くらしナビ・学ぶ：＠大学 「女性トップもっと増えて」 同志社大学長に初就任 植木朝子教授 | 毎日新聞
同志社大の次期学長に就任する植木朝子教授（右）と、松岡敬学長＝東京都中央区の同大学東京オフィスで２０２０年３月５日、中根正義撮影 「女性のトップがもっと増え、注目されないのが望ましい。その数の一つの捨て石みたいな形でいることが役割と感じる」。同志社大副学長の植木朝子（ともこ）教授は４月の学長就任を前に、こう抱負を述べた。同大学では初の女性学長となる。 東洋大も今春から 今回の学長選は植木氏ら２人の女性で争われ、大学関係者の話題を呼んだ。松岡敬学長は「ダイバーシティー（多様な人材を積極的に活用しようとする考え方）が叫ばれる時代に適任ではないか。植木先生は他大学（お茶の水女子大）出身で、大学を俯瞰（ふかん）的に見られる人。同志社の考えを社会に発信してほしい」とエールを送る。 同大学では植木氏から始まり、現在までに計７人の女性学部長が誕生している。とはいえ、７３ある幹部ポストのうち、女性は兼任も
くらしナビ・学ぶ：＠大学 うちのセンセイ ロボットを生活に 東京女子大数理科学科教授・加藤由花さん | 毎日新聞
加藤由花（かとう・ゆか）さん 研究テーマは「人間とロボットの共存」。あらゆるモノがインターネットにつながるＩｏＴ（モノのインターネット）の技術の進化に伴い、日常生活を便利にするロボットの開発が進む中、受付ロボットや荷物を運ぶロボットなどをどう動かすかを研究する。 決まった作業を繰り返す工業用ロボットに比べ、日常生活を便利にするロボットの開発は難しい。「現実の社会は不確かなことが多い」ためだ。 例えば、建物の中で荷物を運ぶ場合、床の材質などによって摩擦力が異なるし、障害物もある。受付には利用者や職員、老若男女さまざまな人が訪れる。このような「不確かさ」を確率や統計の理論を基に数式化。そのソフトをロボットに組み込み、老人福祉施設などで実証実験をしてきた。
雇い止め 幼稚園元園長、勝訴 無期転換権利認める 地裁 ／神奈川 | 毎日新聞
幼稚園の園長をしていた女性が、雇い止めされたのは不当だとして、運営する学校法人を相手取り、改正労働契約法に基づく無期転換を申し込む権利の確認などを求めていた訴訟の判決が２７日、横浜地裁であった。新谷晋司裁判長は雇い止めについて「合理性を認められない」として、女性の訴えを認める判決を言い渡した。 改正労働契約法では、２０１３年４月以降に結んだ有期契約が更新されて通算５年を超えた場合、労働者が無期契約への転…
安田賢治のここだけの話：入試戦線大異変 国公立大、私立大とも志願者が大幅減 | 毎日新聞
コロナウイルスで心配された国公立大前期試験も大きな混乱なく終わった。今年の入試もいよいよ大詰めだ。 今年は、国立大では旧7帝大（北海道、東北、東京、名古屋、京都、大阪、九州）と東京工業、一橋の９校すべてで志願者が減った。来年からの大学入試改革をにらみ、センター試験の出題傾向に変化が見られ、平均点が大きく下がったことも安全志向に拍車をかけたようで、国公立大全体でも志願者が6.4％減った。 私立大も、現段階で早慶上理（早稲田、慶応、上智、東京理科）が15年ぶりにそろって志願者減。MARCH（明治、青山学院、立教、中央、法政)も23年ぶりにすべて志願者が減った。この9校すべてが志願者減となるのは、この40年間で一度もなかったことだ。関関同立(関西、関西学院、同志社、立命館)では立命館大だけが志願者が増えたが、こうして見てみると、まさに超安全志向の入試だったことが分かる。私立大全体でも今のところ6
蚕のさなぎ食べさせる 神戸市立学校で新たな教員間いじめ 教室で丸刈り、頭に七味も | 毎日新聞
