「生徒集まらなかった」同志社がインターナショナルスクール募集停止、廃止へ
同志社大は、同大付属のインターナショナルスクールとして開校した同志社国際学院・国際部（木津川市）について、今年９月から生徒募集を停止することを決めた。今月２５日の法人理事会で決定し、現在の在校生がいなくなった時点で国際部を廃止する方針。 国際学院は、外国人の子弟や帰国子女らを対象に、６〜１８歳までの１２年制インターナショナルスクールがある国際部と、日本の教育指導要領に基づいた初等部（小学校）で構成。国際部は、国際的な教育プログラムを提供する国際バカロレア機構から、初等教育や大学受験が可能な学力プログラムを取得するなど、教育の充実に取り組んできた。 しかし、平成２３年の開校から６年目の現在も、１学年の平均生徒数が５・４人で、１学年の定員２５人に及んでいない。このため、２９年度入学者から募集を停止するとともに、転入生の募集も３月から停止する。 ただ、同じ敷地に併設する初等部は運営を続ける。 同
【主張】東京の大学抑制 まず地方の受け皿作りを（1/2ページ）
政府が「地方創生総合戦略」を改訂し、地方大学の振興を新たな目玉策に掲げた。 地元で進学した人への奨学金の充実や、地元企業でのインターンシップへの支援などを行う。 地方大学には、地域を担う人材を育成する役割がある。地元企業と連携し、大学が持つ技術を実用化に結びつけた事例も少なくない。「知の拠点」としてさらなる発展を望みたい。 首をかしげるのは、東京における大学や学部の新増設の抑制を同時に打ち出したことだ。今夏をめどに具体的な検討を進める。 地方の若者の多くが、大学などへの進学や就職時に東京圏へと流出している。これに歯止めをかけて、一極集中を是正するのが目的だという。 だが、東京での受け皿を増やさないことが、直ちに地方大学の振興につながるだろうか。 都会での進学を希望する受験生には、「地元の大学には学びたい学部がない」「大学で学んだことを生かせる仕事が地域にない」といった切実な思いがある。 全
関学大がフィッシング被害…１４６６人分個人情報が漏洩 職員が不正サイトにアクセス
関西学院大（兵庫県西宮市）は７日、大学院理工学研究科の学生・修了生ら計１４６６人の氏名や住所、電話番号などの個人情報が漏洩（ろうえい）したと発表した。外部から送られたメールに記載されていた不正なフィッシングサイトに、職員が誤ってアクセスしたことが原因。これまでに情報を悪用された被害の報告は届いていないという。 関学大によると、漏洩したのは今年度の理工学研究科の学生と、平成１８〜２５年度に同研究科修士課程に在籍していた学生の個人情報など。８月下旬までに複数の職員が、大学の正規なアドレスを装ったメールを受信。このうち、メールにＵＲＬが記載されていた偽装サイトにアクセスし、自身のＩＤやパスワードを入力した理工学部担当職員のパソコンから、個人情報のファイルが流出した形跡があるという。
【にっぽん再構築 インフラが危ない（１）】「これはひどい…」 首都高の腐食に絶句 寿命迎える東京五輪の遺産（1/3ページ）
海抜３メートル－。 東京の空の玄関、羽田空港と都心を結ぶ首都高速１号羽田線・東品川桟橋（東京都品川区）の路面の平均的な高さだ。干満差は２メートル。水面までの距離は、場所によって時に１メートルを切る。 近づいてみると、塩分を含む汽水につかる東品川桟橋の橋脚の付け根に無数のひび割れが見える。そのひびを埋める樹脂の跡が白い絆（ばん）創（そう）膏（こう）のようだ。視線を上に向けると、腐食した鉄筋が膨張し、圧迫されたコンクリート塊が剥落している橋桁が目に入る。「床（しょう）版（ばん）」と呼ばれる道路の土台の裏側は、さびついた鉄筋があばら骨のようにあらわになっている。 「これはひどい…」。国土交通省がチャーターしたクルーズ船で視察した国会議員らが絶句したという代物だ。日本初の高速道路である首都高速１号線。運河に沿って走る羽田線は、１９６４（昭和３９）年の東京五輪前夜に急造されたインフラの代表といえる。
【主張】大学入試改革 豊かな知識で学ぶ意欲を（1/2ページ）
