日本労働研究雑誌 2024年8月号(No.769)｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
2024年7月25日発行 B5判 118頁 1部937円（本体852円）（送料別） ご注文方法 ※刊行後3ヶ月間は論文の要約を、3ヶ月経過後は全文をご覧になれます。 2024年7月25日 掲載 提言 週末だけの平等？（PDF:126KB） 大石 亜希子（千葉大学大学院教授） 解題 家族と労働（PDF:221KB） 編集委員会 論文 「生」と「ケア」を包摂する社会と社会科学─『親密圏と公共圏の社会学』からの提案 要約 落合 恵美子（京都産業大学教授） ケア責任への脱家族化政策の影響─ダブルケア調査からの一考察 要約 山下 順子（ブリストル大学上級講師） 相馬 直子（横浜国立大学大学院教授） ケア労働に労働法はいかなる立場をとるべきか─介護労働及び家事労働に焦点をあてて 要約 根岸 忠（高知県立大学准教授） 夫婦の生活時間に見るジェンダー格差の趨勢 要約 余田 翔平（国立社会保障・人口問題研究
日本労働研究雑誌 2024年7月号(No.768)｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
2024年6月25日発行 B5判 118頁 1部937円（本体852円）（送料別） ご注文方法 ※刊行後3ヶ月間は論文の要約を、3ヶ月経過後は全文をご覧になれます。 2024年6月25日 掲載 提言 人口減少にどう立ち向かうか（PDF:110KB） 小塩 隆士（一橋大学経済研究所特任教授） 解題 人口減少社会における労働・社会保障問題（PDF:207KB） 編集委員会 論文 人口減少社会における労働・財政・社会保障と経済成長 要約 平口 良司（明治大学教授） 少子化対策の30年を振り返る 要約 松浦 司（中央大学准教授） 独身者データと既婚者の振り返りデータを用いた結婚の決定要因に関する経済分析 要約 鈴木 亘（学習院大学教授） 小島 宗一郎（内閣府経済社会総合研究所上席主任研究官） 高年齢者就業の進展と厚生年金被保険者の60歳代前半のフルタイム雇用と賃金格差の動向─文献レビューおよび「匿
資料シリーズNo.274「若者の転職動向―「雇用動向調査（平成26年～令和元年）」二次分析―」｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
概要 研究の目的 若者の転職の現状を把握し、脱工業化社会下における若者のキャリア形成環境の改善につながる転職のありかたを明らかにする。 研究の方法 厚生労働省「雇用動向調査」の平成26年～令和元年の上半期（１～６月）・下半期（７～12月）の事業所調査、入職者調査、計12回分を、個票情報の使用許可を得た上で累積データを作成し、ウェイトバック後の復元値を二次分析した。 分析対象：全国の16大産業に属する常用労働者５人以上の事業所、およびその事業所に調査期間中に入職した入職者のうち、以下の条件に全て該当する者。 入職時の年齢が29歳以下 最終学歴が高校卒以上 調査時点において「事業所調査」の回答事業所に在籍 現職に入職する前の過去２年間に職歴がある 「雇用期間の定めのない一般労働者」への入職者 入職した時の経路が「出向」や「出向からの復帰」以外 主な事実発見 先行研究の整理と「事業所調査」を分析
ディスカッションペーパー24-02「中間層を構成する世帯の変容」｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
概要 研究の目的 所得の観点から中間層以上（中間層＋高所得層）に分類される者の特徴を複数の分析手法を用いて明らかにし、その上で中間層以上の割合の上昇に資する政策のあり方について検討する。 研究の方法 厚生労働省「国民生活基礎調査」個票データを用いた分析。 主な事実発見 1997年と2018年の等価可処分所得（＝世帯の可処分所得/√世帯人数）の分布を、世帯主年齢が65歳未満（図表1左側）の場合と、世帯主年齢が65歳以上（図表1右側）の場合に分けて比較した。世帯主年齢が65歳未満の世帯に属する者の所得分布では、1997年の中間層の下限（223万円）を下回る所得を得ている低所得層と貧困層の割合の合計は5.9％ポイント上昇している。世帯主年齢が65歳以上の世帯に属する者の所得分布では、低所得者と貧困者の割合の合計は12.5％ポイント上昇している。 図表1 1997年と2018年の等価可処分所得の分
