47NEWS（よんななニュース）【速報】台風7号で、高崎線、宇都宮線、埼京線、京浜東北線、武蔵野線など16日～17日にかけて遅れや運休が発生か JR東日本が運行情報に注意よびかけ
asahi.com（朝日新聞社）：〈ネットはいま〉かわる―３ 現実との「接点」で摩擦 - ネット・ウイルス - デジタル
東京・築地本願寺に巨大な二つの「ピン」が現れた＝８月、東京都中央区 「インターネットの地図は仮想かリアルかを超えて人と場所をつなぐ道具です」 ８月初め、東京の築地本願寺境内。グーグルの河合敬一プロダクトマネージャー（３３）のかたわらには、高さ４メートルと２メートルの二つのうちわのようなオブジェがあった。 地図検索サービス「グーグルマップ」で検索場所を示すマークだ。著名人の好きな場所を紹介するキャンペーン。「現実とネットの接点として目印の『ピン』を実際に立ててみました」と河合さん。 その１年前、プライバシー・個人情報研究の第一人者である堀部政男・一橋大名誉教授（７３）は「現実とネットの接点」を目の当たりにした。 グーグルマップの、道路から撮影した現実の画像が見られる「ストリートビュー」サービスが日本でも始まり、知人から「お宅も出ていましたよ」と教えられた。確かめてみようと自宅の住所
ストリートビュー、「いまここ撮影中」をウェブで公開
グーグルは9月3日、街の写真を地図上に掲載しているサービス「Googleマップ ストリートビュー」について、写真を撮影している地域をウェブ上で公開した。総務省の要請にもとづく措置だ。 ストリートビューは、グーグルが走らせた車から撮影した街の写真をウェブ上に公開するサービス。地図上で選んだ任意の地点について、その場所の景色が360度写真で見渡せるようになっている。初めて行く場所の様子が事前に分かるといった利点がある一方、歩いている人の顔や表札、家の中などが映り込んでいる場合があり、本人からの申請がない限り写真が削除されずウェブ上に公開され続けるため、プライバシーなどの観点から問題になっていた。 総務省はストリートビューについて、個人情報保護法の義務規定に違反するものではないとしつつも、撮影前に地域住民に向けて情報提供することや、サービス公開後の問い合わせに対する対応、サービス全般に関する周知
グーグルがあなたのプライバシーを侵す？
スイスの町もグーグル・ストリートビューに登場した。観光業界は歓迎したが、連邦政府の情報保護担当課は眉をひそめ、オンライン4日目の8月21日にストップをかけた。 「グーグル・ストリートビュー ( Google Street View ) 」 では基本的に人の顔や車のナンバーはぼかされることになっていた。ところが、実際にオンラインされた写真では、多くの人の顔が識別できた。 ストリートビューの停止要請 「寄せられた沢山の情報と独自で行った調査結果から、グーグル・ストリートビューは確認し合った条件を守っていないことが判明した。多くの顔や車のナンバーが十分にぼかされていなかった」 と、「連邦情報保護・透明性維持担当課 ( EDÖB/PFPDT ) 」のハンスペーター・トュール氏は8月21日に発表されたコミュニケで述べた。 その結果、トュール氏はただちにグーグルに対しスイスのストリートビューの停止を要
総務省｜利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会｜会議資料・開催案内等
開催に関する報道資料（平成21年4月6日） 第1回（平成21年 4月 9日） ○開催案内 ○配布資料 ○議事要旨 第2回（平成21年 6月22日） ○開催案内 ○配布資料 ○議事要旨 第一次提言（案）に対する意見募集に関する報道資料（平成21年6月30日） 第3回（平成21年 8月25日） ○開催案内 ○配布資料 ○議事要旨 第一次提言の公表に関する報道資料（平成21年8月27日） 第4回（平成21年11月17日） ○開催案内 ○配布資料 ○議事要旨 第5回（平成22年 4月 6日） ○開催案内 ○配布資料 ○議事要旨 第二次提言（案）に対する意見募集に関する報道資料（平成22年4月9日） 第6回（平成22年 5月18日） ○開催案内 ○配布資料 ○議事要旨 第二次提言の公表に関する報道資料（平成22年5月26日） 第7回（平成22年 9月 7日） ○開催案内
「ストリートビューが差別助長」との指摘で，総務省研究会が報告書で対処要請などを追加記載