大学入試はどう変わるのか。センター試験に代わる新テストの概要など入試改革の進捗（しんちょく）状況を文部科学省がまとめた。 思考力や表現力を重視するあまり、知識軽視となっては「ゆとり教育」の二の舞いになる。各大学の個別試験を含め、しっかり学ぶ教育につなげてほしい。 新テストで、国語と数学に記述式問題を加えることは評価できよう。センター試験の前身の共通１次試験時代から、マークシート方式に対し、「考える力が育たない」との批判があった。 記述式の採点には時間がかかるという課題に対し、受験先の大学が採点する案は現実的だろう。大学の負担が増えると反対するのはおかしい。どんな学生を採り育てていくか、大学の責任は重い。採点が面倒だと考える大学教員がいるなら、意識を変えるべきだ。 マークシート方式の出題でも、複数の答えがある問題や思考力をみる作問などを工夫する。英語では「話す」などコミュニケーション能力をみ
大学博物館、相次ぎリニューアル 研究室も展示
学術資料の収集や保存、展示を目的に、多くの大学に設置されている博物館。従来、地味で保守的な印象を持たれがちな施設だったが、最近は意欲的なリニューアルが相次いでいる。 東京大学本郷キャンパス（東京都文京区）にある東大総合研究博物館は、５月に常設展の大幅改装を果たした。これまで非公開が通例だった研究室や収蔵庫をガラス張りにし、日常の研究活動そのものを来館者に展示する野心的設計だ。 学術標本４００万点以上を収蔵する同館。新常設展では、日本考古学や人類学の基盤を築いたモースが大森貝塚で発掘した縄文土器や、ナウマンゾウに名を残す地質学者のナウマンが発掘したゾウ化石、シロサイやキリンの骨格標本など、大量の収蔵品が並ぶ。 中でもその巨体で存在感を放つのが、放射性炭素年代測定で使われるコンパクトＡＭＳ（加速器質量分析装置）。実際に研究者らが装置を使う様子もガラス越しに見ることができる。同館の西野嘉章館長は
私立音大の生徒減、経営環境厳しく
上野学園の内紛の背景には、厳しい経営状況がある。学園関係者や信用調査会社によると、少子化などに伴って学生数が減少傾向にあり、平成２７年３月期には収入の６割を占める「学生生徒等納付金」が１２億７千万円と、前年から４・６％減少。国から大学へ教職員数や学生数などに応じて配分される補助金も減額が続き、純利益は２２年以降、マイナス３億〜６億円で推移している。 収容定員割れを起こすなど、経営環境の厳しい私立音大は少なくない。 文部科学省の学校基本調査によると、平成１７年度に約２万人だった音楽関係の学科の学生数は２７年度には約１万６千人に減少。入学定員を割り込む音大も多く、日本私立学校振興・共済事業団の入学志願動向によると、音楽学部の入学定員充足率は２４年度以降、９割を下回っている。２８年度は全学部で１０４・４２％だったのに対し、音楽学部は８６・２８％にとどまった。 音楽評論家の国土潤一氏は「日本では音
文科省が第三者委員会設置を要請 役員報酬問題の上野学園 東京都は補助金支出保留 （1/2ページ）
音楽学校「上野学園大」を運営する学校法人「上野学園」（東京都台東区）の役員報酬などをめぐり経営陣と教職員側が対立している問題で、文部科学省が同学園に対し役員報酬額の妥当性などについて第三者委員会による実態調査と検証を要請したことが２５日、同省への取材で分かった。検証結果を踏まえ、年内に対応策を報告することも求めた。 文科省が求めた主な調査対象は、石橋慶晴前理事長＝今年６月退任＝や一族への報酬など。学園関係者によると、前理事長への年間報酬は約２千万円という。文科省は２５日、同学園の石橋香苗理事長を呼び、第三者委員会による調査を求めた。 文科省の担当者は「対立状態が長引くと、教育に支障が生じかねない。早期に事態の収拾を図ってもらいたい」と話している。 一方、同学園が運営する中学と高校への補助金について、東京都が今回の問題を受けて支出を保留したことが、都への取材で明らかになった。都は毎年約３億円
【ＮＩＥ先生のなるほどコラム】１４０時間目 ２０１８年問題