ディスカッションペーパー24-03「「仕事の質」からみる働き方の多様性」｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
概要 研究の目的 OECDのJob Quality Frameworkを参照し、日本の労働市場における「仕事の質」を評価する。一般に正規雇用と非正規雇用は働き方が異なるとされるが、1）就業形態によって「仕事の質」は多様なのか、2）それとも就業形態によらない「仕事の質」が異質なセグメントが存在するか、3）また「仕事の質」は他のアウトカムとどのような関係にあるか、を明らかにする。 研究の方法 JILPT個人パネル調査「仕事と生活、健康に関する調査」（略称：JILLS-i）の第1回調査のデータを使用し、クロスセクションで分析を行う。当該調査は、日本国内に居住する35～54歳の男女（ミドルエイジ層）を対象に、半年に1回の頻度で同一個人を調するパネル調査で、サンプルサイズは20,000件。本分析に使用したのは就業者のみ、使用する変数に欠損値がある人は除外し、分析対象となったデータは、11,462件。
労働政策研究報告書No.229「離職過程における労働者の心理―認知的タスク分析を応用したインタビュー調査―」｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
概要 研究の目的 本研究の目的は、失業から再就職への移行における心理的過程を雇用関係の観点から分析し、失業中の労働者への一貫した支援を提供するための理論的枠組みを構築することにある。具体的には、キャリアコンサルティング、職業相談・紹介、及び再就職支援セミナーを含む求職活動を支援する研修プログラムに活用できる就職支援技法の開発を目指す。この過程を通じて、実用的かつ理論的なアプローチを探求する。 本研究で検討する雇用関係の概念を明確にする。 雇用とは、事業主と労働者の間で行われる自発的でありながら制度的に規制された契約上の交換関係のことである。労働者は自身の労働サービスを売りたいと考えており、事業主はその労働サービスを買いたいと考えている。労働者は報酬を得ることを目的として働くが、その報酬は金銭だけでなく、商品やサービスなども含まれる。 Fryer and Payne (1986, p. 23
資料シリーズNo.280「タスクの日米比較からみた日本の労働市場の特徴と変化―日本版O-NETと国勢調査（1980～2020年）を使用した分析から得られた示唆―」｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
資料シリーズNo.280 タスクの日米比較からみた日本の労働市場の特徴と変化 ―日本版O-NETと国勢調査（1980～2020年）を使用した分析から得られた示唆― 概要 研究の目的 本研究の目的は、ICTやデジタル化などの技術革新に着目し、タスクの日米比較を通じて、日本の労働市場の特徴及びその変化について明らかにすることである。具体的には、以下の2点について検討する。第1に、1980年から2020年にかけて、日本の労働市場におけるタスク・スキルの分布がどのように変化してきたかを確認し、米国の状況と比較する。第2に、日本と米国で同じ職業に就いている就業者のタスクの特徴を比較する。 研究の方法 厚生労働省の「職業情報提供サイト（日本版O-NET）（以下「日本版O-NET」）」で公開されている職業別の数値情報および総務省の「国勢調査」の個票データを用いた二次分析 日本版O-NETと米国O*NET
資料シリーズNo.277「高年齢者の多様な就業と生活―中高年者縦断調査を用いた二次分析―」｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
概要 研究の目的 厚生労働省のパネルデータ（中高年者縦断調査）を用いて、人的資源管理や教育訓練、家庭生活、社会活動といった側面からの二次分析を行う。 研究の方法 厚生労働省「中高年者縦断調査」の二次分析。 主な事実発見 第1章：高年齢者の雇用延長の在り方が仕事のやりがい・能力活用に与える効果―職種継続・利用する雇用延長制度に着目して― 2012年から2013年の職種の継続性と2013年の満足度の関係を分析した結果、管理職や専門職の仕事を継続している者は、継続していない者に比べて、能力活用や仕事内容・やりがいの満足度が高かった。ただし、2012年から2013年の満足度の変化に対しては、職種継続の有無による影響は示されなかった。 勤務先に再雇用制度や勤務延長制度がある場合は、ない場合に比べて、能力活用や仕事内容・やりがいの満足度が高かった。ただし、これらの制度がある者に限定して、制度利用の有無
