アングル：領土沈んでも国として存続を、水没危機のツバルが国際社会にアピール
南太平洋の島国ツバルの総人口は１万１０００人。９つの環礁で暮らす人々にとって、残された時間は減りつつある。写真は人口の集中するフナフティ環礁の航空写真。９月６日撮影（２０２４年 ロイター/Kirsty Needham） ［フォンガファル（ツバル） ２５日 ロイター］ - 南太平洋の島国ツバルの総人口は１万１０００人。９つの環礁で暮らす人々にとって、残された時間は減りつつある。 フカノエ・ラアファイさん（２９）は、できれば子どもを産みたいと思っている。だが海面上昇を考えると、なかなか夢の実現には踏み切れない。科学者たちの予測では、子どもが成人する頃には、故郷の大半は海面下に沈んでしまうからだ。
ウクライナ各地に「ミサイル110発」、ロシアが最大規模の攻撃 31人死亡
[1/3]ロシアは２９日、ウクライナに最大規模のミサイル攻撃を実施した。キーウで２９日撮影。（2023年 ロイター/Gleb Garanich） ［キーウ／ロンドン／ワシントン ２９日 ロイター］ - ロシアは２９日、ウクライナに最大規模のミサイル攻撃を実施。ウクライナ当局者によると市民３１人が死亡し、１６０人以上が負傷した。首都キーウ（キエフ）や南部、西部で住宅が、東部では産科病棟が攻撃を受けたという。 ゼレンスキー大統領は「ロシアは全兵器を投入して攻撃した。約１１０発のミサイルが発射された。大半は撃墜された」とテレグラムに投稿した。 バイデン米大統領は「この壊滅的な戦争が始まってから約２年が経った今も、プーチン大統領の目的が変わっていないと世界に痛感させた」とし、プーチン氏を「止めなければならない」と言明した。 ウクライナ外務省は、西側諸国による今後のウクライナ支援に不確実性が漂ってい
アルメニア系住民、ナゴルノカラバフから脱出開始 迫害恐れ
アゼルバイジャン外務省は２９日、国連派遣団が「近日中」にアルメニアとの係争地ナゴルノカラバフを訪問するよう招請したと発表した。２４日撮影（２０２３年 ロイター/David Ghahramanyan） [ステパナケルト（アゼルバイジャン） ２４日 ロイター] - アゼルバイジャンとアルメニアの係争地ナゴルノカラバフから２４日、多数派のアルメニア系住民が脱出を始めた。 アゼルバイジャン側が１９日からナゴルノカラバフのアルメニア系住民実効支配地域に対して行ってきた軍事行動で「主権を回復した」と宣言し、アルメニア系住民をアゼルバイジャン国民としての権利を保障すると表明している。
アングル：米国でＨＶ車に想定超える人気、分かれる各社の戦略
８月２３日、自動車業界は完全な電気自動車（ＥＶ）化の動きが急激に進むが、ガソリンエンジンと電気モーターを併用するハイブリッド車（ＨＶ）は思いのほかしぶとく生き残るかもしれない。写真はロサンゼルス自動車ショーで展示されたトヨタのプリウス。２０２２年１１月撮影（２０２３年 ロイター/Mike Blake） ［デトロイト ２３日 ロイター］ - 自動車業界は完全な電気自動車（ＥＶ）化の動きが急激に進むが、ガソリンエンジンと電気モーターを併用するハイブリッド車（ＨＶ）は思いのほかしぶとく生き残るかもしれない。 フォード・モーター(F.N), opens new tabは最近、今後５年間でＨＶの販売を４倍に増やす計画を公表。同社のほかトヨタ自動車(7203.T), opens new tabやステランティス(STLAM.MI), opens new tabなど大手が、向こう５年間に米国で生産・販売す
中国の若年失業率、46.5％に達した可能性 研究者が指摘
