７６年ぶり全面返還の米軍「府中基地」 見通せぬ跡地利用
戦後の一時期に在日米軍司令部が置かれた米軍の旧府中基地（東京都府中市）が９月末、日本へ全面返還された。同基地は昭和５０年に大部分が返還された後も、約１万７千平方メートルの通信施設を米軍が利用し、返還済みの土地も約１５ヘクタールが手付かずの状態で残されてきた。全面返還を機に、地元自治体はおよそ半世紀にわたって眠り続けてきた土地の利活用を加速させたい考えだが、再開発完了の時期は見通せていない。 「返還はうれしい。一帯の整備で商業施設などができれば、府中全体が住みよくなるのではないか」 全面返還に地元経済界の期待感は強く、むさし府中商工会議所の浜中重美会頭はこう声を弾ませる。 ９月末に返還されたのは米軍の「ＦＡＣ３０１６通信施設」。旧府中基地跡地に唯一残された現役の米軍施設で、米国に接収された昭和２０年９月以来、約７６年ぶりの全面返還となった。 跡地一帯は京王府中駅から約１・５キロというアクセス
ウイグル弾圧犠牲者の追悼集会を妨害 中国人１０人摘発 警視庁
中国共産党による弾圧で命を落とした諸民族を追悼する内モンゴル自治区出身者ら＝令和３年７月１日夜、東京都新宿区（奥原慎平撮影）東京都内で今年７月に開かれた香港や新疆（しんきょう）ウイグル自治区などでの中国政府による人権問題の犠牲者を追悼する集会を妨害したとして、警視庁公安部は２０日、威力業務妨害容疑で中国籍の男７人を書類送検した。中国政府による新疆ウイグル、チベット、内モンゴル各自治区と香港に対する人権弾圧が強まっている中で、日本国内で行われた集会にまで中国人が組織的に妨害行為を行う事態に、警察当局も警戒を強めている。 集会は中国共産党が創建１００年を迎えた７月１日に新宿区内で開催。中国政府の人権弾圧の犠牲者に対する追悼式として、日本に住む新疆ウイグル、チベット、内モンゴル各自治区、香港、台湾の関係者らが参加した。 関係者によると、式の途中で、参加していた中国人数人が「中国共産党がなければ新
アフガン退避支援の自衛隊撤収 邦人保護に憲法の壁
岸信夫防衛相は３１日、アフガニスタンに残る邦人らの国外退避に当たるため隣国パキスタンに待機させた自衛隊に撤収を命令した。自衛隊輸送機で国外退避した邦人は１人。当初は約５００人の移送を目指したアフガン人は１４人にとどまった。背景には、憲法上の制約により自衛隊の手足が縛られていた事情もある。 自衛隊が在外邦人を保護するにあたり、政府には２つの選択肢がある。１つは空港への自衛隊機派遣で、今回採用された枠組みだ。もう１つは自衛隊が市街の在外邦人を救出し、妨害勢力には任務遂行のための武器使用も可能とする枠組みだ。平成２８年施行の安全保障関連法で可能となったが、これには現地政府の同意が必要となる。 しかし、今回の自衛隊派遣では、後者の選択肢は排除された。実権を掌握したイスラム原理主義勢力タリバンは治安に責任を持てる状態ではなく、自衛隊活動の「同意」を与える主体とはなりえなかったからだ。政府は憲法９条が
「緊急事態」９月延長論浮上 対象地域拡大へ政府検討
新型コロナウイルス感染症対策を助言する専門家組織の会合で、あいさつする田村厚労相。右は脇田隆字・国立感染症研究所長＝１１日午後、厚労省 政府は新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言をめぐり、対象地域の拡大を検討し、来週にも決める方向で調整している。３１日としている期限の９月までの延長論も浮上する。東京都は４回目の宣言発令から１２日で１カ月となるが、繰り返される対象拡大と期限延長。菅義偉（すが・よしひで）首相の言う「最後の宣言」はいつ終わるのか、国民に不満といらだちが募る。 追加検討地域は、蔓延（まんえん）防止等重点措置が適用中の１３道府県が中心だ。内閣官房の資料（１０日時点）によると、１週間の１０万人当たりの新規感染者数は、１３道府県全てでステージ４（爆発的感染拡大）。これらのうち病床使用率では福島、茨城、栃木、群馬、石川、京都、滋賀の７府県でステージ４となっている。 宣言の効果