神戸市教委は28日、市立東須磨小学校とは別の学校で、複数の先輩教員が後輩教員に対し、蚕のさなぎを食べさせるなどの集団ハラスメントがあったと発表した。40代男性教諭を減給10分の1（3カ月）、30代男性臨時講師を戒告の懲戒処分とした。市教委は「（後輩に）被害感情がなく、公表を望んでいない」として、校名や校種を明かさなかった。 市教委によると2016～18年度、加害側の2教員が後輩の男性教員に、蚕のさなぎを食べさせる▽職員室や教室で丸刈りにさせる▽飲酒を強要する▽10万円分のかばんや時計を購入させる▽七味を頭からかける――など十数件のハラスメント行為をした。既に退職した別の教員も、この後輩教員宅の壁やドアに落書きをしたという。
愛知江南短大が23年春に閉学 21年入学以降の募集停止 少子化で経営困難に | 毎日新聞
学生の募集停止が決まった愛知江南短期大学＝愛知県江南市で2020年2月13日午後3時21分、川瀬慎一朗撮影 学校法人・愛知江南学園（愛知県江南市）が運営する愛知江南短期大学（同）が2021年入学以降の学生募集を停止し、23年春に閉学することを教員や学生らに伝えた。14日、関係者への取材で明らかになった。市内で唯一の大学・短大だったが、近年は少子化などの影響で学科の廃止や定員割れが続き、経営維持が困難になったとみられる。 1970年に林学園女子短大として開学。98年に現学名に改称し共学化した。家政、幼児教育、教養、社会福祉など複数学科を設置していたが、少子化や4年制大学志向の高まりなどで志願者が減り、学科の廃止や統廃合を重ね、13年度から「こども健康学科」のみ募集してきた。
全大学でAI教育へ 文科省などが標準科目を策定 | 毎日新聞
文系・理系を問わず全ての大学生に人工知能（AI）やビッグデータ活用の素養を身につけてもらおうと、文部科学省などが、大学と高等専門学校（高専）を対象とした初級レベルの標準カリキュラム（科目）を策定した。実社会での事例を題材に、データの活用法を教える。素案を近く公表し、意見公募後に普及を図る。 政府は2019年6月に「AI戦略」を決定。その柱として、年約50万人が卒業する大学生と高専生が初級レベルを習得し、そのうち約25万人をAIを用いて課題解決ができる「AI人材」として育成する目標を立てた。25年の実現を目指す。 標準カリキュラムは文科省と、東京大などから成る推進団体が策定した。素案では基本的な考え方として、「数理・データサイエンス・AI」をデジタル社会における「読み・書き・そろばん」と位置付けた。目標は、日常生活や仕事などの場でデータを使いこなす素養を身につけることとした。
論点：「安倍政権７年」への道 インタビュー 佐々木毅・元東京大学長 | 毎日新聞
安倍晋三政権が、昨年末、第２次内閣発足から７年を迎えた。１９９０年代前半からの政治改革の末に、有権者は安倍１強という「安定」を選び続けている。政治改革とは、結局なんだったのか。論議の旗振り役だった佐々木毅・元東京大学長に、現状と今に至る軌跡を読み解いてもらった。 中心が政党でなく「特定の政治家」に －－今後の政治情勢は、何が焦点になると思われますか？ 「東京オリンピック・パラリンピック後をどうするか」を、どの政治家がどう議論し始めるか、だろう。五輪が終わるまでは、いわば安倍政治の継続だと思っていたが、ここに来て新型コロナウイルスがかく乱要因として登場した。一般的に、五輪後の社会では、どうしても心理的なすきや虚脱感が生じる。前回（６４年）の東京五輪後は、高度経済成長のまっただ中であったにもかかわらず、証券恐慌で山一証券が潰れかけた。他国でも、た…
大教大内に教員育成施設 大阪市と建設目指し協定 ／大阪 | 毎日新聞