ユースフル労働統計2021 ―労働統計加工指標集―｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
『ユースフル労働統計―労働統計加工指標集―2021』は、既存の労働統計から新しい統計指標を計算する方法と結果を紹介する資料集です。 ※本書の指標を引用･転載する場合には、出典（労働政策研究・研修機構『ユースフル労働統計2021』）の表記をお願いします。 A5判 | 368ページ 2021年11月30日刊行 内容 表紙・はじめに（PDF：472KB） 目次（PDF：371KB） 利用の手引き（PDF：593KB） 労働統計の加工指標 労働投入量指数・労働生産性指数・賃金コスト指数（PDF：655KB） 労働投入量指数 労働生産性指数 賃金コスト指数（単位労働コスト指数） 労働分配率（PDF：560KB） 6通りの計測方法による労働分配率 労働の質指標（PDF：475KB） 労働の質指標―産業間比較― パートタイム労働者等（PDF：507KB） パートタイム労働者比率 フリーター数、若年無業者
資料シリーズNo.272「就職氷河期世代のキャリアと意識―困難を抱える20人のインタビュー調査から―」｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
概要 研究の目的 困難の中にいる就職氷河期世代のキャリアと意識を明らかにすること。 研究の方法 就職氷河期世代20人に対するオンラインインタビュー調査。 インタビュー対象者の紹介については、ハローワークと地域若者サポートステーション（以下サポステ）に仲介の労をとって頂いた。 主な事実発見 ＜氷河期世代のキャリアの困難はヨーヨー型＞ 就職氷河期世代であっても、新卒で初職正社員のケースは少なくない。ただし今回のインタビューでは新卒正社員であっても「不本意正規」とでも呼べるような労働条件の悪い就職先であり、また正社員経験はあるが何度か正社員を離職し、正社員と非正社員を行きつ戻りつしたり、あるいは無業・失業をたびたび経験するキャリアが多数存在していた。図表1は、インタビューの対象者の方に描いて頂いたライフライングラフ（過去の職業生活を振り返って自分が思う自分のキャリアの浮き沈みを線で描いてもらった
調査シリーズNo.234「JILPT個人パネル調査「仕事と生活、健康に関する調査」第１回」｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
概要 研究の目的 我が国の経済社会は、人口減少・少子高齢化、DXの進展などにより大きく変化する中で新型コロナウイルス感染症の多大な影響を受け、変化が加速している。そうした中、テレワークの拡大や副業・兼業への関心の高まりなど、人々の働き方や、生活、健康は、新たな状況・課題に直面している。仕事、生活、健康は、相互に影響を与えあう関係にあり、実証研究では、適切な分析手法を用いて因果関係を議論することが求められる。加えて、近年、「ウェルビーイング」という言葉にも注目が集まっており、人々の望ましい生き方や、それを実現するための社会経済環境に関心が注がれている。こうした状況や問題意識をふまえ、仕事（仕事特性、働き方、業務負荷等）と、生活、健康、ウェルビーイングとの関係を検討することを主な目的とした個人パネル調査（同一個人を追跡する調査）を開始した。 研究の方法 JILPT個人パネル調査「仕事と生活、健
高齢者の就労と年金制度の維持（OECD：2024年1月）｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