小泉環境相、脱原発鮮明に 自民党内から不満も
政府の中長期的なエネルギー政策の指針「エネルギー基本計画」の改定を前に、小泉進次郎環境相が脱原発の姿勢を鮮明にしている。菅義偉（すが・よしひで）首相とのパイプも使い、エネルギー関連の政府方針で原発の活用に関わる表現ぶりを弱めることに成功した。ただ、温室効果ガスの削減を訴えながら、二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない原発の活用に否定的な小泉氏に対しては、自民党から「現実を見ていない」との不満も強まっている。 「『まずは再生可能エネルギー（の活用）、そして原発の依存度を下げる』と首相はずっと言っている。それが守られるかどうかを見ている」。小泉氏は２５日の記者会見で、こう強調した。最近は持論である脱原発を政府のエネルギー政策に反映させるべく精力的に動いてもいる。 経済産業省などが１８日に決定した温室効果ガス削減に向けた「グリーン成長戦略」の改定をめぐっては、昨年１２月時点では入っていた「（原発を）最
アマチュア無線、２７年ぶり会員増 コロナ禍で脚光
アマチュア無線人気に復調の兆しが見えている。愛好家の集まりである日本アマチュア無線連盟（ＪＡＲＬ）の令和２年度末の会員数は、前年同期比５７４人増で６万５７８８人となり、平成６年以来、２７年ぶりに増加した。インターネットの普及などで長らく下火だったが、新型コロナウイルス感染拡大に伴い室内でできる趣味として、新たな愛好家を獲得しているようだ。 会員数の増加についてＪＡＲＬの担当者は、「（コロナの）感染リスクがない趣味としてアマチュア無線が見直されている」と歓迎する。 アマチュア無線の担い手は、ネットや携帯電話の普及で減少の一途をたどってきた。令和２年度末のアマチュア無線の基地局数は３８万６５８８局で、ピークだった平成６年（約１３６万局）の３分の１以下にまで落ち込んでいる。 一方、アマチュア無線は、災害時にネット環境や電話回線が寸断された際の非常通信手段として重要な役割も担う。２３年の東日本大震
インド医師１２００人死亡 コロナ感染、ワクチン急務
新型コロナウイルス感染の急拡大が続くインドで、医師約１２００人が感染によって死亡したことが分かった。医師会が３０日までに明らかにした。今月１６日だけで医師５０人が死亡しており、早期のワクチン接種などモディ政権に対応を求める声が強まっている。 インドでは５月中旬までに医師の６割以上がワクチンを接種したが、死亡した医師らはほとんどが接種していなかったという。医師会関係者は地元メディアに「ワクチンが重症化を防ぐことは立証されている。できるだけ早く全員に接種すべきだ」と訴えた。 インドで最初に感染が確認されたのは昨年１月末。同９月に１日当たりの感染者が１０万人弱となり、第１波のピークを迎えた。昨年に新型コロナに感染して死亡した医師は約７５０人だった。（共同）
九州のアイス「ブラックモンブラン」関東へ 在京ファン歓喜
九州で人気のアイス「ブラックモンブラン」を手掛ける竹下製菓（佐賀県小城市）が昨年、埼玉県のアイス製造会社を買収。県外初の製造拠点を設け、関東に広がる大都市圏で販路拡大に乗り出している。九州で相次ぐ自然災害に備えた工場分散化が主目的だが、ブラモン愛が強い在京の九州出身者は「東京でも身近に」と歓喜する。 アルプスの最高峰モンブランを眺めた先代会長が「この白い雪山にチョコをかけたら、さぞおいしかろう」と考え、約半世紀前に生まれたブラックモンブラン。あっさりしたバニラアイスがまとったチョコとクッキークランチの食感が人気で、同社の売り上げの約半分を占める看板商品だ。 ただ関東での知名度は同社調べで１割程度にとどまり、九州出身者から「どこで買えるの」との問い合わせも。平成２８年就任の竹下真由社長（３９）は「要望に応えたい」と、販路拡大に取り組んできた。 都内に住む福岡県出身の吉村菜々子さん（２３）は「
