政府関係者は８日夜、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐって「総理の意向」などと記載された文書が流出している問題について、再調査の上、問題の文書が見つかれば公表すべきだとの考えを示した。安倍晋三首相や菅義偉官房長官らが８日、対応を協議。政府関係者は「あとは菅氏がどう判断するかだ」とした。
【加計学園問題】政府関係者、加計の文書で「再調査すべきだ」
政府関係者は８日夜、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐって「総理の意向」などと記載された文書が流出している問題について、再調査の上、問題の文書が見つかれば公表すべきだとの考えを示した。安倍晋三首相や菅義偉官房長官らが８日、対応を協議。政府関係者は「あとは菅氏がどう判断するかだ」とした。
仙台市議会議員協「教委の統治能力欠如」、隠蔽など市長ら追及
仙台市の市立中２年の男子生徒（１３）が先月、飛び降り自殺した問題で、市議会は２２日、臨時の議員協議会を開いた。男子生徒が２教諭から体罰を受けていたことが在校生の保護者の連絡で発覚し、２教諭が体罰を自主的に報告しなかったことが明るみに出た。市議たちは奥山恵美子市長や大越裕光教育長に、学校現場の隠蔽（いんぺい）体質や市教育委員会の管理能力を問いただした。 跡部薫市議（自民）は、市教委が文部科学省から指導を受けるまで男子生徒の自殺を法律に基づく「重大事態」と判断しなかったことや、体罰の事実を把握していなかったことなどを踏まえ、「教育委員会が学校現場に対するガバナンス（統治能力）を失い、機能していない」と指摘した。 大越教育長は「中途半端な対応になったことを痛切に感じる」と答弁したが、さらに跡部氏は奥山市長を「教育委員会の独立性を優先するあまり、任せきりになっていたのではないか」と追及。「市長は全
【日曜講座 少子高齢時代】１８歳人口激減 大学の延命より数絞り込め 論説委員・河合雅司（1/3ページ）
母校が消滅する―。そんな「大学淘汰の時代」がいよいよ現実のものになりそうだ。 日本の大学進学者の大多数は、高校新卒者もしくは高校卒業間もない受験浪人生で占められる。年間出生数の１８年後を見れば、おおよそのパイの大きさは見当が付く。 厳しい地方大学の経営 １８歳人口は２００９年以降は１２０万人前後で推移する踊り場にあったが、少子化の影響で来年あたりから再び減り始め、１５年後の３２年には９８万２０００人ほどと予測されている。わずか十数年で２０万人も減る、いわゆる「２０１８年問題」だ。 日本私立学校振興・共済事業団の「入学志願動向」によれば、１６年度に「入学定員割れ」した私立大学は、前年度より７校増え、全体の半数に近い４４・５％が学生を思うように集められない事態に陥っている。経営悪化で廃校に追い込まれた大学もある。 とりわけ厳しいのは地方大学だ。全国から受験生が集まる一部の大学は別として大半は地
「異例」の結果、問われる手腕 慶應義塾次期塾長選
「異例の結果ではないか」。慶応義塾次期塾長に常任理事の長谷山彰氏が選出された経緯について、慶応関係者の一部から驚きの声が漏れた。 塾長選では、教職員による推薦投票で候補者が上位３人にしぼられ、選考委員会が票数や各候補の抱負などをもとに１人を選び、最高意思決定機関である評議員会が選出する。 複数の慶応関係者によると、上位３人のうち１位の候補者が塾長に選出されるのが通例とされるが、長谷山氏は２１３票で１位の２３０票に次ぐ２位だった。あるＯＢは「小差とはいえ、１位の人以外が塾長になるのは少なくとも聞いたことがない」と話す。 選出過程以上に注目されるのが、次期塾長による今後の大学運営のかじ取りだ。英教育専門誌などが３月に公表した日本版の大学ランキングで、私大では早稲田大の１０位に次ぐ１１位だった慶応大。懸念が広がったのは指標の中の「国際性」分野で、国立大はもとより、ライバルの早大に２５ポイント以上