協定を結んだ大阪市の松井一郎市長（左）と大阪教育大の栗林澄夫学長＝大阪市北区の大阪市役所で、矢追健介撮影 大阪市と国立大学法人大阪教育大は３１日、教職員の研修などを目的とした大阪市総合教育センター（仮称）と連合教職大学院を合わせた施設を、同大の天王寺キャンパス内に建設することを目指す基本協定を結んだ。キャンパス内に合築施設を造るのは全国でも珍しい試みで、人材育成などで協力を深めることで教育力向上を狙う。 現在の大阪市教育センター（同市港区）は老朽化しつつあり、多様化している教育現場の課題に対応できる教員の育成も求められている。一方で、２０１８年２月に市と包括協定を結んだ大教大は教職大学院施設の建設を検討していたため、協議した結果、一緒に施設を造ることになった。今後、具体的な施設や日程について協議を進める。
大学倶楽部・追手門学院大：キャンパス再開発へ 高性能人工芝の多目的グラウンドを中・高跡地に | 毎日新聞
追手門学院大学などを運営する学校法人追手門学院は、昨年4月に開設した茨木総持寺キャンパス（大阪府茨木市）に全面移転した追手門学院中・高等学校の跡地に、新グラウンドを整備した。 新グラウンドは茨木安威キャンパス（同市）の旧追手門学院中・高等学校の敷地約3万平方メートルに、旧校舎を解体し整備した。サッカー、ラグビー、アメリカンフットボールにも対応できる人工芝のグラウンド、公式戦に対応したテニスコート3面、100メートルの全力疾走が可能な走路、252台を収容できる駐車場とバイク用の駐輪場を備えている。 このうち新しい人工芝のグラウンドは高性能人工芝を導入し、クッション性を向上。またグラウンドを見渡すネットワークカメラを設置し、プロのサッカーチームやラグビーチームなどを招致し、動きや戦術を科学的に解析して、パフォーマンス向上に役立ててもらうことも可能な仕様となっている。 茨木安威キャンパスと茨木総
学内ラウンジ、命名権 神戸大、海運会社と協定 ／兵庫 | 毎日新聞
ラウンジの前でテープカットする神戸大とワールドマリンの関係者ら＝神戸市東灘区の神戸大深江キャンパスで、山中宏之撮影 神戸大と海運会社「ワールドマリン」（東京都品川区）は、大学施設のネーミングライツ（命名権）に関する協定を結んだ。深江キャンパス（神戸市東灘区）の海事科学研究科４号館１階にある談話スペースの名称を「ＷＯＲＬＤ ＭＡＲＩＮＥ Ｌｏｕｎｇｅ（ワールドマリン・ラウンジ）」とする内容で、３０日に同キャンパスで記念式典があった。 ラウンジは学生らが自習や談話に利用する約９０平方メートルのスペースで、社名入りの看板や同社の紹介パネルが掲げられた。命名権の期間は２月１日から３年間で、権利料は総額１５０万円。
キャンパる：入試改革に疑問次々 大学生座談会 採点の公平性が必要、思考力は選択式でも | 毎日新聞
最後の大学入試センター試験で開始時間を待つ受験生＝東京都文京区の東京大学で２０２０年１月１８日午前９時１１分、北山夏帆撮影 大学入試センター試験が終わり、２０２０年度から行われる大学入試改革。その一環として、大学入学共通テストが始まる。最近では、このテストへの国語と数学の記述式問題と英語民間試験の導入見送りが決定し、大きな話題となった。さまざまな意見が飛び交う大学入試改革だが、実際に大学入試を経験してきた学生はどう見ているのか。座談会で生の声を聞いた。【司会・まとめ、立教大・明石理英子、写真は東洋大・佐藤太一】 ――まず、記述式問題と英語民間試験の導入見送りが決定したニュースを見た時の率直な感想を教えてください。 Ａ 妥当な判断。高校や大学の対応が追いついていないため、時期尚早だと思うから。 Ｂ 私も妥当だと思った。英語民間試験は受験にもお金がかかり、全員が平等に受けられるものではないから