ウイグル人元収容女性、性的暴行や虐待の実態を証言（1/3ページ）
中国の新疆（しんきょう）ウイグル自治区で約９カ月間、拘束されたウイグル人女性が産経新聞のオンライン取材に応じ、収容所で性的暴行や拷問が組織的に行われていたと証言した。収容所内では「動物以下」と罵（ののし）られ、人権を主張すると「射殺する」と脅されたと語っており、深刻な人権侵害の実態が浮き彫りになった。（ロンドン 板東和正） 女性はウイグル族の元看護師、トゥルスナイ・ズヤウドゥンさん（４２）。ズヤウドゥンさんは英ＢＢＣ放送による２月の報道で性的暴行や拷問について自らの経験を話し、この問題が世界で広く知られる契機となった。 ズヤウドゥンさんは２０１８年３月から同年１２月まで同自治区の収容所で過ごした。３月９日に自治区の自宅にいたところ、警察から「あなたを再教育施設に入れる」と連絡があった。警察署に出向くと、理由を説明されずに拘束され、車で収容所に連行された。 繰り返される暴行ズヤウドゥンさんが
村上春樹さん、小説家は「優等生じゃないくらいがちょうどいい」 スピーチの主な内容（1/3ページ）
早稲田大学の入学式で、同大の芸術功労者表彰を受けた作家の村上春樹さん＝１日午後、東京都新宿区（松本健吾撮影） １日、母校である早稲田大の文学部・文化構想学部の入学式にサプライズ登場した作家の村上春樹さん（７２）。独特の言い回しや比喩を交えつつ、約１４００人の新入生にエールを送った。スピーチの主な内容は以下の通り。 ■「頭で考えた小説はたいてい面白くない」 「こんにちは。ご入学おめでとうございます。まだ世の中ね、なかなか落ち着きませんけれど、今年はこうしてみんなでここに集まれて、新しい門出を一緒に祝えるのは素晴らしいことだと思います。 僕はもう、５０年以上前（昭和４３年）にこの大学の文学部に入ったんですけれど、そのときはね、小説家になろうというような気持ちは特にありませんでした。 でも結婚して、大学を卒業して、日々仕事に追われているうちに、突然『小説を書きたい』という気持ちになりまして、ふと
アカデミー監督も絶賛 日本発人形ＳＦ映画は危険な世界（1/2ページ）
「ＪＵＮＫ ＨＥＡＤ（ジャンク・ヘッド）」は、退廃的な雰囲気が漂う本格ＳＦを人形で表現する独特の日本映画。海外の映画祭などでは４年前から話題になっていたが、日本の映画館でも上映が始まった。本業は内装業の堀貴秀（ほり・たかひで）さん（４９）が、８年をかけて一人でコツコツと完成させた。堀監督に話を聞いた。（文化部 石井健） ■世界が驚いた 人工生命体「マリガン」によって地下が占領された地球。遺伝子操作で生殖能力を失った人類はマリガンの旺盛な繁殖力に目を付け、地下に調査員を送り込むが、過酷な運命が彼を待ち構えていた。地下世界は凶暴な異形の生物が闊歩（かっぽ）する危険な世界だった。 「ＪＵＮＫ ＨＥＡＤ」は、そんな物語だ。暗く退廃的で刺激の強い描写も多いが、これを輪郭が丸い、かわいらしい人形が実際の６分の１サイズのミニチュアセットの中で演じる。するとユーモラスな味わいが加味され、ほかにはない雰囲気
トランプ氏支持率 過去最低の２９％ 共和党の支持離れ目立つ - 産経ニュース
【ワシントン＝黒瀬悦成】米調査機関ピュー・リサーチ・センターは１５日、トランプ大統領の支持率が過去最低の２９％になったとする全米世論調査の結果を発表した。また、６８％は退任後のトランプ氏が国政で重要な役割を果たしてほしくないと回答した。 調査は８～１２日に実施され、６日に起きたトランプ氏の支持勢力による連邦議会議事堂襲撃・占拠事件が影響した。 調査では、警官１人を含む５人が死亡した議事堂での暴動に関し、全体の７５％が「トランプ氏に責任がある」と答えた。このうち「大いに責任がある」としたのは５２％だった。 共和党支持者の間では何らかの形で「責任がある」と答えたのは５２％に上った一方、「一切責任がない」との回答も４６％だった。 一方、トランプ氏の支持率は昨年８月実施の前回調査での３８％から９ポイント下落した。特に、出身母体である共和党支持者の間での支持率が前回調査から１７ポイント減の６０％に落