■「学ぶ価値」今こそ団塊世代の提言を 少子社会が進む中、２年後に１８歳人口が激減する「２０１８年問題」を抱えた大学では、学生の確保をはじめ、大学存続のために知恵を絞っています。 学生数の多い一部の大手私立大学が来年度の募集定員増を文部科学省に駆け込み的に申請している、といった新聞報道も目にします。自然災害やテロなどの人為的災害に備えた学部を新設する大学、学科名を若者好みの横文字スタイルに変更する大学の姿も目立っています。 そんな現状を現在７０歳前後となった「団塊世代」の方々が、どう見ているか気になります。年齢層別人口が最も厚い彼らが、どんな入試を経験したか。高校３年当時、担任教諭から聞いたことがあります。 「ひしめく受験生で、どの大学も軒並み高倍率。難関突破は大変だった」。それに比べれば今の倍率や難易度など大したことではない、というオチになるのが常でした。当時、高校での講演を依頼した受験雑
取得土地から鉛・ヒ素…立命館が大阪成蹊を提訴 １１億円損害賠償 大阪地裁（1/2ページ） - 産経WEST
立命館中学・高校の新校舎用に購入した京都府長岡京市の土地から基準値を上回る鉛やヒ素が検出され、土壌改良などを余儀なくされたとして、学校法人立命館（京都市中京区）は１４日までに、学校法人大阪成蹊学園（大阪市東淀川区）に約１１億２８００万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。 校舎オープン、１年遅れ 同日、第１回口頭弁論が同地裁（北川清裁判長）で開かれ、大阪成蹊側は請求棄却を求めた。 立命館側は「契約上、引き渡し前に大阪成蹊側が土壌汚染の調査を行い、土壌改良が必要な場合は費用を負担することになっていた」と主張している。大阪成蹊側は答弁書で「土壌汚染対策法上は工事の必要がないのに、風評被害対策で実施した費用を転嫁しようとしている」と反論した。 訴状によると、立命館は平成２２（２０１０）年３月、大阪成蹊側から長岡京市の土地と建物を約３７億円で購入。引き渡し後に実施した２４年の調査の際、土壌汚染対
盲目のピアニスト辻井伸行さんら輩出の名門学校法人で内紛勃発！理事長が辞任していた（1/3ページ）
「盲目のピアニスト」として知られる辻井伸行さん（２７）らを輩出した音楽学校「上野学園大」を運営する学校法人「上野学園」（東京都台東区）で、「役員報酬などをめぐり不適切な支出があった」として、教職員や卒業生らが石橋慶晴（よしはる）理事長＝当時＝の退任を要求し、その後、辞任していたことが１１日、関係者への取材で分かった。一部教職員は後任の理事長の退任も求めており、対立が続いている。 学園関係者によると、一部教職員が１月以降、「経営環境の悪化を理由に教職員の給与を減額する一方、理事長らに高額の報酬が支払われている」などとして退任を求める活動を開始。４月２５日には教職員と卒業生計２７５人の連名で退任を要求、石橋前理事長は６月の理事会で理事に退き、妻の香苗氏が後任の理事長に就任した。 学園関係者や信用調査会社によると、上野学園は少子化などに伴って学生数が減少傾向にあり、平成２７年３月期には収入の６割
【矢ヶ部大輔の一筆両断】大学入試改革と求められる高等学校教育
本年３月、高等学校教育と大学教育のつながりの新しい形を議論してきた「高大接続システム改革会議」において、最終報告がまとめられました。高大接続改革は、知識偏重の一点刻みや一発勝負の大学入試からの脱却などを提言した平成２５年１０月の教育再生実行会議第４次提言から、中教審（中央教育審議会）答申を経て、議論が重ねられてきたのです。 最終報告の中を見てみましょう。すでに中教審答申で創設が盛り込まれていた「大学入学希望者学力評価テスト」（仮称）について、平成３２～３５年度は現行の学習指導要領下であり、当面「国語」「数学」の短文の記述式問題とマークシート式問題を実施することを提言しました。対象となるのは、今の中学２年生からです。 一方、新学習指導要領に移行する平成３６年度からは、科目設定の変更もあることから、その趣旨を踏まえて、特に思考力、判断力、表現力をより適切に評価できるものとすることとなっています
【参院選・宮城】白票水増し、集計トラブル…ミス連発 仙台市選管、今度は大丈夫？（1/2ページ）