城西大で不適切支出か 前理事長時代に１．５億円 調査委設置
２０１２年４月２８日、城西国際大学２０周年記念式典であいさつする水田宗子理事長＝千葉県東金市（羽成哲郎撮影） 城西大（埼玉）や城西国際大（千葉）などを運営する学校法人城西大学（東京）は１９日、水田宗子前理事長時代に不適切な支出などがあった疑いがあるとして、弁護士や公認会計士計４人で構成する会計調査委員会を設置すると発表した。来週にも初会合を開く。 法人側は、使途や支払い根拠が不明瞭な支出が多く、平成２３年から昨年１２月までを対象とした内部調査で不正が疑われる支出は約１億５千万円に上ったと主張。ただ、前理事長が反論する機会を設けておらず、前理事長の代理人は同日、「事実無根」などとするコメントを出した。 現在は理事を務めている水田前理事長は、父親が法人の創立者、母親が２代目理事長で、いずれも故人。前理事長は昨年１１月３０日付で退任し、元文部科学事務次官の小野元之氏が理事長代理に選任された。 法
【主張】大学無償化 財源から現実的に考えよ（1/2ページ）
大学など高等教育の授業料無償化に向け、自民党が恒久財源を確保する検討を始めた。 ６月にも閣議決定する政府の「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太方針）に反映させたいという。 貧しさゆえに進学を諦める人がいる。教育費の高さは少子化の要因の一つに数えられる。国としてどうとらえるか、大事な政治課題であることは間違いない。 だが、全国の大学・短大の授業料は総額約３・１兆円に上る。幼児教育からすべて国が負担すれば、５兆円規模に膨らむという試算もある。簡単に財源を得られる政策ではないことを、はっきりさせておく必要がある。 自民党は「教育国債」の発行を念頭に置いている。これは確たる財源と呼べない。名称は美しくても、返す裏打ちのない借金に変わりない。無償化で進学率が上昇すれば、さらに財源を要する。 民進党は大学までの無償化などを次期衆院選の公約の柱に据える構えを見せる。自民党も対抗策を急ぎたい事情があるの
最新！有名私大志願者数ランク 志願者が１１万人超えでトップに返り咲いたのはあの大学（1/2ページ）
一番人気の私立大学はどこなのか。出願状況の途中経過をもとに、受験関連の分析に定評のある「大学通信」の協力を得て検証したところ、志願者数が１万人を超えた上位５５校のトップは近畿大で、昨年同時期の２位から返り咲いた。早稲田大など上位常連校も堅調に推移しており、激しい首位争いも予想される。（夕刊フジ） １月３０日時点でトップの近大は、昨年の同時期（１月２９日）を上回る１１万人超えを達成した。文系から理系まで学部の多さで知られるが、昨年は国際学部を新設。１年生から海外留学に行かせる型破りな取り組みで話題を呼んだ。 「とにかく注目を集める大学だ。（完全養殖のクロマグロ）『近大マグロ』の開発、がんで声帯を摘出した（音楽プロデューサーの）つんく♂さんが入学式に登場したのも記憶に新しい。企画力、広報力の高さは群を抜いている」
【文科省天下り斡旋】再就職後に大学設置認可 調整役、新たな疑惑（1/2ページ） - 産経ニュース
文部科学省の組織的天下り斡旋（あっせん）問題で、調整役の人事課ＯＢの嶋貫和男氏（６７）らが参考人として出席した７日の衆院予算委員会。与野党議員が追及した集中審議では、嶋貫氏が再就職した学校法人と大学の設置認可との関係に質問が集中するなど新たな疑惑が浮上した。斡旋システムの中心にいた嶋貫氏は活動拠点を解散する方針を示したが、問題は拡大の様相を呈してきた。 職業安定法も抵触か ７日の集中審議でまず議論となったのは、嶋貫氏と大学設置認可との関係だ。 平成２１年７月に文科省を退職した嶋貫氏は翌２２年１月、学校法人の特別顧問に再就職した。嶋貫氏によると、在職中に職業教育を担当していた関係で、同法人から誘われたという。 問題視されたのは再就職の時期。松野博一文科相によると、この学校法人のグループでは大学院大学の設置を計画し、２１年３月に新設を申請したが、大学設置学校法人審議会で審査中の同年８月に申請を