「断固として非難」 ジョンソン英首相がトランプ米大統領を批判
【ロンドン＝板東和正】トランプ米大統領の支持勢力による連邦議会議事堂乱入事件を受け、ジョンソン英首相は７日の記者会見で、トランプ氏が議事堂を襲撃するよう促したとして「断固として非難する」と述べた。 ジョンソン氏は会見で、「トランプ氏は（大統領選の）自由で公正な選挙結果に一貫して疑問を呈した」と指摘。トランプ氏のそうした言動が「（支持勢力による）議事堂での不名誉な行動を促した」として「私は完全に間違っていたと確信している」と批判した。 バイデン次期大統領の当選が確定したことについては「民主主義が勝利したことをとても嬉しく思う」と述べた。 議事堂乱入事件をめぐっては、ジョンソン氏は６日も、自身のツイッターで「恥ずべき光景だ」と批判し、「平和的で秩序ある政権の移譲が今こそ不可欠だ」と呼びかけていた。 ジョンソン氏は２０１９年７月の首相就任後、トランプ氏と良好な関係を築き、政治姿勢でも「自国第一」
軍艦島元島民がＮＨＫ映像に疑義 負のイメージ拡散を懸念（1/2ページ）
海底炭鉱として栄えた長崎市の端島炭坑（通称・軍艦島）の姿を伝える昭和３０年放送のＮＨＫ番組について、元島民らが実態と異なるとしてＮＨＫ側に検証を求めている。韓国メディアなどに朝鮮半島出身者への過酷な戦時労働を強いた証拠として引用され、架空の負のイメージが拡散されることへの強い危機感がある。(奥原慎平) 映像は昭和３０年１１月１７日午後７時１０分にＮＨＫ総合で放送された「緑なき島」。軍艦島を舞台に本土から運ばれた野菜を買い求める割烹（かっぽう）着姿の女性や、ボールやめんこで遊ぶ子供らの様子をとらえている。 元島民らが問題視しているのは坑内の映像で、作業員が褌姿でつるはしをふるっている。裸電球で照らされた坑内は天井が低く、四つん這いになって進む姿も映っている。ヘルメットに照明灯はついていない。 軍艦島の近現代史に詳しい一般財団法人「産業遺産国民会議」などによると、端島炭坑では裸での作業が事実上
テレビ未設置届け出「話にならない」と総務相 ＮＨＫが要望 - 産経ニュース
武田良太総務相は６日の閣議後記者会見で、ＮＨＫが要望した、テレビを設置していない世帯が「未設置」を届け出るようにする制度改正について「未設置者への届け出義務は全く話にならない問題だ」と否定的な考えを示した。 ＮＨＫは１０月に開かれた総務省の有識者検討会分科会で、テレビを新たに設置した人に加え、テレビを持っていない人に対しても未設置の届け出を出すよう義務付け、未契約者らの氏名などの個人情報を公的機関などに照会できる制度の導入を求めた。現状の放送法６４条は、テレビなどＮＨＫの放送を受信できる設備を設置した人は「契約をしなければならない」と規定しているが、未設置者には触れていない。 ＮＨＫの前田晃伸（まえだ・てるのぶ）会長は５日の定例会見で、「届け出ていただかないと、未設置の人のところにお邪魔するという迷惑なことをやり続けないといけない」と説明。受信料の不払い対策や営業経費の削減につなげるため、
若年層、死因１位が「自殺」 先進国で日本のみ…深刻な事態
