下に入る「１法人２大学」で合意した。具体的には、静岡市内の新大学は現在の静岡大静岡キャンパス、浜松市内の新大学は現在の静岡
愛知・至学館大も全学生にＰＣＲ検査へ
至学館大（愛知県大府市）は９日、新型コロナウイルス感染対策として、全ての学生や大学院生、職員計約１７００人を対象に学内でＰＣＲ検査を定期的に行うと明らかにした。後期授業が始まる２４日から始める予定。学生に強制はせず、陽性が出た場合は保健所が行う行政での検査をあらためて受けてもらう。 大学によると、検査は学内の医師や検査機器を使って実施。費用は当面大学が負担する。教育実習や部活動で外部に出ることの多い学生を優先的に検査することで「ウイルスを学内に持ち込まない、学外に持ち出さないようにしたい」（大学担当者）。 大学内の感染拡大防止策では、京都産業大（京都市）が学内にＰＣＲ検査センターを設置すると発表したほか、大阪市立大（大阪市）も学生や教職員が対象の抗原検査の実施を検討している。
ウィズコロナ時代の新教育像 脚光「完全オンライン授業」
「みんな、ホームルーム始めまーす」。ひと気のない職員室で、画面の向こうの生徒たちへ呼びかける佐野和之教諭＝東京都江東区のかえつ有明中・高校 新型コロナウイルス感染症対策として、教育現場でオンライン学習が関心を集める中、毎日６時間の授業を全てオンラインで行い、３１日に１学期の終業式を迎える学校がある。私立中高一貫校のかえつ有明中・高校（東京都江東区）。完全オンライン授業は、私立中高一貫校でも都内で数校程度といわれ、コロナとともに暮らす「ウィズコロナ」時代の新しい教育像として、動向が注目される。 生徒が変わった「ＯＫ、ベリーグッド」 東京・臨海副都心にある同校。がらんとした職員室で、英語科の小板橋弘治教諭（６０）がパソコン画面に向かい、高校２年の「英語表現Ｉ」の授業を続けていた。「教師生活３７年、初めての体験です」。ほかの教諭はそれぞれ、自宅で授業中という。 中１から高３までの生徒約１１００人
新入生の不安解消を 大学で交流会（1/2ページ）
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、多くの大学で新入生がキャンパスを訪れる機会がないまま自宅でオンライン学習を続けている。不安や孤独感を募らせる新入生を支援しようと、各大学が学生同士の交流会を企画するなどさまざまなサポートに乗り出し始めている。（有年由貴子） 「入学おめでとうございます。４月から心細い日々を過ごされてきたことでしょう。ぜひ今日、お互いに知り合って充実したキャンパスライフのきっかけをつかんでください」 大阪大が１５日夕、豊中キャンパス（大阪府豊中市）で開いた新入生交流会。壇上の西尾章治郎総長がアクリル板越しに呼びかけると、緊張気味の新入生らの表情が少し緩んだ。 同大の今年度の入学者は、下宿生約１８００人を含む約３４００人。だが、入学式の開催は見送られ、入学当初からオンライン授業が続いている。 こうした新入生らの不安や孤独感を解消し、キャンパスの雰囲気を感じてもらおうと、大学
【主張】検事長の定年延長 「解釈変更」根拠の説明を
答弁の混乱が事態の異様さを物語っている。事の本質は、法の番人である検察官の人事が、検察庁法にかなわない形でなされたことである。 しかも「解釈変更」の根拠について、明確な説明を伴わない。いかにも乱暴な印象を受ける。 政府は、黒川弘務東京高検検事長の定年延長を決めた。検察庁法２２条は「検事総長は、年齢が６５年に達した時に、その他の検察官は年齢が６３年に達した時に退官する」と明記している。一方で、昭和５６年に改正された国家公務員法は、一定の条件の下で定年の延長を認めていた。 この矛盾について、国公法改正時の衆院内閣委員会では、当時の人事院任用局長が「検察官と大学教員には国公法の定年制は適用されない」と答弁していた。 安倍晋三首相は１３日の衆院本会議で、黒川氏の定年延長について「国公法の規定が（検察官にも）適用されると解釈することにした」と語った。 人事院の松尾恵美子給与局長が１２日に、従来の解釈