「生徒集まらなかった」同志社がインターナショナルスクール募集停止、廃止へ
同志社大は、同大付属のインターナショナルスクールとして開校した同志社国際学院・国際部（木津川市）について、今年９月から生徒募集を停止することを決めた。今月２５日の法人理事会で決定し、現在の在校生がいなくなった時点で国際部を廃止する方針。 国際学院は、外国人の子弟や帰国子女らを対象に、６〜１８歳までの１２年制インターナショナルスクールがある国際部と、日本の教育指導要領に基づいた初等部（小学校）で構成。国際部は、国際的な教育プログラムを提供する国際バカロレア機構から、初等教育や大学受験が可能な学力プログラムを取得するなど、教育の充実に取り組んできた。 しかし、平成２３年の開校から６年目の現在も、１学年の平均生徒数が５・４人で、１学年の定員２５人に及んでいない。このため、２９年度入学者から募集を停止するとともに、転入生の募集も３月から停止する。 ただ、同じ敷地に併設する初等部は運営を続ける。 同
【主張】東京の大学抑制 まず地方の受け皿作りを（1/2ページ）
政府が「地方創生総合戦略」を改訂し、地方大学の振興を新たな目玉策に掲げた。 地元で進学した人への奨学金の充実や、地元企業でのインターンシップへの支援などを行う。 地方大学には、地域を担う人材を育成する役割がある。地元企業と連携し、大学が持つ技術を実用化に結びつけた事例も少なくない。「知の拠点」としてさらなる発展を望みたい。 首をかしげるのは、東京における大学や学部の新増設の抑制を同時に打ち出したことだ。今夏をめどに具体的な検討を進める。 地方の若者の多くが、大学などへの進学や就職時に東京圏へと流出している。これに歯止めをかけて、一極集中を是正するのが目的だという。 だが、東京での受け皿を増やさないことが、直ちに地方大学の振興につながるだろうか。 都会での進学を希望する受験生には、「地元の大学には学びたい学部がない」「大学で学んだことを生かせる仕事が地域にない」といった切実な思いがある。 全
関学大がフィッシング被害…１４６６人分個人情報が漏洩 職員が不正サイトにアクセス
関西学院大（兵庫県西宮市）は７日、大学院理工学研究科の学生・修了生ら計１４６６人の氏名や住所、電話番号などの個人情報が漏洩（ろうえい）したと発表した。外部から送られたメールに記載されていた不正なフィッシングサイトに、職員が誤ってアクセスしたことが原因。これまでに情報を悪用された被害の報告は届いていないという。 関学大によると、漏洩したのは今年度の理工学研究科の学生と、平成１８〜２５年度に同研究科修士課程に在籍していた学生の個人情報など。８月下旬までに複数の職員が、大学の正規なアドレスを装ったメールを受信。このうち、メールにＵＲＬが記載されていた偽装サイトにアクセスし、自身のＩＤやパスワードを入力した理工学部担当職員のパソコンから、個人情報のファイルが流出した形跡があるという。
【にっぽん再構築 インフラが危ない（１）】「これはひどい…」 首都高の腐食に絶句 寿命迎える東京五輪の遺産（1/3ページ）
海抜３メートル－。 東京の空の玄関、羽田空港と都心を結ぶ首都高速１号羽田線・東品川桟橋（東京都品川区）の路面の平均的な高さだ。干満差は２メートル。水面までの距離は、場所によって時に１メートルを切る。 近づいてみると、塩分を含む汽水につかる東品川桟橋の橋脚の付け根に無数のひび割れが見える。そのひびを埋める樹脂の跡が白い絆（ばん）創（そう）膏（こう）のようだ。視線を上に向けると、腐食した鉄筋が膨張し、圧迫されたコンクリート塊が剥落している橋桁が目に入る。「床（しょう）版（ばん）」と呼ばれる道路の土台の裏側は、さびついた鉄筋があばら骨のようにあらわになっている。 「これはひどい…」。国土交通省がチャーターしたクルーズ船で視察した国会議員らが絶句したという代物だ。日本初の高速道路である首都高速１号線。運河に沿って走る羽田線は、１９６４（昭和３９）年の東京五輪前夜に急造されたインフラの代表といえる。