２７日に政府が閣議決定した令和２年版自殺対策白書では、昨年の自殺者数は前年より６７１人少ない２万１６９人で、全世代的に減少する中、１０代が唯一、前年より増加した。１５～３９歳の各年代の死因は自殺が最も多く、先進国では日本だけにみられる事態として、厚生労働省は「国際的にも深刻な状況」と危機感を抱く。コロナ禍の今夏には中高生の自殺が増えており、心理的な孤立化を防ぐ取り組みが求められる。 「悩み解消の知識が足りない」「さらに分析しないといけない課題。はっきりしたことは言えない」。若年層の自殺者数が減らない要因を問われ、厚労省の担当者はこう言葉を濁した。 昨年の１０～１９歳の自殺者は６５９人で、前年より６０人増加。人口１０万人当たりの自殺者数を示す自殺率も前年比０・３ポイント増の３・１で過去最悪を更新した。 １５～３９歳の各年代の死因は自殺が最多で、がんなどの病気や不慮の事故を上回る。１５～３４歳
パソナ、本社機能を淡路島に移転 社員１０００人を異動（1/2ページ）
人材派遣大手、パソナグループは３１日、東京にある本社の主要機能を兵庫県の淡路島に移す方針を明らかにした。営業、人事部門などの社員約千人を来年春までに淡路島に異動させる。新型コロナウイルスの感染拡大で在宅勤務が普及したことを受け、「どこでも仕事ができる」ことを実証する。パソナは淡路島の西岸にテーマパークや劇場、レストランなどを開設しており、こうした観光事業との相乗効果も狙う。 異動の対象となるのは、取引先とパソコンを通じてオンラインでやり取りができる営業部門や、給与計算、福利厚生などを担う人事部門の社員ら。デジタル技術を活用して社内を変革する「デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）センター」を設置する。異動してくる社員が入居する新たなオフィス（約５３００平方メートル）について既に賃貸契約を進めており、大浴場、バーを備えた社宅（１４０室）や寮も完備する。 営業部門ではパソナが提供する各種の
河野防衛相が女系天皇容認論 次の天皇「内親王のお子さまも」
将来の首相候補の一人に数えられる河野太郎防衛相は２３日夜、インターネット動画サイトのライブ配信で皇位継承のあり方について「１０００年以上続く男系が続くなら男系がいい」と断った上で、女系天皇の容認も検討すべきだとの考えを示した。 河野氏は、現在の皇室の状況に言及し「男子のお世継ぎがいなくなったときにどうするのか、考えておく必要はある」と強調。かつては側室制度があったが「この２１世紀になってそうはいかない」とも述べた。 その上で、国民は「毎日国民のことを考え、災害が起きれば（被災者を）勇気づける」といった皇室の姿を支持しているとの見解を示し、「とすると、その皇室のメンバーである（天皇、皇后両陛下の長女の敬宮＝としのみや）愛子さまをはじめ内親王のお子さまを素直に次の天皇として受け入れることもあるのではないか」と自説を述べた。 男系を維持するための旧宮家復帰に関しては、旧宮家は１４００年代に今の天
【主張】政府のコロナ対応 首相は戦いの前面に立て 「ＧｏＴｏ」は一時停止を
新型コロナウイルスの新規感染者数が全国で拡大している。東京都では１日、過去最多の４７２人を数えた。 国民の不安は大きい。政府や自治体は対応に全力をあげていると信じたいが、どうにもちぐはぐな印象が強い。危機に際して望まれるのは、トップのリーダーシップである。 残念ながら、緊急事態宣言の解除後、安倍晋三首相の存在が希薄に映る。感染拡大の防止と経済の回復という難しいかじ取りに国民の理解を求めるには、もっと首相が前面に立つべきだ。 国民の信頼なくしてコロナに打ち勝つことはできない。安倍首相は適宜、自分の言葉で国民に語りかけるべきである。 ≪国会で特措法改正急げ≫ 政府の新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長は東京都や大阪府など大都市の現状を「重症者が徐々に増加してくる。医療提供体制への負荷が蓄積しつつある」と定義した感染漸増段階にあるとの認識を示した。 その上で次の「急増段階」になってからでは遅い
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
エラーページ - 産経ニュース
