デロイト トーマツ グループと西南学院大学がデータサイエンス教育に関する連携協定を締結｜Deloitte Japan
2022年12月6日 デロイト トーマツ グループ（東京都千代田区、CEO 木村研一、以下デロイトトーマツ）と西南学院大学（福岡県福岡市、学長G.W.バークレー）は、データサイエンスに関する高度人材育成を通じた地域社会への貢献を行うことを目的に、データサイエンス教育に関する連携協定を締結しました。 社会のデジタル化が急速に進む中、国内外の経済活動や地域が抱える課題解決のためにはデジタル技術の活用が必要であり、その担い手となるデジタル人材の育成・確保が急務となっています。日本国政府においても2022年6月7日に閣議決定された経済財政諮問会議（骨太の方針）にてデジタル推進人材を2026年度末までに230万人育成する方針が示されており、文部科学省も全国の大学等において「数理・データサイエンス・AI」等の教育を強化し、文系、理系を問わずこれらを応用できる人材を育成する取組として現在「数理・データサ
大学におけるガバナンス・コード策定について｜教育｜Deloitte Japan
大学においてガバナンス・コード策定の対応が進みつつあります。国立大学法人、公立大学法人、学校法人（私立大学）のそれぞれの状況をご紹介しつつ、各大学のガバナンス強化の有用なツールとしての活用方法について解説いたします。 はじめに 大学に対する地域社会や産業界との関係が緊密化し、大学への期待や求められる役割が拡大してきているとともに、教育研究内容も多様化し、大学の果たすべき社会的責任も増してきています。このような変化の中で、大学の関係者も多様化し、学生、保護者、卒業生、産業界、地域社会、（公費補助を受けていることからしても）国・自治体・納税者等、多岐にわたっており、大学の重要性は格段に高まっています。これらの多様な関係者の期待に応えて、大学が社会に貢献するために教育と研究の質の向上を図り成長、発展し続けることができるよう、組織内部において適切な執行と監督の仕組みを構築するとともに、大学経営の状
学校法人の人事制度再構築の必要性｜教育｜Deloitte Japan
大学を取り巻く経営環境は激変しており、教職員の働き方に大きな変化をもたらしています。”人財”たる有為な教職員の能力を発揮できる環境を整えることは、大学の持続可能性を維持する重要な要素であり、他法人も”待ったなし”で、人事制度改革に取り組んでいます。 大学も待ったなしで人事制度改革に取り組んでいます 少子高齢化に伴う授業料・受験料、私学助成金の減少、人件費の高止まり、施設の老朽化（DX含む）への対応等は、大学経営に大きな影響を及ぼし、このままの経営では大学の持続可能性を維持することが困難になっています。また、新型コロナウイルス感染症の拡大は、社会課題解決やデジタル化への対応等を加速化させ、学生の学び方、地域・保護者との関わり合い方、教職員の働き方に大きな変化をもたらしています。 一方で、多様な人材の活用を目指す”ダイバーシティ”や多様な働き方を実現しようとする”ワークライフバランス”へのニー
内部監査の今後の動向とイノベーション| オペレーショナルリスク｜Deloitte Japan
革新的な内部監査部門はアジャイル型内部監査メソッドを採用し始めています。アジャイル型内部監査には、より良い、より速い、より満足の3つのメリットがあります。 より良い — 監査結果が、ビジネスリスクと紐づかせ、ステークホルダーのニーズに沿った監査結果を導くことができるため。 より早い — 内部監査人がステークホルダーと協力し、焦点を絞って小監査を繰り返し行うことで、ステークホルダーが必要としていること（及び必要としていないこと）を速やかに特定できるため。 より満足 — 内部監査人がチームとして自主性を持って作業の進め方を決定し、目の前の業務に集中できるため。 アジャイル型内部監査を経験した内部監査部門が、従来の手法に戻ることを望むケースはありません。しかし、アジャイル型内部監査メソッド適用するには、困難も予想されます。アジャイル型内部監査の実現に必要なのは、特別なテクノロジーではなく、これま
中長期計画の基本戦略・個別戦略｜教育｜デロイト トーマツ グループ｜Deloitte
基本戦略 基本戦略とは、誰に（ターゲット）・何を（独自価値・強み）提供するか を定めたものである。ドラッカーによれば（“ドラッカーの遺言”より）経営の本質とは「『成果』を得るために、どんな『強み』を活かして、何をしなければならないのか？」を考え・実践することとしている。その強みを活かすには、ターゲットが明確でなければならない。 取り組み事例① 【少人数教室】【全講義英語】【２４時間図書館】の３つの価値を提供している事例 教育システム・教育環境の強みを活かした事例であり、グローバル人材を求める有力企業（東証１部上場ほか）から注目され、卒業生の就職率はほぼ１００％となっており、グローバル教育を求める学生（ターゲット）に対して、このような独自価値を提供している。 取り組み事例② きめ細かな就職支援を実施している事例 就職支援は教育の一環として捉え、学生の高出席率維持（就職ガイダンスや各種対策講座
大学職員の人事制度改革の必要性・タイミング｜学校法人｜デロイト トーマツ グループ｜Deloitte