【主張】大学入試改革 豊かな知識で学ぶ意欲を（1/2ページ）
大学入試はどう変わるのか。センター試験に代わる新テストの概要など入試改革の進捗（しんちょく）状況を文部科学省がまとめた。 思考力や表現力を重視するあまり、知識軽視となっては「ゆとり教育」の二の舞いになる。各大学の個別試験を含め、しっかり学ぶ教育につなげてほしい。 新テストで、国語と数学に記述式問題を加えることは評価できよう。センター試験の前身の共通１次試験時代から、マークシート方式に対し、「考える力が育たない」との批判があった。 記述式の採点には時間がかかるという課題に対し、受験先の大学が採点する案は現実的だろう。大学の負担が増えると反対するのはおかしい。どんな学生を採り育てていくか、大学の責任は重い。採点が面倒だと考える大学教員がいるなら、意識を変えるべきだ。 マークシート方式の出題でも、複数の答えがある問題や思考力をみる作問などを工夫する。英語では「話す」などコミュニケーション能力をみ
大学博物館、相次ぎリニューアル 研究室も展示
学術資料の収集や保存、展示を目的に、多くの大学に設置されている博物館。従来、地味で保守的な印象を持たれがちな施設だったが、最近は意欲的なリニューアルが相次いでいる。 東京大学本郷キャンパス（東京都文京区）にある東大総合研究博物館は、５月に常設展の大幅改装を果たした。これまで非公開が通例だった研究室や収蔵庫をガラス張りにし、日常の研究活動そのものを来館者に展示する野心的設計だ。 学術標本４００万点以上を収蔵する同館。新常設展では、日本考古学や人類学の基盤を築いたモースが大森貝塚で発掘した縄文土器や、ナウマンゾウに名を残す地質学者のナウマンが発掘したゾウ化石、シロサイやキリンの骨格標本など、大量の収蔵品が並ぶ。 中でもその巨体で存在感を放つのが、放射性炭素年代測定で使われるコンパクトＡＭＳ（加速器質量分析装置）。実際に研究者らが装置を使う様子もガラス越しに見ることができる。同館の西野嘉章館長は
私立音大の生徒減、経営環境厳しく
上野学園の内紛の背景には、厳しい経営状況がある。学園関係者や信用調査会社によると、少子化などに伴って学生数が減少傾向にあり、平成２７年３月期には収入の６割を占める「学生生徒等納付金」が１２億７千万円と、前年から４・６％減少。国から大学へ教職員数や学生数などに応じて配分される補助金も減額が続き、純利益は２２年以降、マイナス３億〜６億円で推移している。 収容定員割れを起こすなど、経営環境の厳しい私立音大は少なくない。 文部科学省の学校基本調査によると、平成１７年度に約２万人だった音楽関係の学科の学生数は２７年度には約１万６千人に減少。入学定員を割り込む音大も多く、日本私立学校振興・共済事業団の入学志願動向によると、音楽学部の入学定員充足率は２４年度以降、９割を下回っている。２８年度は全学部で１０４・４２％だったのに対し、音楽学部は８６・２８％にとどまった。 音楽評論家の国土潤一氏は「日本では音
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
【加計学園問題】民進、新たな文書 「加計学園ありきで進められていたのでは」 - 産経ニュース
【文科省天下り斡旋】公益財団「文教協会」が調整役ＯＢ事務所の家賃３００万円負担「助言をもらっていた」 - 産経ニュース
理事長の次男…欠勤の役員に報酬３千万円 岐阜・高山の短期大学 - 産経WEST
ニッカ、原酒を大幅増産 仙台の蒸留設備を再稼働 - 産経ニュース
京大の歴史を紹介する「帝大の『大学自治』」展