総務省は2009年8月25日，「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」の第2回会合を開催し，「Google社のストリートビューに代表される道路周辺映像サービスは個人情報保護法の規制対象外」と結論づけていた第一次提言案に対するパブリックコメントを公開した。多く意見が寄せられたのが，「道路周辺映像サービスから得られる画像を二次利用することで，差別を助長する動きがある」というものだった。具体的には，ストリートビューを使って，「被差別部落が撮影されている画像のURLを，掲示板上で示している」（反差別・人権研究所みえ）「被差別地域や在日部落等の所在を文字情報として書き込み，再発信される」（部落解放同盟香川県連合会）というものだ。 第一次提言案では画像の二次利用による権利侵害の可能性は指摘していたが，具体的な対策は記述していなかった。今回は第一次提言案に対し，権利侵害があった場
総合／地図検索のルール策定を 不正防止、グーグルに要請へ - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
政府がグーグル日本法人に対し、地図検索サービス「ストリートビュー」で、個人のプライバシーなどに配慮した運用ルールを策定し、公表するよう要請することが２４日、明らかになった。路上から景色を撮影し、立体的な画像を閲覧できる同サービスをめぐっては、個人の生活環境などが判別されるなどとして、自治体などから強い反発が起きていた。 ストリートビューではグーグル側も、自治体に対し撮影前に事前説明を行う方針などを表明していたが、総務省は社会的な懸念が依然強いことなどから、一定の運用ルールを策定する必要があると判断した。 総務省の研究会が近くグーグル側に要請する。具体的にはストリートビューのサービスについて、インターネットを利用しない人に対しても認知できるよう紙媒体などを使って告知したり、ユーザーによる写真の二次利用について、不適当な利用が発覚した場合などはグーグルが映像を削除するなどの対応の強化を求め
asahi.com（朝日新聞社）：グーグルのストリートビュー、総務省「差別への対策を」 - 社会
総務省は２４日、インターネット検索大手グーグルに対し、インターネット上で道路沿いの映像が見られる同社のストリートビュー（ＳＶ）サービスの映像が部落差別などに悪用されないよう、対策を求める方針を固めた。近く文書で要請する。 同省は６月、ＳＶなどのインターネット地図情報サービスは、原則として個人情報保護法違反やプライバシー・肖像権の侵害にはあたらないとの見解をまとめた。しかしその後、地方自治体や各地の部落解放同盟から、ＳＶの映像を二次利用して「被差別部落」と言及するサイトがあるなど悪用されている、との指摘や意見が複数寄せられた。 このため総務省は方針を転換し、２５日に開く研究会の会合で二次利用に関する見解を追加する。そのうえでグーグルに、映像を二次利用する際の規約づくりや人権・プライバシーに配慮した二次利用法の啓蒙（けいもう）、自治体への周知などの対策を求める方針。
スイス情報保護当局、グーグルに「ストリートビュー」中止求める
米カリフォルニア（California）州マウンテンビュー（Mountain View）にあるインターネット検索大手グーグル（Google）本社（2008年7月１７日撮影）。(ｃ)AFP/Getty Images/Justin Sullivan 【8月24日 AFP】情報保護に関するスイスの監視機関は21日、米インターネット検索大手グーグル（Google）に対し、街並みを撮影した画像を地図情報サイトで提供する同社のサービス「ストリートビュー（Street View）」関連の設備をただちに撤去するよう求めた。グーグル上のスイスの地図と連携した「ストリートビュー」のサービスは、提供が開始されたばかりだった。 連邦情報保護委員会のHanspeter Thuerコミッショナーは声明を発表し、同委員会が提示した個人のプライバシーを尊重するという条件を、グーグル側が重んじていないと非難した。同氏による
ストリートビュー：悪質な２次利用防止策を 総務省研提言 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