出所：OECD(2023)を元に作成。 過去10年にわたる調査で、高齢化の加速と年金制度の安定維持の両立には、複数の政策とともに、高齢者の就労促進やエンプロイアビリティ(雇用され得る能力)の強化が欠かせないということが明らかになっている。 そのため、OECD各国は、年金受給年齢の引き上げ、長期就業継続のインセンティブと早期退職の抑制、雇用の流動化の促進といった措置を、高齢者の就労促進やエンプロイアビリティの強化と組み合わせて実施している。 その結果、高齢者の労働参加は、OECD全体で上昇し続けており、2022年の高齢者(55～64歳)の就業率は、過去最高の64%(OECD平均)に達し、10年前より8ポイント近く上昇した(図表2)。 図表2：OECD諸国における高齢者の就業率（年齢層別、2022年） 出所：OECD(2023)。 しかし、依然として、多くの高齢労働者は、最新スキル(技能)の獲
調査シリーズNo.235「高度プロフェッショナル制度の適用労働者アンケート調査」｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
概要 研究の目的 平成30年（2018年）に成立した「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」（平成30年法律第71号）により、平成31年（2019年）4月から高度プロフェッショナル制度が施行された。高度プロフェッショナル制度が適用されている労働者の健康状態の実態や労働者の意見、導入後の課題等を把握するため、高度プロフェッショナル制度の適用労働者に対してアンケート調査を実施した。 本調査は、厚生労働省労働基準局の要請に基づく要請研究である。 研究の方法 高度プロフェッショナル制度の適用労働者に対する個人アンケート調査。 調査方法 高度プロフェッショナル制度の適用事業場（22事業場。調査対象事業場リストは厚生労働省より提供）を通じて当該事業場に属する高度プロフェッショナル制度の適用労働者（調査票配付時点の全数）に調査票を配付し、適用労働者から直接返送（調査票は日本語版、英語版を
日本労働研究雑誌 2023年12月号(No.761)｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
2023年11月25日発行 B5判 116頁 1部937円（本体852円）（送料別） ご注文方法 2023年11月27日 掲載／2024年2月26日 全文掲載 提言 「相似形」が連なる日本の管理職，風穴をどうする（PDF:125KB） 大沢 真理（東京大学名誉教授） 解題 多様な属性の正社員（PDF:201KB） 編集委員会 論文 正社員として働く女性が増えているのか？─両立支援から活躍支援へ（PDF:406KB） 佐藤 博樹（東京大学名誉教授） 日本における移住労働者の組織化と労働組合の役割─多元的な活動領域と取り組みの意義（PDF:459KB） 惠羅 さとみ（法政大学准教授） 正社員の多様化と男女の職域分離・賃金格差（PDF:410KB） 川口 章（同志社大学教授） 障害者雇用促進の手法としての雇用率制度の限界─「学界展望 労働法理論の現在 2020～22年の業績を通じて」を読んでのメ
日本労働研究雑誌 2023年10月号(No.759)｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
2023年9月25日発行 B5判 118頁 1部937円（本体852円）（送料別） ご注文方法 2023年9月25日 掲載／2023年12月25日 全文掲載 提言 非正規地方公務員＝会計年度任用職員制度の抜本的改善を！（PDF:112KB） 早川 征一郎（法政大学名誉教授） 解題 公務員の職務と働き方（PDF:200KB） 編集委員会 論文 国家公務員の職務概念─職階制の形骸化から見える現状と課題（PDF:427KB） 岡田 真理子（和歌山大学准教授） 公務員の職業倫理─長時間労働との関係を探って（PDF:397KB） 中谷 常二（近畿大学教授） 公務員の働き方と労使関係（PDF:430KB） 松尾 孝一（青山学院大学教授） 「非正規」公務員をめぐる「改革」と課題（PDF:482KB） 早津 裕貴（金沢大学准教授） 公務員の人事異動と人材形成─大卒ホワイトカラーの公民比較からの分析（PDF
日本労働研究雑誌 2023年9月号(No.758)｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
