【文科省天下り斡旋】再就職後に大学設置認可 調整役、新たな疑惑（1/2ページ） - 産経ニュース

文部科学省の組織的天下り斡旋（あっせん）問題で、調整役の人事課ＯＢの嶋貫和男氏（６７）らが参考人として出席した７日の衆院予算委員会。与野党議員が追及した集中審議では、嶋貫氏が再就職した学校法人と大学の設置認可との関係に質問が集中するなど新たな疑惑が浮上した。斡旋システムの中心にいた嶋貫氏は活動拠点を解散する方針を示したが、問題は拡大の様相を呈してきた。 職業安定法も抵触か ７日の集中審議でまず議論となったのは、嶋貫氏と大学設置認可との関係だ。 平成２１年７月に文科省を退職した嶋貫氏は翌２２年１月、学校法人の特別顧問に再就職した。嶋貫氏によると、在職中に職業教育を担当していた関係で、同法人から誘われたという。 問題視されたのは再就職の時期。松野博一文科相によると、この学校法人のグループでは大学院大学の設置を計画し、２１年３月に新設を申請したが、大学設置学校法人審議会で審査中の同年８月に申請を

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設置認可の話が出ると、やはり気になる。