大学倶楽部・亜細亜大、東京都市大：東急グループの大学同士が連携協定締結 | 毎日新聞
亜細亜大学と東京都市大学が10日、連携協定を結んだ。両大学は東急グループの実質的創立者である五島慶太が運営に携わっていたことから、これまでも同じグループの大学として学長による意見交換会や事務職員の研修会を共同運営するなどしてきた。 東京都渋谷区内で行われた協定締結式には、亜細亜大の越村敏昭（元東京急行電鉄社長）、東京都市大の高橋遠（前東急ホテルズ社長）両理事長も出席。亜細亜大の大島正克学長は「これまで交流があった東京都市大と、それぞれの特徴を生かした教育と研究を進めたい」と話した。また、東京都市大の三木千寿学長は「学生や教職員のさらなる交流を通じ、社会に貢献していきたい」と期待を寄せた。 亜細亜大は経営学部や経済学部など文系学部が中心で、外国語教育で定評がある。一方、東京都市大は工学部や知識工学部など理系学部に強みがあり、グローバル化にも注力する。近年、データサイエンスや環境など文理融合系
「反社会的勢力、定義するのは困難」答弁書閣議決定 「桜を見る会」巡る質問主意書に | 毎日新聞
閣議に臨む安倍晋三首相（中央）と閣僚たち＝首相官邸で2019年12月10日午前10時3分、大西岳彦撮影 政府は10日、「反社会的勢力」の定義について「その時々の社会情勢に応じて変化し得るものであり、限定的・統一的な定義は困難だ」とする答弁書を閣議決定した。政府による「反社会的勢力」の過去の使用例と意味については「政府の国会答弁、説明資料などでの使用のすべての実例や意味について、網羅的な確認は困難」とした。 立憲民主党の初鹿明博衆院議員の質問主意書に答えた。
「本質的な議論しなかった」 英語民間試験反対の東大元副学長が会見 | 毎日新聞
大学入学共通テストでの英語民間試験導入見送りについて「ぎりぎり間に合って良かった」と話す南風原朝和・東大元副学長＝東京都千代田区の日本記者クラブで2019年12月2日午後3時54分、成田有佳撮影 2020年度から始まる大学入学共通テストで予定されていた英語民間試験導入の見送り決定を受け、導入に反対の立場だった南風原（はえばら）朝和・東大元副学長が2日、東京都内の日本記者クラブで記者会見した。全国の国立大でつくる「国立大学協会」が17年11月に共通テストと民間試験の両方を必須とする方針を示し、各国立大が追随したことについて「公平性や公正性を懸念しながら本質的な議論をしなかった」と批判した。 テスト理論に詳しい南風原氏は、7種類の民間試験が導入され2回受験できることになっていた当初の制度についても「(同じ能力ならどの回のどの試験を受けても同じ成績が出るという)『標準化』ができているか懸念があっ
時代の風：入試英語の公平性確保 問われる日本の「身の丈」＝小倉和夫・青山学院大学特別招聘教授 | 毎日新聞
小倉和夫・青山学院大学特別招聘（しょうへい）教授 新たに始まる大学入学共通テストへの民間の英語検定試験導入を巡って、所管閣僚が「身の丈に合った対応でよい」うんぬんという、いわゆる「身の丈発言」をして批判を浴びた。 相当高額の民間試験の受験料を払えない人に不平等であるといった意見や、住む地域によって受験の便利さが著しく違う不公平があるといった指摘もあった。しかし、所得格差や地域格差といった不平等の問題は、英語試験に限らず、およそ現代の教育には常につきまとっている問題である。 ここで言う「平等」は、もとより実質上の平等ではない。そもそも人間社会では、住む場所も体力も才能も個性も違う。すなわち平等とは、実質における同一性ではなく、競争における公平性であろう。
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