７月２０日、中国で若者の失業率が３月に５０％近くに達した可能性が研究者によって指摘され、公式統計を巡る議論が再燃、労働市場の低迷が改めて注目されている。写真は２０２１年６月、武漢にある華中師範大学の卒業式で撮影（２０２３年 ロイター） [北京 ２０日 ロイター] - 中国で若者の失業率が３月に５０％近くに達した可能性が研究者によって指摘され、公式統計を巡る議論が再燃、労働市場の低迷が改めて注目されている。 国家統計局は同月の１６─２４歳の失業率は１９.７％と発表した。これに対し北京大学の張丹丹副教授は財新のオンライン記事で、家で寝そべっていたり親に頼る非学生の１６００万人が統計に含まれていたら、失業率は４６．５％に達した可能性があると指摘した。記事は１７日に掲載されたがその後削除されている。
ロシアが爆発物仕掛ける、カホフカダム破壊で証拠発見＝ＮＹＴ
[１８日 ロイター] - 米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は、ウクライナのロシア支配地域にあるカホフカダムが今月破壊されたことを巡り、ロシアが仕掛けた爆発物によるものであることを示す証拠があると伝えた。 同紙は１６日、複数のエンジニアと爆発物の専門家の話として、調査の結果、ダムのコンクリート基盤を通る通路の爆発物が爆発したことを示唆する証拠が見つかったと報道。「この証拠はダムが、これを管理する側であるロシアが仕掛けた爆発物によって損傷したことを明確に示している」とした。 米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は、ウクライナのロシア支配地域にあるカホフカダムが今月破壊されたことを巡り、ロシアが仕掛けた爆発物によるものであることを示す証拠があると伝えた。５月２８日撮影。Maxar Technologies提供（２０２３年 ロイター）
ウクライナはロシア国内で米製兵器を使うべきでない＝米軍トップ
米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長は２５日、以前からウクライナに対し、米が提供する軍備を使用してロシア領内で攻撃を行わないよう求めてきたと述べた。写真は５月２５日、ワシントンの国防総省で記者会見するミリー統合参謀本部議長（２０２３年 ロイター／Kevin Lamarque） [ワシントン ２５日 ロイター] - 米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長は２５日、以前からウクライナに対し、米が提供する軍備を使用してロシア領内で攻撃を行わないよう求めてきたと述べた。 ウクライナと国境を接する地域にウクライナ側から侵入してきた戦闘員らが米国製の軍用装備を使用していたとするロシア側の非難を受け、ミリー氏は、ソーシャルメディア上に投稿された車両や軍用機器の画像を調査しているとした。
マスク氏ら、ＡＩ開発の一時停止訴え 「社会にリスク」
[２９日 ロイター] - 米実業家イーロン・マスク氏や人工知能（ＡＩ）専門家、業界幹部らは公開書簡で、ＡＩシステムの開発を６カ月間停止するよう呼びかけた。社会にリスクをもたらす可能性があるとして、まずは安全性に関する共通規範を確立する必要があると訴えた。 オープンＡＩが開発したＡＩ対話ソフト「チャットＧＰＴ」の最新版言語モデル「ＧＰＴ─４」に言及し、これを上回るシステムを開発停止の対象にすべきとした。 公開書簡は非営利団体「フューチャー・オブ・ライフ・インスティチュート（ＦＬＩ）」が発表。マスク氏や米アルファベット傘下ディープマインドの研究者、英スタビリティーＡＩのエマド・モスタク最高経営責任者（ＣＥＯ）、ＡＩの大家であるヨシュア・ベンジオ氏やスチュワート・ラッセル氏など１０００人以上が署名している。
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値上がり ポジティブ日経平均38,647.75+0.74%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均41,563.08+0.55%ポジティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,376.63-0.04%ネガティブ値上がり ポジティブS&P500種5,648.40+1.01%ポジティブ値上がり ポジティブUSDJPY=X146.18+0.82%ポジティブ
