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This study seeks to clarify the process of faculty establishment during the foundation period of a liberal arts college (a gakugei university) through an investigation of the teacher screening process conducted by the university chartering committees within Osaka Gakugei University and Fukuoka Gakugei University in fiscal year 1948. From this analysis, the following conclusions were drawn. First,
Online ISSN : 2424-2535 Print ISSN : 1340-3753 ISSN-L : 1340-3753
After World War II, the Ministry of Education newly planned the construction of a national university to the region in which the empire university had not set it up. This plan assumed the national universities to be a highest educational institution, and aimed at the educational base formation in the location and the system in various places. The attracting movement of national universities by the
鈴木 洋(芝浦工業大学) 2020年から始まったコロナ禍は世界中の大学と学生に大きな影響をあたえました。 突然始まったオンラインでの遠隔授業、会議や学会等もオンラインでの開催になるなど激変したといっても過言ではないでしょう。さらに、コロナ禍が長期化する中、徐々に登校が可能になった事でハイブリッド、ハイフレックス形式での授業も行われるようになりました。各大学で様々な工夫で乗り切ってきたと思います。今回は、自身の振り返りも込めて、本学での工夫を少し具体的に反省点や今後にむけた展望なども書いてみたいと思います。私の大学でメインに使われているのはZoomですが、他のオンライン会議サービスでもおおむね同じだと思われます。 オンラインで重要なのは「きれいな音声」 最近、殆どの会議や打合せはZoomで行われています。この2年の経験から、いかに「きれいな音声」を配信するか?が重要ということが身に沁みました
「教育格差」という言葉が広く知られるようになってきた。出身の家庭環境により子供たちの教育機会に格差が生じることを指す。「家庭環境」が包含するものは一つではないが、多くの人は親の経済状況の影響を想起するのではないか。確かに経済的余裕が乏しいと子供の学校や進学などの選択肢が限られてしまう。これが貧困の世代間連鎖を生み出すというわけだ。 一見もっともらしいものの、親の所得は親自身の学歴や資格、能力など様々な要因で決まるから、そういったものが同時に子供の学力や学歴にも影響しているのかもしれない。親の所得が増加すれば子供の学力や学歴が高まるという「因果関係」があることを証明するのは容易ではない。 ◆◆◆ 経済状況の因果効果を見る一つの方法は、予期せぬ親の所得増が子供の教育に与えた影響を見ることだ。有名な研究としては、米ノースカロライナ州でカジノの利益が6カ月ごとに近隣の貧困世帯に分配された状況を利用
文科省は9月1日、新旧次官の交代に伴うあいさつ式を同省内で行い、柳孝新次官は「国民に信頼される、国民のための、そして時代の変化に対応できる文部科学行政を目指していきたい」と抱負を述べた。全日本私立幼稚園連合会の前会長らから不適切な飲食の接待を受けていたとして幹部6人が処分されたことを念頭に、「組織風土は一人一人の意識が作り上げるもの。みんなで思いを共有し、省改革をさらに推進していきたい」と信頼回復に取り組む考えを表明。国民のための文科行政については「現場が良い方向に変わっていることを見届けるのが、われわれの仕事。予算を獲得する、制度を作るだけではなく、実際に現場がどういう状況になっているのか、常に、フォローしていくことが重要と思っている」と説明した。 退任のあいさつをする義本前次官 あいさつ式で、ほぼ1年の任期を終えた義本博司前次官は「職員の力を借りて前進したところもあれば、志半ばとなって
「もはや学生が憧れる企業ではない」 NTT東日本の危機感が生んだ”実務型インターン”:応募者数は約1.5倍に(1/5 ページ) 「学生の憧れの企業から年々離れていっている」――NTT東日本でインターンシップの設計を担当する総務人事部 人事第二部門 海外研修担当の伊藤信吾氏(取材当時)は自社の採用力低下に対する懸念を示した。 伊藤氏はもともと新規事業関連の業務を担当していたが、MBA留学の準備期間として2年前に総務人事部に異動となった。留学間近のタイミングでコロナ禍が直撃。留学を一時断念し、総務部への残留を決断した。採用業務を通じて自社の魅力付けが急激に弱くなっている現状を見せつけられ、その危機感から採用改革に着手することを決意したのだ。 NTT東日本が「学生の憧れ」でなくなったと感じ始めたのは3~4年前。以前に比べ、東京大学や京都大学などの高学歴と呼ばれる学生がインターンに参加しなくなった
トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2022年9月1日 No.3557 研究DXの推進ならびに大学研究力強化政策 Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2022年9月1日 No.3557 研究DXの推進ならびに大学研究力強化政策 -イノベーション委員会企画部会 経団連は7月25日、東京・大手町の経団連会館でイノベーション委員会企画部会(江村克己部会長)を対面とオンラインのハイブリッド形式により開催した。文部科学省研究振興局の西山崇志基礎・基盤研究課長、黒沼一郎大学研究基盤整備課長、神部匡毅参事官(情報担当)付参事官補佐から、研究デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進ならびに大学研究力強化政策について説明を聴くとともに意見交換した。説明の概要は次のとおり。 ■ 研究DXの推進 世界的なDXが進むなか、研究活動においてもデジタル技術とデータを活用した研究DXの進展
旧統一教会との接点、全国会議員712人に聞いてみた【全回答の一覧付き】FAXで回答続々、認めた117人の8割近くは自民党 「政治家はお墨付きへの想像力を」 共同通信社は7~8月、安倍晋三元首相を除いた全国会議員712人を対象に、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との関わりを尋ねるアンケートを実施した。回答を寄せた594人のうち何らかの接点があったと認めたのは与野党双方の計117人。自民党は79・5%に当たる93人に上った。無回答だったり、回答内容があいまいだったりした議員でも、記者会見などで関与を公表したケースもあり、実際にはさらに多い。信者による「霊感商法」や多額の献金が社会問題化した教団と、政権与党との密接なつながりが浮き彫りになり、秋の臨時国会の焦点にもなりそうだ。 アンケートの集計では、オンラインとFAXの双方で回答を受け付けたところ、350人以上がFAXで返信。国会議員が「デジ
令和4年度「地域活性化人材育成事業~SPARC~」について、独立行政法人日本学術振興会において運営される「地域活性化人材育成事業~SPARC~委員会」の審査を踏まえ、本年度の採択事業を決定しました。 1.事業目的 本事業「地域活性化人材育成事業~SPARC~」は、地域社会と大学間の連携を通じて既存の教育プログラムを再構築し、地域を牽引する人材を育成することを目的としています。 2.審査状況 令和4年3月8日付けで各国公私立大学長宛てに公募を行い、5月23日から27日に各大学等から9件の申請を受け付けた後、「地域活性化人材育成事業~SPARC~委員会」における審査を踏まえ、このたび別紙のとおり6件の事業が選定されました。 令和4年度大学教育再生戦略推進費「地域活性化人材育成事業~SPARC~」の選定結果について (PDF:195KB) お問合せ先
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