参院選の投開票日まで２週間を切り、各地の選挙管理委員会が準備に追われている。特に白票の水増し不正など選挙のたびに失態を繰り返す仙台市の選管は、信頼回復に向けて改善を重ねているが、さっそく期日前投票でミスが発覚。「ザルの目から水がこぼれている」（奥山恵美子市長）状態の選管は今回の大一番をノーミスで乗り切れるのか。（大渡美咲、石崎慶一、岡田美月） ◇ 「もう一度原点に返って、職員はさらに気を引き締めて当たってもらうようお願いした」 ２８日の定例記者会見で奥山市長はこう話したが、対策を強化してもミスがなくならない現状は深刻だ。２６日には、同市宮城野区選管が入場券を持たずに投票所に来た男性に投票用紙を誤交付。システムへの入力を誤ったアルバイトの女性職員は選挙事務の研修を３回受けていたが、ミスを防げなかった。 市選管では、平成２６年１２月の衆院選と最高裁判所裁判官の国民審査で白票の水増しが発覚。関与
【大学ナビ】東洋大、マハティール顧問と意見交換会
東洋大学（東京都文京区）は先月下旬、顧問（学術研究）にこのほど就任した、マレーシアのマハティール元首相を都内に招き、意見交換会を開催した。日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との学術交流やアジアの経済情勢、また来春に開設予定の国際学部グローバル・イノベーション学科（仮称）の展望などについて活発な質疑応答が交わされた。 東洋大側は、福川伸次理事長や竹村牧男学長、竹中平蔵グローバル・イノベーション学研究センター長、顧問の小林栄三伊藤忠商事会長らが出席した。 意見交換会でマハティール氏はまず顧問就任について「栄誉であり、東洋大学の発展に寄与したい」と述べるとともに、「今世紀は『アジアの世紀』であることで衆目は一致している」と指摘。一方で前世紀後半、敗戦国・日本が急速に復興し、世界２位の経済大国になったことに注目、「ビジネスだけでなく、日本文化や日本人の思考、労働倫理への関心が首相在任時のルック
東北の魅力を留学生が発信 仙台放送が旅行商品企画・販売
東北６県の交流人口拡大に向けて、仙台放送（仙台市青葉区）は県内の大学に通う留学生約１００人と協力して、東北各地を巡る旅行商品を企画・販売し、東北の魅力を各国に発信する事業を始めた。 同社の観光促進事業「Ｇｏ！Ｇｏ！Ｔｏｈｏｋｕ！！」の一環で、今月上旬、復興庁の公募事業に採択された。東北大などの中国やインドネシアなど２６カ国からの留学生らと協力して旅行商品を開発。中国、台湾、タイ、インドネシア、ベトナムの５つの国・地域を中心に販売する。 同社は東北観光推進機構が考案した広域観光周遊ルート「日本の奥の院・東北探訪ルート」を参考にして、留学生らが実際に回って見つけた隠れたスポットもコースに組み込む。 留学生らは周遊の様子を撮影し、動画を制作。旅行商品を紹介するＷＥＢサイトに掲載するほか、留学生が母国語でソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を駆使して、東北の魅力を発信する。 同社は「イ
【討論】返さなくていい「給付型奨学金」 どう考える？（1/4ページ）
返済の必要がない「給付型奨学金」の創設に向けた議論が活発化している。国による奨学金は、日本学生支援機構が運営する貸与型しかなく、卒業後に返済に苦しむ若者も少なくないのが実情だ。１８歳選挙権が導入される夏の参院選で、給付型創設が争点になる可能性もある。子供の貧困問題に取り組む認定ＮＰＯ法人「フローレンス」代表理事の駒崎弘樹氏と、教育資金に詳しいファイナンシャルプランナー（ＦＰ）の加藤梨里氏に見解を聞いた。（玉崎栄次） 貸与型の改善も必要 ファイナンシャルプランナー 加藤梨里氏 －－給付型奨学金創設の是非をめぐり、議論が活発化している 「経済的な理由による教育格差をなくすためにも、給付型は整備されなければならないと思う。しかし、現在は大学生の約半数が奨学金を受けており、中には本来の目的から外れた奨学金の使い方をしている学生がいる実情もある。給付型を、お金を野放図にばらまくような制度にしてはな
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