鋭すぎた牙予想通りといえば、予想どおりだ。 前回の記事「トランプ政権、科学に牙を剥く」に書いたように、トランプ政権は反科学の姿勢を示してきた。だから、予想はしていた。 しかし、それが現実のものとなると、恐怖を覚える。 トランプ政権が公表した、10月からはじまる2018年度の予算案(予算教書)は衝撃的、いや、壊滅的だ。 予算案では環境保護庁(EPA)の予算を大幅に削減(31.5%)するだけでなく、NASAの衛星計画を無条件で打ち切り、エネルギー省科学局の予算を9億ドル(約1020億円)削減し、 「先進技術車両製造計画」を廃止し、 国立海洋大気庁(NOAA)の予算を2億5000万ドル(約283億円)削減するほか、国立衛生研究所(NIH)の予算も60億ドル削られるとみられる。これによりNIHの予算額は過去15年間で最低の水準となる。オバマ政権時にの末期に先進療法の開発・導入を促進する「21世紀の
1945年から1962年にかけてアメリカが実施してきた核実験の様子を高速度撮影で収めたフィルムが、55年ぶりにアメリカ政府の機密解除を受けて一部が公開されました。年月を経て劣化が進んだフィルムは復元作業が行われ、スキャンしてデジタルデータ化した後に一部がYouTubeで公開されています。 Physicist declassifies rescued nuclear test films | Lawrence Livermore National Laboratory https://www.llnl.gov/news/physicist-declassifies-rescued-nuclear-test-films Hundreds of films of nuclear bomb blasts films declassified, uploaded - Business Insider
アメリカ、フロリダ州でゴルフをする醍醐味といえば、ワニと遭遇できることだろう。 フロリダ州にあるセブンスプリングスゴルフ&カントリークラブでゴルフを楽しんでいたというノルマ・レスペスは、10番ホールで思いもよらぬワニを目の当たりにした。 巨大な魚を口にくわえながらコースを横切って行ったのである。
ウチは年会費99ドルのAmazon Primeのメンバーで、ティッシュや洗剤までAmazonから買っている。石けん6個パックとかでも、無料で2日後配達してもらえるPrimeの対象製品だったら即購入、買い物がまとまるのを待たずに単独で配達してもらうこともある。それで「もったいない」とか、配達員の人たちに「悪いなぁ」と罪悪感に苛まれることはない。Amazonが使っている宅配サービスや配送サービスが適当で、そしてあらゆる点で無理をしないからだ。 日本に滞在している時に日本のアマゾンでもよく買い物をするが、日本の宅配便の素晴らしいサービスには感動する。配達日を守るだけではなく、時間帯まで指定できて、再配達のスケジューリングもスムース。しかも、ちゃんとその時間に届けてくれる。 米国はどうなのかというと、Primeは「2日後配達」になっているが、正確には「2~3日後配達」だ。それすら厳守されず、天候不
アメリカ証券取引委員会は、通信大手のソフトバンクグループが先月発表した企業買収に絡んで、インサイダー取引が行われた疑いがあるとして、複数の投資家の資産を凍結したことを明らかにしました。 ソフトバンクによる買収は先月14日、ニューヨーク株式市場の取り引き終了後に発表されましたが、情報を事前に入手した複数の投資家が値上がりする前のフォートレスの株を購入し、後に売却したことで、360万ドル(およそ4億円)の利益を不正に得たとしています。 これらの投資家は、ロンドンとシンガポールのブローカー会社を通じて取り引きしていたということで、証券取引委員会は投資家の資産を凍結したうえで、不正に得た利益の返還と罰金の支払いなどを求めることにしています。
コロラド州デンバーで行われたフラッキング反対デモ RJ SANGOSTIーTHE DENVER POST/GETTY IMAGES <ロシアはエネルギー利権防衛のためアメリカ国内の反対運動を陰で操っている> ロシアの秘密工作は、アメリカの大統領だけでなくエネルギー産業にも及んでいる。 先月発表された大統領選へのロシアの干渉に関する米情報機関の報告書には、ロシアがアメリカのフラッキング(水圧破砕法)によるシェールガス・オイル生産を妨害するため、反対派に資金を提供し、運動を裏で操っていたことを示す証拠が含まれていた。ウラジーミル・プーチン大統領の狙いは石油価格の上昇と米経済の不安定化、そしてアメリカのエネルギー自給達成を阻止することだ。 【参考記事】「プーチン、トランプ勝利を狙いサイバー攻撃指示」米政府関係者 フラッキングは地下のシェール(頁岩)層の岩盤に超高圧の水を注入し、石油や天然ガスを取
米大統領選の勝利で戦前の予想を大きく裏切ったドナルド・トランプ氏だが、再び市場参加者やメディアの期待を裏切りつつある。 大統領就任後、全米各地で相次ぐデモを見ても分かる通り、歴代大統領の出だしと比べても、トランプ政権の不人気は群を抜く。それでも、ダウ工業株30種平均の2万ドル超えが象徴するように、大統領選以降、株式市場は活況を呈してきた。トランプ大統領が主張する大規模減税や規制緩和、インフラ投資などビジネス重視の姿勢を市場が好感したことが大きい。 また、ホワイトハウスの椅子に座れば現実に気づき、保護主義的な言動や移民抑制につながるような政策を自重するだろうという期待もあった。事実、大統領選の終盤から昨年12月にかけて、それまでの強硬な主張を軟化させたように見えた時期もあった。トランプ大統領は実利を重んじるビジネスパーソンであり、保護主義や移民抑制は選挙に勝つための方便――。そんな楽観的な見
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