イノベーションを達成するため、大学の担う役割は大きく、新しいアイディア・研究成果の創出や有能な人材輩出などが期待されている。しかし、こうした期待が大学を支える大学職員まで浸透し、大学が一体となって期待に応えるよう改革を進める状況は作られていないことが多い。本稿は、大学経営を支える大学職員の人事制度（採用・評価等）にフォーカスし、海外大学の事例も参考に言及する。 大学職員を取り巻く環境の変化 国際競争が進む中、 「成長の鍵はイノベーションにある」、と認識する国も多く存在するだろう。そして、イノベーションを達成するため、大学の担う役割は大きく、新しいアイディア・研究成果の創出や有能な人材輩出などが期待されている。しかし、現実としては、こうした期待が、大学を支える大学職員まで浸透し、大学が一体となって期待に応えるよう改革を進める状況は作られていないことも多い。 最近では、学内方針に対する事務局の
平成27年度 横浜市委託調査「IR（統合型リゾート）等新たな戦略的都市づくり検討調査（その２）」報告書
IR（統合型リゾート）実施国に関する調査業務を横浜市から受託し、報告書にまとめました。シンガポール、米国ネバダ州、豪州ビクトリア州、マカオ、韓国、5つの国での先進的なIR事例などの情報を収集・集約・整理・分析等を行い、報告書にまとめています。調査内容は、「1. はじめに」、「2. 事例等調査」、「3. ギャンブル依存症に関する調査」、「4. 負の影響・社会的コストに関する調査・研究」です。 「IR（統合型リゾート）等新たな戦略的都市づくり検討調査（その２）」報告書 有限責任監査法人トーマツは、「IR（統合型リゾート）等新たな戦略的都市づくり検討調査（その２）」を横浜市から受託し、報告書にまとめました。 調査内容 1. はじめに （1）調査の目的 （2）調査対象地域・調査方法 2. 事例等調査 （1）IR・カジノ導入 （2）設置プロセス （3）効果・影響 （4）施設状況 3. ギャンブル依存
財産目録監査の新しい取扱い｜教育｜Deloitte Japan
今回の改正は、財産目録監査の取扱いを整理したものであり、私学振興助成法監査は一般目的･適正表示の枠組みであるのに対して、認可申請に係る財産目録監査は特別目的・準拠性の枠組みとされている。 学校法人委員会実務指針第40号 学校法人委員会実務指針第40号「学校法人の寄附行為等の認可申請に係る書類の様式等の告示に基づく財産目録監査の取扱い」が平成27年10月7日に改正され、財産目録の作成日が平成27 年４月1 日以後の財産目録監査から適用されることになった。 今回の改正は、「監査基準の改訂に関する意見書」（平成26年２月18日企業会計審議会）により、特別目的の財務諸表等を対象とした準拠性に関する意見の表明の形式が導入されたことに伴い、財産目録監査の取扱いを整理したものであり、私学振興助成法監査は一般目的･適正表示の枠組みであるのに対して、認可申請に係る財産目録監査は特別目的・準拠性の枠組みとされ
日本企業に求められるイノベーションマネジメントのあり方（第1回）｜サービス：ストラテジー｜デロイト トーマツ グループ｜Deloitte
市場環境の変化のスピードが増す中、企業の持続的な成長のためには新市場を創造する「イノベーション」を継続的に生み出していくことが不可欠である。本稿では、イノベーション創出をめぐる日本企業の現状と問題点を整理した上で、日本企業が目指すべきイノベーションマネジメントのあり方を提示し、継続的なイノベーション創出を通じて持続的成長に繋げるためのヒントを提供する。 はじめに 市場環境の変化のスピードが増す中、企業の持続的な成長のためには新市場を創造する「イノベーション」を継続的に生み出していくことが不可欠である。実際、イノベーション創出は、大企業を中心に多くの日本企業において、今日の重要課題として位置付けられ、研究開発への大規模な投資など様々な取り組みが行われている。にもかかわらず、成果としての「稼ぐ力」においては、グローバルトップ企業との間で水をあけられている現状がある。 デロイト トーマツ グルー
中小企業の人材育成に関する研究結果を発表｜コーポレート：ニュースリリース｜デロイト トーマツ グループ｜Deloitte
中小企業の人材育成に関する調査研究の結果を発表 中小企業の人材育成は「経験マネジメント」がカギ、「屋根瓦式の人材育成」をいかに実現するかが課題 経営者・人事担当者・管理職およびその部下となる若手・中堅社員（社会人歴2年以上10年未満）の4つの層について多層的・立体的に、日本の中小企業の人材育成の実態に関する日本初の調査研究を実施しました。中小企業の人材育成に関する「通説」は科学的に検証ができないこと、また「経験マネジメント」を通して「屋根瓦式の人材育成」をいかに実現するかが課題であることが分かりました。 【結果の概要】 1） 中小企業における人材育成の「通説」は科学的には検証ができない 中小企業の人材育成においてしばしば聞かれる「社長の考え方や取り組み次第で全てが決まる」、「社内勉強会で成果が出せる人材を育成できる」といった通説は、科学的な検証ができず、個々人の勘と経験に基づく一意見に過ぎ
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