「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました （METI/経済産業省）
「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。現在開会中である臨時国会に提出される予定です。 1．本法律案の趣旨 政府においては、新たなデジタル技術や多様なデータを活用して経済発展と社会的課題の解決を両立していくSociety 5.0の実現を目指しております。この実現のために、企業のデジタル面での経営改革、社会全体でのデータ連携・共有の基盤づくり、安全性の確保を官民双方で行い、社会横断的な基盤整備を行うための措置を講ずる必要があります。 2．本法律案の概要 本法律案における主要な措置事項は以下の通りです。 （1）企業のデジタル面での経営改革 企業経営における戦略的なシステムの利用の在り方を提示した指針を国が策定し、指針を踏まえ、申請に基づき、優良な取組を行う事業者を認定する制度を創設します。 （2）社会全体でのデータ連携・共有の基盤づくり 異なる事業者間や社会全
「知財戦略デザイナー」の“初”年度派遣先大学を決定しました！ （METI/経済産業省）
特許庁は、大学の優れた研究成果を発掘し、研究者目線で知財戦略をデザインする知財戦略デザイナーの“初”年度派遣先として、28大学を決定しました。 1．背景 大学の優れた「知」である研究成果を、広く社会へ還元し、更なる研究の発展や社会実装へとつなげていくために、知的財産権が重要な役割を担います。 例えば、「知」の移転機能の役割を担う知財ライセンスに関して、日本の大学におけるライセンス件数、ライセンス収入は、2003年度と比べ、近年着実に右肩上がりであるものの、金額面では米国と比べるとまだまだ差がある状況です。（第12回知的財産分科会議事次第 資料１「知財システムのパラダイムシフトに向けて」より）。 この状況を踏まえ、大学の研究成果が企業への知財ライセンス、大学発ベンチャーの設立、大型共同研究への発展などにつながるよう、基礎研究段階から発明を発掘し、将来の展開を踏まえた権利取得を支援する本事業を
「大学ファクトブック2019」及び「「組織」対「組織」の本格的産学連携 構築プロセス実例集」を取りまとめました （METI/経済産業省）
経済産業省ではこの度、一般社団法人日本経済団体連合会及び文部科学省とともに、「大学ファクトブック2019」を取りまとめました。 「大学ファクトブック」は、2016年に策定した「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」に基づく取組の状況や産業界との連携実績などのデータを「見える化」することで、ガイドラインの目指す「組織」対「組織」の本格的な産学連携の拡大を目指すものです。 今年度は、大学ごとの状況や強みを比較する機能や検索機能を強化するとともに、掲載項目を精選してデザインを一新しました。 また、同時に、「「組織」対「組織」の本格的産学連携 構築プロセス実例集」を取りまとめました。実際に「組織」対「組織」の本格的な産学連携を行った9つの大学と企業について、産学間の関係を構築するプロセスにおいてぶつかった課題とそれに対する取組についての実例集です。 1．背景 2016年、経済産業省は文
知財戦略デザイナー派遣事業の派遣先大学を公募します！ （METI/経済産業省）
特許庁は、大学の優れた研究成果を発掘し、研究者目線で知財戦略をデザインする知財戦略デザイナーの派遣先大学を公募します。 1．知財戦略デザイナー派遣事業 大学の優れた「知」である研究成果を、広く社会へ還元し、更なる研究の発展や社会実装へとつなげていくために、知的財産権が重要な役割を担います。 本事業では、大学の「知」の取り扱いに精通した知財戦略デザイナーがリサーチ・アドミニストレーター（URA）をはじめとする研究支援担当者とチームを組み、知見やノウハウを共有しながら、知的財産権の保護が図られていない研究成果の発掘を行います。知財戦略デザイナーは、研究者に、その研究成果が大きく花開く、例えば大型共同研究への発展や事業化などの未来展望を提案します。そして、研究者が目指したい未来を実現するため、保護すべき研究成果や知財取得のタイミングなどの知財戦略を研究者目線でデザインし、知的財産権の活用を通じた
学位・履修履歴、研究データをテーマに、大学・研究機関におけるブロックチェーン技術の適用可能性に関する調査報告を取りまとめました （METI/経済産業省）
経済産業省は、平成30年度産業技術調査事業（国内外の人材流動化促進や研究成果の信頼性確保等に向けた大学・研究機関へのブロックチェーン技術の適用及びその標準獲得に関する調査）の調査報告を取りまとめました。 1．調査の背景・目的 国際的な人的流動性の高まりから、諸外国における多様な学位・履修履歴を持つ学生が増加しています。また大学や研究機関において研究不正問題が国際的な課題となっています。学位や研究データの信頼性が問われる中で、透明性や耐改ざん性を担保しつつ、分散的にデータを持ち合う技術としてブロックチェーン技術が注目されています。 本調査は、「学位・履修履歴証明」及び「研究データの信頼性の担保」の2テーマについて、勉強会における検討と公開型のハッカソン開催を通じて、ブロックチェーン技術の適用可能性を明らかにすることを目的に実施しました。 2．報告書のポイント ブロックチェーン技術は発展途上の
長時間労働に繋がる商慣行に関するWEB調査の結果をとりまとめました （METI/経済産業省）
中小企業庁は、「繁忙期対応」や「短納期対応」における、長時間労働に繋がる商慣行について、実態把握をするための調査を行いましたので、その結果を公表します。 1．調査の背景・趣旨 中小企業庁におけるこれまでの調査において、長時間労働に繋がる商慣行として「繁忙期対応」と「短納期対応」が挙げられていることから、今回その背景にある実態の把握を目的に調査を実施しました。 2．調査概要 （1）調査対象：中小企業7,642社（民間調査会社が保有するモニター企業より選定） （2）調査期間：平成30年12月3日～12月13日 （3）回答企業数：2,537社（回答率33.2％） 3．結果概要 （1）繁忙期、短納期受注の発生状況 繁忙期は約7割の企業で発生し、特に建設業、食料品製造業、紙・紙加工品産業、印刷産業、トラック運送業・倉庫業では8割超の企業で発生している。 短納期受注は6割の企業で発生（直近1年間）し、
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令和元年度「情報化促進貢献個人等表彰」を決定しました （METI/経済産業省）
デジタル経営改革のための評価指標（「DX推進指標」）を取りまとめました （METI/経済産業省）
「SDGs経営／ESG投資研究会報告書」を取りまとめました （METI/経済産業省）
令和の教育改革に向けた、「未来の教室ビジョン」をとりまとめました （METI/経済産業省）
当省職員の処分について （METI/経済産業省）
「SDGs経営ガイド」を取りまとめました （METI/経済産業省）
「大学による大学発ベンチャーの株式・新株予約権取得等に関する手引き」を策定しました （METI/経済産業省）
理数系人材の産業界での活躍に向けた意見交換会の報告書『数理資本主義の時代～数学パワーが世界を変える～』を取りまとめました （METI/経済産業省）
サービス産業において価値創造ができる経営人材の育成に関するシンポジウムを開催します （METI/経済産業省）
「第1回 経営競争力強化に向けた人材マネジメント研究会」を開催します （METI/経済産業省）
学位・履修・職歴証明や研究データ管理をテーマにブロックチェーン・ハッカソンを開催します （METI/経済産業省）
プラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応したルール整備の基本原則を策定しました （METI/経済産業省）
「大学発ベンチャー表彰2018」受賞者が決定し、表彰式を開催します！ （METI/経済産業省）
「大学発ベンチャーのあり方研究会報告書」をとりまとめました （METI/経済産業省）