大阪府立大・市立大統合 少子化背景に目指すは「知の拠点」（1/2ページ）
大阪市議会で７日、大阪府立大学と大阪市立大学を統合し、令和４年春に新大学を開学する議案が提案された。統合構想は少子化で大学進学者が減る中、熾烈（しれつ）な大学間競争を勝ち抜くための府市一体の戦略だ。令和４年度の開学を見込む新大学は、自治体のビッグデータに近い公立大の強みを生かし、高齢化など都市問題に関するシンクタンクも兼ねる「知の拠点」を目指す。国内外から学生や研究者を呼び込むコンテンツを提供し、統合の「相乗効果」を生み出せるかが問われる。 「世界から若い研究者が集まる大学、大阪の経済成長を生み出せる大学になると思う」 大阪市の松井一郎市長は６日の記者会見で、大学統合の意義についてこう強調した。少子化を念頭に「日本の若者は減る。これからの社会構造の変化に耐え得る教育機関にしていく」とも述べた。 少子化は大学にも切実な問題だ。文部科学相の諮問機関の中央教育審議会は、令和２２（２０４０）年の大
京都ノートルダム女子大新学長に前副学長の中村氏
中村久美新学長 学校法人ノートルダム女学院（京都市左京区）は２９日、京都ノートルダム女子大の新学長に前副学長の中村久美氏（６１）＝住居学＝が選ばれ、同日付で就任したと発表した。前学長の真田雅子氏が健康上の理由で昨年１０月３１日付で辞任して以降、中村氏が学長代行を務めていた。任期は令和６年３月３１日まで。 中村氏は昭和５８年に奈良女子大大学院家政学研究科住環境学専攻を修了。京都ノートルダム女子大生活福祉文化学部教授や同部学部長などを経て平成２９年に２度目の副学長に就任していた。
共通テストの徹底検証求める 検討会議初会合で文科相
来年度から実施される大学入学共通テストで、改革の柱とされた英語民間検定試験と国語・数学の記述式問題の導入が見送られたことを受け、文部科学省は１５日、入試改革の在り方を議論する検討会議の初会合を開いた。萩生田光一文科相は冒頭、「見送らざるを得なくなった経緯の検証を踏まえ、今後の議論につなげてほしい」と述べた。 検討会議の委員は教育専門家や教育関連団体代表ら１８人で、三島良直（よしなお）・東京工業大前学長が座長に就任。原則公開で、今年末までに結論を出す予定だ。民間試験については活用の是非を含め白紙の状態から議論し直し、記述式については共通テストではなく、各大学が個別試験で実施するよう促す方策が話し合われるとみられる。 １５日の初会合では、東京大大学院の両角（もろづみ）亜希子准教授（高等教育論）が「これまでの議論を徹底的に検証すべきだ。それがなくては同じ失敗を繰り返す」と指摘。前回の制度設計に携
大学構内の「足」に電動キックボード 今春にもサービス開始
全国規模では初となる電動キックボードの商用サービスが、今春にも東北大学など全国約１０の大学構内で始まることが１４日までに分かった。電動キックボードの運転には通常、原付き免許が必要だが、大学構内は私道扱いで免許が不要となるため時間制料金で貸し出す。電動キックボードの開発やサービス運営を手掛けるベンチャー企業、Ｌｕｕｐ（ループ、東京）の岡井大輝社長が産経新聞の取材で明らかにした。 電動キックボードは手軽な移動手段として欧米で普及が進んでおり、「すでに大学のキャンパスでは有用性が認識されている」（岡井氏）という。 日本でも、政府が公道利用の規制緩和を検討しているが、ループは、横浜国立大構内で昨年実施した実証実験などが学生に好評だったことから、先行して大学構内での利用普及を促す。 現在、東北大など約１０大学と今春のサービス開始に向けて調整を進めており、具体的な開始時期や利用料金など詳細は大学ごとに
新時代に期待、上皇ご夫妻への感謝…新年一般参賀者、想いそれぞれ