2023年8月25日発行 B5判 80頁 1部937円（本体852円）（送料別） ご注文方法 2023年8月25日 掲載／2023年11月27日 全文掲載 提言 変容する社会と労働運動（PDF:137KB） 古賀 伸明（元連合会長，国際経済労働研究所会長） 解題 労働組合のサステナビリティ（PDF:183KB） 編集委員会 論文 日本における労働市場改革と労働組合の弱体化─イタリアとの相違（PDF:412KB） 渡辺 宏彰（立命館大学教授） もはや労働組合は闘わないのか─UAゼンセンにおける統一闘争の継承と変化（PDF:451KB） 南雲 智映（東海学園大学教授） 企業別組合の職場規制はどう変わってきたのか（PDF:412KB） 三吉 勉（同志社大学助教） 座談会 『労働組合の現在と未来を語る』（PDF:494KB） 首藤 若菜（立教大学教授） 西村 純（中央大学助教） 山下 充（明治大学
日本労働研究雑誌 2023年7月号(No.756)｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
2023年6月25日発行 B5判 92頁 1部937円（本体852円）（送料別） ご注文方法 2023年6月26日 掲載／2023年9月25日 全文掲載 提言 選抜されるようになるために（PDF:117KB） 佐々木 勝（大阪大学大学院教授） 解題 選抜をめぐる労働問題（PDF:187KB） 編集委員会 論文 選抜における公正の法的論点（PDF:489KB） 三井 正信（広島大学名誉教授） 職場での選抜研究─面接，適性検査，エントリーシートに基づく選抜手法の理論と実証（PDF:439KB） 鈴木 智之（名古屋大学大学院准教授） 紹介 経済学からみた選抜と労働問題─統計的差別を中心に（PDF:390KB） 田中 喜行（神戸大学大学院准教授） 論文 入試方法の変化が人的資本形成へ与える影響─多元的な評価尺度を持つ入試方法の部分的な導入（PDF:440KB） 小野塚 祐紀（小樽商科大学准教授）
日本労働研究雑誌 2023年7月号(No.756)｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
2023年6月25日発行 B5判 92頁 1部937円（本体852円）（送料別） ご注文方法 2023年6月26日 掲載／2023年9月25日 全文掲載 提言 選抜されるようになるために（PDF:117KB） 佐々木 勝（大阪大学大学院教授） 解題 選抜をめぐる労働問題（PDF:187KB） 編集委員会 論文 選抜における公正の法的論点（PDF:489KB） 三井 正信（広島大学名誉教授） 職場での選抜研究─面接，適性検査，エントリーシートに基づく選抜手法の理論と実証（PDF:439KB） 鈴木 智之（名古屋大学大学院准教授） 紹介 経済学からみた選抜と労働問題─統計的差別を中心に（PDF:390KB） 田中 喜行（神戸大学大学院准教授） 論文 入試方法の変化が人的資本形成へ与える影響─多元的な評価尺度を持つ入試方法の部分的な導入（PDF:440KB） 小野塚 祐紀（小樽商科大学准教授）
自律的なリスキリングに向けた労使の取り組みや転職しやすい環境整備などを提言（国内トピックス：ビジネス・レーバー・トレンド 2023年6月号）｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
自律的なリスキリングに向けた労使の取り組みや転職しやすい環境整備などを提言 ――労働政策審議会労働政策基本部会が報告書「変化する時代の多様な働き方に向けて」をとりまとめ 国内トピックス 今後の社会変化に対応するための労働政策の課題と方向性について議論してきた厚生労働省の労働政策審議会労働政策基本部会（部会長：守島基博・一橋大学名誉教授）はこのほど、報告書（「変化する時代の多様な働き方に向けて」）をまとめた。報告書は、企業が成長していくためには人材確保と人材育成が重要と強調。労働者の自律的なリスキリングに向けた企業内の環境整備のほか、重層的なセーフティネットの構築、自発的に転職しやすい環境整備などを提言した。 〔社会・経済の現状と課題〕 報告は、社会・経済の現状の課題、働き方の現状と課題について触れたのち、今後の労働政策の方向性について論じている。 「社会・経済の現状と課題」では、AIなどの
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
対面か？オンラインか？ではない｜提言｜日本労働研究雑誌 2023年11月号(No.760)