森友学園や加計学園、さらには女性議員の暴言問題などさまざまなスキャンダルに揺れた、安倍政権と自民党。先日の都議会議員選挙でも小池百合子都知事率いる「都民ファーストの会」の前に歴史的大敗を喫し、中央も地方も文字通り出直しを求められる状況に陥りました。 産経新聞でも一連の問題について「【産経・FNN合同世論調査】安倍晋三内閣の支持率、8・5ポイント減の47・6% 加計学園の対応が影響か」(「産経ニュース」6月19日)と内閣支持率の急落を大きく報じ、その理由として重なったスキャンダルについて解説しています。 しかしながら、これらの問題は本当に日本国民の生活や未来を左右する問題なのでしょうか。もちろん、民主主義政治たるもの、特定の教育機関に対する配慮や忖度(そんたく)が問題になるのは自明ですし、政治家として適切な政治資金の受け取り方や秘書の使い方についてわきまえておくべきだというのは事実です。その