国内１２都市の街並みの画像をネットで公開している検索大手グーグルの「ストリートビュー」について、総務省の研究会は２５日、グーグルは人権を侵害する悪質な２次利用の防止策を取るべきだとする提言をまとめた。総務省は提言を受け、グーグルに具体的な取り組みを要請する方針。 研究会は６月、ストリートビューについて「個人情報保護法違反にあたらない」との見解をまとめ、グーグルには画像削除の要望にきめ細かく対応することなどを求めるにとどめていた。 しかし、その見解をまとめた後、ストリートビューの画像を２次利用して「被差別部落」と表記して特定の場所の画像を掲載したり、人が写っている画像を集めたサイトがあるとの指摘が総務省に相次いだ。このため研究会は「興味本位の２次利用で、プライバシー侵害などが助長されるおそれがある」と懸念を示し、グーグルが利用者に悪用禁止を警告することや、悪用された場合は迅速に削除対応を取る
asahi.com（朝日新聞社）：グーグルのストリートビュー、総務省「差別への対策を」 - ネット・ウイルス - デジタル
総務省は２４日、インターネット検索大手グーグルに対し、インターネット上で道路沿いの映像が見られる同社のストリートビュー（ＳＶ）サービスの映像が部落差別などに悪用されないよう、対策を求める方針を固めた。近く文書で要請する。 同省は６月、ＳＶなどのインターネット地図情報サービスは、原則として個人情報保護法違反やプライバシー・肖像権の侵害にはあたらないとの見解をまとめた。しかしその後、地方自治体や各地の部落解放同盟から、ＳＶの映像を二次利用して「被差別部落」と言及するサイトがあるなど悪用されている、との指摘や意見が複数寄せられた。 このため総務省は方針を転換し、２５日に開く研究会の会合で二次利用に関する見解を追加する。そのうえでグーグルに、映像を二次利用する際の規約づくりや人権・プライバシーに配慮した二次利用法の啓蒙（けいもう）、自治体への周知などの対策を求める方針。
ストリートビュー プライバシー保護ルール公表を要請へ - MSN産経ニュース
総務省は２４日、グーグル日本法人に対して、同社が展開する地図検索サービス「ストリートビュー」をめぐり、個人のプライバシーなどに配慮した運用ルールを策定するように求める方針を固めた。路上から撮影した風景などをインターネット上で立体的な画像として閲覧できる同サービスに対しては、個人の生活環境などが判別されるとして、地方自治体などから強い反発が起きていた。グーグル日本法人も運用のルール化を受け入れる方向で調整を進めている。 ストリートビューについてはグーグル側も自治体などに対し、撮影前に事前説明を実施する方針などを表明している。また、画像に映った顔や自動車のナンバー、表札にぼかしを入れるなどの独自の対策も進めている。 しかし、総務省では、このサービスによるプライバシー侵害は社会的な懸念が依然として強いと判断。省内に設けた研究会は近く同社に対し、一定のルールを策定するように求めることを決定する。運
グーグル、「ストリートビュー」の再撮影・専用ダイヤル設置など発表 | ネット | マイコミジャーナル
グーグルは13日、Googleマップの「ストリートビュー」機能に関して一部サービス内容の変更を発表した。かねてより指摘されていたプライバシー問題に配慮したもので、ナンバープレートや表札のぼかし処理、問い合わせ専用ダイヤルなどの設置を行なう。 Googleストリートビューは、Googleマップの地図情報と実際の現地撮影データを連動させたサービス。2008年8月に開始され、札幌/ 小樽/ 函館/ 仙台/ 東京/ 千葉/ さいたま/ 横浜/ 川崎/ 鎌倉/ 大阪/ 京都の12都市をカバー。カメラ搭載の専用車両で公道から見える範囲を撮影し、そのデータを地図とマッチングさせて公開している。Web APIも提供され、利便性が評価される一方、人物やナンバープレート、表札などのプライバシーに関わる情報が写っていることから、同社には多くの改善要望が寄せられていた。今回そうしたユーザの声を反映し、サービス内容
高木浩光＠自宅の日記 - グーグル社の東京都への回答「元データは保管していない」は虚偽か