令和最初の新年一般参賀となった２日、皇居に集まった参賀者からは、改めて新たな時代への期待や、上皇ご夫妻への感謝の声が聞かれた。 家族４人で訪れた東京都西東京市の小学校教諭、檀上（だんじょう）弘晃さん（３８）は昭和天皇の崩御で迎えた平成への代替わりを覚えており「その時に比べ、おめでたいムードの中で参賀が行われることは非常に良いこと」と受け止めた。その上で、令和の御代について「グローバル化が進むと思うが、子供たちが日本人で良かったと感じられる時代になってほしい」と期待を込めた。 母とともに訪れた神奈川県座間市の会社員、作山美希さん（２５）は「天皇陛下のお言葉にはいつも国民のことを考え、寄り添う気持ちを感じる。今年はオリンピックもあり、世界から色々な人が日本に来ると思うので、改めて平和についてみんなで考えられる年にしたい」。 シンガポールから来た大学職員、サシ・ケサバパニーさん（４７）は、参賀者
「お堅い」大学出版部が変化球の本、続々と（1/2ページ）
講義で使うテキストや難解で分厚い学術書を出す、といった「お堅いイメージ」がある各大学の出版部門が、一般読者の目をひきそうなユニークな本を相次ぎ刊行している。人気のテレビ番組を取り上げたり、売れっ子漫画家に表紙絵を描いてもらったり…。柔らかな変化球が目立つ背景には学術書出版を取り巻く環境の変化があるようだ。（海老沢類） 東京大学出版会が１０月に出した「攻めてるテレ東、愛されるテレ東」はソフトカバーで、タイトルも個性的。学術書らしい堅苦しさがない。後発民放局のテレビ東京が冒険心と独特の「ゆるさ」を武器に支持を広げていく過程を社会学者が考察した１冊だ。 「読者を広げたい。東大出版会も攻めてるイメージを出せたら」と担当編集者の木村素明さん。通常の学術書と比べて倍以上の部数を刷り、価格も学術書では比較的安めの２４００円（税別）に抑えた。 同出版会は８月刊の科学エッセー「モアイの白目（しろめ）」でも、
淑徳高校教諭が自殺 部活顧問で長時間労働、労災申請へ
学校法人「大乗淑徳学園」（東京都板橋区）が運営する淑徳高校（同）の男性教諭（３２）が９月に自殺していたことが１９日、分かった。遺族側は部活動の顧問業務などに伴う長時間労働や過重労働が原因の過労死だったとして、年明けにも労災申請する方針。 男性は昨年４月から１年契約の特任教諭として、同校に勤務。物理の担当のほか、吹奏楽部の顧問を務めていた。今年６月から頭痛などの体調不良を訴え始め、９月１８日に自殺を図り、２２日に亡くなった。 自宅のパソコンに４月以降、日々の始業・終業時間が記録され、６月は２６０時間、７月は２４１時間に及んでいた。副校長に顧問業務の負担軽減を訴えていたものの変わらず、９月１４日には文化祭をめぐるトラブルがあり、翌日から有給休暇を取っていた。 同学園と教員の間には、時間外労働（残業）や休日労働に関する労使協定（三六協定）が締結されておらず、男性の遺族や同僚教諭数人は１９日、池袋
学生支援拡充に４８８０億円 来年度予算、大学無償化で５１万人対象
政府は１３日、低所得世帯の大学生らを対象に来年４月から新たに導入する高等教育の修学支援制度の費用として約４８８０億円を令和２年度予算案に計上する方向で調整に入った。５月に成立した「大学無償化法」に基づき、消費税率の引き上げによる財源を活用。２年度は約５１万人の利用を想定している。「格差の固定化」が問題になる中、無償化で意欲ある学生の進学を後押しする。 支援制度は大学や短期大学などの授業料・入学金の減免と、日本学生支援機構が支給する給付型奨学金の拡充が柱。政府は平成２９年１２月に決定した政策パッケージで高等教育を無償化する方針を盛り込み、準備を進めていた。 制度の対象になるのは住民税非課税世帯など。大学無償化法によると、非課税世帯の場合、国公立大なら授業料のほぼ全額となる約５４万円を免除、私立大なら最大約７０万円を減額する。 進学前に本人の学習意欲などを確認するほか、進学後も修得単位数などに
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私立３大学が学内接種 日体大と日大、東邦大
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