【読売新聞】 「2020年からの新しい学力」(SB新書)という本が9月6日、発売されました。著者の石川一郎先生は、香里ヌヴェール学院学院長であり、聖ドミニコ学園カリキュラムマネージャーでもあります。さらに、教育界で注目される「21世
台風15号の影響による千葉県の大規模停電は、19日午前0時現在で25市町の計約3万6700軒となった。県のまとめでは、住宅被害は全壊と半壊、一部損壊が計6313棟(18日現在)となり、17日の3912棟から大幅に増加。ただ、館山市、木更津市など5市町については詳しい状況を把握できておらず、被害はさらに増える見通しだ。 千葉県の発表によると、住宅被害の内訳は全壊8棟、半壊20棟、一部損壊6285棟。鴨川市や茂原市、鋸南(きょなん)町など10市町村の被害数が反映され、全体数が大幅に増えた。断水は4市町で6913戸(18日午後3時現在)、避難者は13市町で179人(同日午後2時現在)となっている。 多くの建物が被災しブルーシートが目立つ住宅街(18日午後、千葉県鋸南町で)=大原一郎撮影 18日の県内は広い範囲で雨が降り、気温が前日より10度近く下がった所もあった。21~23日の3連休も雨が降る予
東京五輪のテスト大会を兼ねて今月15日に都内で行われるマラソングランドチャンピオンシップ(MGC)で、給水所にクラッシュアイス(かち割り氷)、ゴールにアイスバス(氷入りの風呂)を設置することが明らかになった。日本陸上競技連盟によると五輪本番でも実施する見通しで、猛暑対策の切り札として効果が注目される。 マラソン選手の暑さ対策は、手のひらや首、わきの下などを冷やすことが有効とされる。MGCでは給水所を通常の5キロごとのほか、レース後半に5か所増設。いずれにもクラッシュアイスをビニール袋に入れて提供し、選手が走りながら体を冷やせるようにする。日本陸連は「コストや手間をかけず、高い効果が期待できる」と説明する。 ゴール後のアイスバスは、熱射病の症状がみられる選手を素早く治療するために設置。氷水が入った1人用には医師や看護師らが付き添い、体内の深部体温などをチェックする。全選手が使える3~4人用の
鹿児島大に設置されている「構内禁煙」と書かれた掲示板 鹿児島大が来年1月から、鹿児島市の郡元キャンパスなど全ての敷地内で喫煙所を撤去する「全面禁煙」に乗り出す。受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が7月に一部施行されるのを受けた対応で、分煙を継続するとの方針を見直した。同大は「教育機関として受動喫煙対策の徹底が必要と判断した」としている。 昨年7月に成立した同法は、学校などの敷地内は全面禁煙が原則としている。総務省九州管区行政評価局は昨年12月までに、九州内の国立大7校の受動喫煙対策を調査。鹿児島大では、喫煙所が施設の出入り口などの不適切な場所に置かれ、喫煙禁止の場所にたばこの吸い殻が散乱していた。 同大人事課によると、同局の指摘を受け、今年1月から学内の委員会で対応を協議。ルールが守られていない現状を受け、「踏み込んだ対応が必要」との意見があり、分煙の方針を撤回することにした。 具体的に
いじめを放置した教職員を懲戒処分の対象とすると明記した議員立法「いじめ防止対策推進法改正案」が、28日召集の通常国会に提出される。与野党の賛成多数で可決、成立する見通しだ。 改正案は、自民、公明、立憲民主、共産各党など超党派による「いじめ防止対策推進法に関する勉強会」(座長=馳浩・元文部科学相)が近く取りまとめる。いじめ防止の強化、徹底が最大の狙いだ。 条文の素案では、いじめ防止対策を「学習指導等と等しく重要な事務」と明記。いじめ防止を教職員の義務と位置付けた。現行でも、いじめをめぐり教職員の悪質な対応があれば、教育委員会などが認定し、地方公務員法に基づき処分している。いじめの放置や助長などが処分対象になると明示することで、「いじめ問題に関心が薄いケースが多い」との指摘もある教職員の意識改革を促す狙いがある。 いじめによる自殺など重大事態が起きた際、被害者側が、自治体の首長に調査の申し立て
医学部の不正入試問題で、女子や浪人生への差別が最初に発覚した東京医科大(東京)の医学科一般入試の志願者数が、昨年の3分の1程度に落ち込む可能性のあることが同大関係者の話でわかった。文部科学省から不適切などと指摘された他大学の一般入試でも、志願者数が低調な傾向にあり、一連の問題によるイメージ低下などが影響している可能性がある。 東京医科大は、昨年の医学科入試で募集定員90人に対し、3857人の応募があった。同大の今年の出願締め切りは22日で途中経過は非公表だが、同大関係者によると、大学入試センター試験利用を除く一般入試の志願者数は15日現在で700人以下となっており、センター試験利用を加えても最終的に千数百人程度にとどまる可能性があるという。 同大では、不正の影響で不合格となった受験生のうち、2017、18年入試の44人を追加合格とし、今年の入試で定員を46人に減らしたことも影響しているとみ
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