■ グーグル社の東京都への回答「元データは保管していない」は虚偽か 今年2月の東京都情報公開・個人情報保護審議会で、ストリートビューの問題が審議された際に、委員から、写真の顔などを自動認識や手動でボカシ修正するとき、修正前の元データはどうしているのかとの質問が出たが、これに対し、出席していたグーグル日本法人の藤田一夫ポリシーカウンセルと舟橋義人広報部長は、「元データは保管していない」と回答していた（2月4日の日記「東京都情報公開・個人情報保護審議会を傍聴してきた」参照）。このことは、審議会の公式議事録にも、以下のようにはっきりと記載されている。 ○藤原委員 質問ですけれども、先ほど表札や顔でも、顔がきちんと認識されたら修正します、ぼかしを入れる、周辺でもとおっしゃったのですけれども、文字どおり技術的な問題ですが、修正される前のデータは誰がどう保存しているのですか。つまり、（略） （中略）
総務省｜利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会｜利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会（第2回会合）
インターネット地図情報サービスWG報告書について 違法音楽配信対策WG報告書について 「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」の改正について
意見交換してきた事項のうち、残された課題について｜東京都
（←この報道発表資料のトップへ戻る） 〔別添２〕 意見交換してきた事項のうち、残された課題について 平成21年5月25日 審議会資料 （１） 個人情報保護法との関係について ○ 今回の改善によっても、個人の顔や表札等が明瞭に判別できる画像、自宅や生活状況の画像など、個人情報に該当すると考えられる画像は引き続き提供される。これらについて、利用目的の通知など法１５条から１８条が適用されるべきではないか。 ○ 本人からの削除の申し出により取得したデータは、個人情報に該当するが、これらが検索可能なデータベースとして管理されていれば、保有個人データに該当するのではないか。 （２） プライバシー・肖像権との関係について ○ 商業地、観光地と住居専用地域を線引きせず、従来どおり、個人の住宅の画像が提供されるが、個人の住居の外観の画像をインターネットで提供することはプライバシーの侵害にあたるか。一般に
ストリートビューについての会長コメント｜東京都
（←この報道発表資料のトップへ戻る） 〔別添１〕 ストリートビューについての会長コメント 平成21年5月25日 東京都情報公開・個人情報保護審議会 会長 堀部政男 ○ 東京都情報公開・個人情報保護審議会（以下「東京都審議会」という。）は、グーグル社のストリートビューについて、都民からの要望・苦情が多いことから独自に取り組むこととした。昨年１１月には、地方自治体の意見、諸外国における議論を踏まえ、個人情報保護の観点から論点を整理して広く問題提起を行い、本年２月には、グーグル社の出席を得て意見交換を行った。 ○ 意見交換において、グーグル社は、日本においてはプライバシーを所管する中央官庁が不明確であるため事前の協議を行わず、そのため配慮が不足していたことを率直に認め、地方自治体等からのプライバシー侵害を懸念する声を真摯に受けとめて今後の対応を検討する旨の表明を行った。 ○ その後、グーグル社
情報公開・個人情報保護審議会(第39回議事録)｜東京都
第39回東京都情報公開・個人情報保護審議会議事録 平成２１年２月３日（火） 東京都庁第一庁舎42階 特別会議室Ｃ・Ｄ 15時00分開会 ○萩原参事（都政情報担当） それでは定刻でございますので、第39回東京都情報公開・個人情報保護審議会を開会させていただきます。本日は大変お忙しい中、委員の皆さまにはご出席いただき、ありがとうございます。本日は前回ご審議いただいたストリートビューについてグーグル社からご説明をいただいた後、委員の皆さまとの意見交換を予定しております。 本日はグーグル社からご出席いただいておりますので、ご紹介申し上げます。グーグル株式会社執行役員広報部長の舟橋義人さんでいらっしゃいます。 ○舟橋氏 舟橋でございます。よろしくお願いいたします。 ○萩原参事（都政情報担当） 同じくポリシーカウンセルの藤田一夫さんです。 ○藤田氏 藤田でございます。よろしくお願いいたします。 ○
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「ストリートビュー」にプライバシー保護対策を要請、総務省 
ストリートビューの法的問題を整理、総務省の研究会 「違法ではない」が、より一層の対策を求める