ベラルーシで相次ぐ軍事行動、参戦示唆か 西側・ウクライナ警戒
ベラルーシで今週相次いだ軍事行動はロシアによるウクライナでの戦争にベラルーシが参戦する可能性を示しているとして、ウクライナと西側諸国が警戒している。提供画像（２０２２年 ロイター） [ロンドン １２日 ロイター] - ベラルーシで今週相次いだ軍事行動はロシアによるウクライナでの戦争にベラルーシが参戦する可能性を示しているとして、ウクライナと西側諸国が警戒している。 ベラルーシのルカシェンコ大統領は１０日、ウクライナ政府や西側のウクライナ支援国からのベラルーシに対する明確な脅威に対抗するため、同国軍をロシア軍と共にウクライナ周辺に配置するよう命令。１１日にはウクライナとの国境から２０キロしか離れていないイェルスク付近で「妨害工作グループ」を排除するための軍事演習が実施された。
マスク氏がウクライナ戦争終結案、ゼレンスキー大統領らは批判
［国連 ３日 ロイター］ - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの最高経営責任者（ＣＥＯ）などを務める実業家イーロン・マスク氏が３日、ツイッターで自らウクライナにおける戦争終結計画を提案してその是非を問う投票を呼びかけたが、ウクライナのゼレンスキー大統領やリトアニアのナウセーダ大統領らから批判的な投稿が寄せられた。 マスク氏は、ロシアが一方的に併合を宣言したウクライナ４州について、国連の監視による選挙を通じて改めて住民の意思を問うべきで、「住民の意思が示されればロシアは立ち退く」と主張。またロシアが２０１４年に強制的に自国領土にしたクリミア半島を正式なロシアの一部として承認し、クリミアへの水資源供給を保障した上で、ウクライナが中立を堅持するという考えに賛成か、反対か答えてほしいとツイッターのユーザーに要請した。
アゼル・アルメニア、軍事衝突続く 死者105人 外交努力継続
９月１４日、旧ソ連構成国のアゼルバイジャンとアルメニアの間で新たな軍事衝突が発生した。写真はアルメニアとの境界地域を移動するアゼルバイジャンの部隊。アゼルバイジャン国防省が１３日に公表した映像より（２０２２年 ロイター） ［トビリシ １４日 ロイター］ - 旧ソ連構成国のアゼルバイジャンとアルメニアの間で１４日、新たな軍事衝突が発生した。係争地ナゴルノカラバフを巡り対立する両国に対し国際社会は和平を呼びかけているが、２０２０年以降で最悪となった今回の衝突でアルメニア側の死者はすでに１００人超に上った。 アルメニア国防省はアゼルバイジャン軍が大砲や迫撃砲、小銃を発射したと非難し「国境の状況は緊迫が続いている」と指摘。パシニャン首相は議会で、今回の衝突開始以降アルメニア兵１０５人が死亡したと明らかにした。アルメニアはロシア主導の軍事同盟「集団安全保障条約機構（ＣＳＴＯ）」に支援を要請したという
印首相、ウクライナ侵攻を公に批判 「今は戦争の時でない」
インドのモディ首相は１６日、ロシアのプーチン大統領と訪問先のウズベキスタン・サマルカンドで会談し、「今は戦争の時ではない」と述べ、約７カ月に及ぶウクライナ侵攻について公に批判した。提供画像（２０２２年 ロイター） [サマルカンド（ウズベキスタン）１６日 ロイター] - インドのモディ首相は１６日、ロシアのプーチン大統領と訪問先のウズベキスタン・サマルカンドで会談し、「今は戦争の時ではない」と述べ、約７カ月に及ぶウクライナ侵攻について公に批判した。 プーチン大統領はモディ首相の発言に対し、口をすぼめ、モディ氏に視線を向けた後下を向いた。そして「ウクライナ紛争に関するインドの立場や懸念は理解している」とした上で、「われわれは可能な限り早期の停戦に向け全力を尽くしている」と言明した。ウクライナが交渉を拒否したとも述べた。
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